記事更新日: 2023/08/26
会社の設立登記の手続きが完了し晴れて法人となった今、次に行うべきことは法人口座の開設です。
法人口座は、個人口座に比べて開設のための審査が厳しく手続きの方法も異なります。
せっかく法人化したのに、法人口座が作れなかったなんてことにならない為にもしっかりとした知識や対策法を頭に入れておきましょう！
今回は、法人口座を開設する際に必要な書類・審査基準、審査落ちしないための注意点を解説します。
また法人口座開設にオススメの銀行を徹底比較します。
このページの目次
法人口座開設の流れは、個人の銀行口座の開設と大きな違いはありません。
ただし、個人の口座開設は簡単なのに対して、法人口座開設は必要書類も多く手続きが少々面倒です。
法人口座の開設の流れは、以下のようになっています。
まずは、必要書類の準備が必要です。実際に必要となる書類を確認していきましょう。
法人口座を開設する際にどのような書類が必要になってくるのかについて見ていきましょう。
以上の４点が法人口座を開設するうえで最低限必要となる書類です。
履歴事項全部証明書は、登記簿謄本などとも言われます。法務局の窓口で取得するのが簡単です。
上記４点の必要書類のほかにも、いくつかの書類の提示が求められ、その内容は各金融機関によっても異なります。金融機関ごとの必要な書類については、のちほど詳しく解説します。
なお、印鑑の購入がまだの方は、早急に準備してください。
悩むのが面倒な方には、はんこプレミアムの会社設立印鑑セットをおすすめします。
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じっくり選びたい方は以下の記事を参考にしてください。
上記４点以外にも別途求められる書類があり、その中での代表的なものを以下に挙げます。
これらの書類は、会社の信頼性を高めるうえで重要な書類です。
必要書類を最初からきちんとそろえて提出できるかは、審査の可否に直結するので、きちんと用意するようにしましょう。
個人に限らず、法人においても銀行口座を開設する際は必ず審査があります。
最近ではマネーロンダリングや振り込め詐欺などを防止するため、口座開設時の審査が厳しくなっており、法人口座の場合は断られるケースが多々あります。
ではなぜ審査に落ちてしまうのか？
審査落ちを回避するためにも、審査落ちする代表的な要因と対策について知っておきましょう。
1. 登記住所がバーチャルオフィス
特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺などの犯罪行為が多発していることから、登記住所は銀行が特に注意深く確認している部分です。
すぐ移転できるようなバーチャルオフィスなどの場合は、審査でマイナスになる可能性が高いです。
2. 事業内容が明確でない
事業計画に曖昧な部分が多く一貫性が無い場合や、行員から見て事業内容があまりにも意味不明な場合などは、まず審査に通らないです。
3. 法人設立時の資本金があまりにも低額
法人口座を開設する際は履歴事項全部証明書の提出が必須なので、同時に資本金の額も提示することになります。
資本金額が低いのは信頼性に欠けると判断される原因になります。
目安として、最低でも100万円は資本金として入れておくようにしましょう。
4. 固定電話ではなく携帯電話の場合
電話番号が固定電話ではなく携帯電話だった場合も、審査が通らない要因のひとつになります。
現在では固定電話を引かずに携帯電話のみでビジネスを展開している法人も多いですが、法人口座の開設申し込みにおいては固定電話がないと不可なケースがほとんどです。
法人口座を開設する際、審査が通らない要因としてこれらの事項が当てはまってきます。
もちろん各金融機関によって審査の基準や方法が異なりますが、上記に当てはまる場合は断られる確率が高くなるものだと考えてください。
法人口座を開設したいが審査に通らない、もしくは断られるといった場合の対策として言えることは何か？
それは「あなたと会社の信頼度を上げること」です。
前項でも記述したとおり、近年法人口座を悪用した振り込め詐欺などが多発しているため、口座を開設するのにも審査が年々厳しくなっているのが現状です。
そのため、法人口座を開設する際は会社の事業内容がしっかり説明でき、身元がはっきりしているなど、あなた自身はもちろんのこと、会社そのものの透明性が非常に重要になってきます。
開設申し込みのときには、今までの取引を証明するような取引先との契約書や請求書などを提示することが、審査の可否を分ける場合もありえます。
会社の信頼性を伝えるために、誠実な態度で審査に臨むよう心がけましょう。
法人口座開設にあたって候補になる銀行は、
です。
結論から言ってしまえば、ネットバンクの利用が一番おすすめです。なぜなら開設の審査が比較的ゆるく、かつ手数料が安いからです。
ただし、ネットバンクに加え、メガバンクの口座も一つ持っているのが理想です。
メガバンクの法人口座を持っていれば、取引先への信用度が高まるほか、融資にも利用することができます。また支店が多く、手続きを行いやすいのも魅力です。
よって、会社設立当初はネットバンクを開設して、取引実績がでてきてからメガバンクの法人口座を開設するというのが一番のおすすめです。
