会社名の決め方・ルールのポイント8つと、悩んだときの発想法を紹介！

会社名は「商号」として登記される

会社設立時に、会社名は「商号」として登記されます。これによって、会社名が正式に定められたことになります。

会社名を決めるときのルール

会社名を決めるときの守るべきルールを説明します。

1. 使用できる文字・記号

使用できる文字 

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• アラビア数字

※アルファベットは大