ネットバンクの特徴と言えば何と言っても利便性の高さ。
また、メガバンクと比べ手数料が安く、法人口座も開設しやすい点も魅力です。
法人口座を開設できるネットバンクは限られています。それぞれの特徴をみていきましょう。
| GMO あおぞらネット銀行 |
住信SBI銀行 | PayPay銀行 | 楽天銀行 | |
| 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | |
| 振込 手数料 |
同行内：0円 他行宛 |
同行内：0円 他行宛 |
同行内：55円 他行宛 |
同行内：無料 他行宛 |
| 店舗 | 無し | 無し | 無し | 無し |
| 開設日数 | 即日〜2週間 | 2~3週間程度 | 10日〜2週間 | 2週間程度 |
※2019年11月21日更新。消費税増税後の税込み手数料です。
画像出典元：GMOあおぞらネット銀行公式HP
GMOあおぞらネット銀行は、設立1年未満であれば他行宛振込手数料が月20回無料になります。
また、条件を満たせば、即日口座開設可能。バーチャルオフィス並びに携帯電話でも申し込み可能。決算を迎えていなくても口座開設可能であるため、創業期の起業家の方にはぴったりの口座といえるでしょう。
2023年1月よりペイジーの対応も可能となったため、ネット銀行のデメリットであった税金の支払いも可能となります。
●最短即日開設の場合
●最短4営業日〜開設の場合
●最短即日開設の場合
＊書類は郵送よりアップロードの方が、審査がスピーディーです。
●最短4営業日〜開設の場合
＊期限内に手続き完了がされない場合、申し込み取り消しとなります。
GMOあおぞらネット銀行は、顧客目線でのサービス展開に注力している為、手数料を節約したい経営者、業務の効率をアップさせたい経理担当者に優しいサービスとなっています。
これから法人口座開設を検討している方に、おすすめのネットバンキングとなっています。
住信SBIネット銀行の特徴は、振込優遇プログラムという制度。以下の条件を1つ満たす毎に、振込手数料が月10回無料（最大月20回無料）になります。
条件A…被振込の件数の合計が月間10件以上
条件B…VISAデビットカードの利用金額が10万円以上
条件Aについては、ある程度取引があれば十分に満たせる条件だといえます。
住信SBIネット銀行は、振込優遇プログラムを活用して振込手数料を節約できそうな方におすすめです。
また実際に申し込んでみた感想としては、審査が非常に丁寧に親切という印象です。提出した書類を返却してくれて、申込み後の折返しメールや、事業内容確認の電話をしてきてくれます。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、法人番号確認資料が必要です。
また法人設立後半年以内の場合、以下4つの書類のうちのいずれかが必要です。
法人口座を開設する際、固定電話が無ければ審査に落ちると先程紹介しましたが、PayPay銀行だけは携帯電話での申込みが可能です。
他行と比べて敷居が低く口座も開設しやすいので、法人を設立して日が浅く、取引実績が少ない方には特にオススメです。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、以下の書類が必要です。
事業内容の確認できる会社ホームページがあると、事業内容の確認資料が少なくてすみます。
法人設立後半年以内で、会社ホームページがない場合、「各行政機関発行の許認可証」が必要となるので要注意です。
法人番号確認資料は、法人番号公表サイトから印刷することができるので、簡単に手に入れることができます。
PayPay銀行の申し込みフォームより必須事項を入力し、必要書類を郵送した後、内容確認、審査という流れです。
銀行に郵送した書類が到着してから口座開設完了までが10日〜2週間と、他のネットバンクと比較して短いのも魅力です。
ネットバンクの中で高い知名度を誇る楽天銀行。楽天市場で出店している人からの支持が厚いです。
手数料が安く、利用可能時間は365日24時間と、ネットバンクとして申し分ない利用環境です。
申し込んでみた感想としては、送った書類が破棄されてしまうので、そこが少し残念でした。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、以下の書類が必要です。
特別な事情がない会社では、法人の実質的支配者は当然創業者になるため、法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書について特に心配することはありません。
フォーマットにしたがって記入するだけです。
事業実態の確認できる資料については、PayPay銀行と大差ありません。
会社ホームページのリンクや自社宛の発注書・納品書・請求書、各種契約書などを用意しましょう。
PayPay銀行同様と同様です。
楽天銀行公式サイトの申し込みフォームより必須事項を入力し、必要書類を郵送した後、内容確認、審査という流れです。
必要書類の到着から口座開設までには約2週間かかります。公式HPから審査の進捗確認を行うこともできます。
一般的にメガバンクというと「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」の3銀行を指します。
これらメガバンクで法人口座を開設すると、取引先への信用度が高まるほか、融資などにも利用できるため、一つはメガバンクの口座を持っておきたいものです。
しかしその一方で、口座開設時の審査が非常に厳しいため、ある程度取引実績を重ねてからでないと、審査に通ることは難しいです。
では、三大メガバンクを比較していきましょう。
| 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | |
| 月額基本料 | 1,760円〜 | 0円〜 | 3,300円 |
|
振込手数料 （ネットバンキング） |
同行内：無料 他行宛 |
同行内：無料 他行宛 |
同行内 他行宛 |
| 店舗 | 約754店舗 | 約442店舗 | 約420店舗 |
| 開設までの日数 | 2週間程度 | 2週間程度 | 2週間程度 |
三大メガバンクのなかでも最も大きく、審査も厳しいとされているのが三菱UFJ銀行。
メガバンクの中でもっとも月額基本料・手数料が安く設定されています。
三菱UFJ銀行で法人口座を開設する際は、インターネットから申し込む「WEB法人口座開設」と、インターネットから来店日時を事前に予約し、店頭に行って申し込む「来店予約サービス」の2通りが選べます。
審査を確実に通過する自信がない場合は、直接店頭にいって審査を受ける「来店予約サービス」を選んだほうが良いでしょう。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、以下の書類が必要です。
これらがないと審査で必ず落ちるというわけではありませんが、書類をしっかりと準備したほうが審査で確実に有利になります。
自社の信頼性をアピールできるよう、可能な限り、書類をそろえましょう。
三菱UFJ銀行では必要書類を提出するほか、行員による質問に答える面談が必要となります。おおよその質問内容は以下の通りです。
というような内容を尋ねられ、その回答によって追加で書類の提示が必要になることもあります。
会社の信用性をみるためのものなので、実際より良く見せようとせず、正直に答えましょう。
続いて紹介するメガバンクは、三井住友銀行。
三井住友銀行は、先ほどご紹介した三菱UFJ銀行よりは審査が厳しくないと言われています。
法人として設立したばかりで取引先などもそれほど多くはないけど、法人としてメガバンクの口座を持っておきたいという人にはオススメです。
ただし、審査が比較的優しいといっても決して甘いわけではないのでしっかり準備は必要です。
また、三井住友銀行の場合は、手続きの流れがやや特殊です。
このように、一度必要書類の写しを提出してから、店舗で口座開設手続きを行う流れとなっています。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、許認可が必要な事業を行う場合には、許認可証の提出が必要です。
その他、事業内容についての資料は、事前の入力内容をもとに行員が案内してくれます。
最後に紹介するメガバンクは、みずほ銀行。
メガバンクの中で、法人口座開設の敷居がもっとも低いと言われているのが、このみずほ銀行です。
ただし、法人向けサービスの「みずほビジネスWEB」の月額利用料が3,300円と、他行よりやや高めに設定されています。
口座開設は、ネット申し込みと店頭申込みがあり、ネット申し込み取扱店舗が多いのも魅力です。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、他行と同じく、事業内容が分かる資料が必要です。
| ゆうちょ銀行 | 三菱UFJ銀行 | |
| 月額基本料 | 550円〜 | 1,760円〜 |
| 振込手数料 |
同行内 他行宛 |
同行内：無料 他行宛 |
| 店舗 | 国内約2万4,000店舗 | 国内約754店舗 |
| 開設までの日数 | 2週間程度 | 2週間程度 |
実は狙い目なのがゆうちょ銀行。
圧倒的な店舗数を誇り、月額基本料が550円と比較的低額、振込手数料もメガバンクと比べ安く設定されています。
他のメガバンクでは3万円が手数料アップの基準になっていますが、ゆうちょでは5万円が基準なのでお得感があります。
審査は、窓口までいって必要書類を提出するだけで、比較的ゆるいと言われています。
ただ注意すべきなのが、預入限度額が1,300万円であること。事業を行うには少なすぎる限度額なので、メインバンクにするのは厳しいと言わざるをえません。
必ず必要な書類（登記事項証明書、印鑑登録証明書、印鑑、本人確認書類）に加え、以下の書類が必要です。
また設立後6か月以内の法人については、以下のいずれかの書類が必要です。
今回は、法人口座を開設する際に必要な書類・審査基準、審査落ちしないための注意点を解説してきました。
会社設立当初はネットバンクを利用して、取引実績がでてきてからメガバンクの法人口座を開設するというのが一番のおすすめです。
ネットバンクの中でも、固定電話不要のPayPay銀行が特におすすめです。
画像出典元：pexels
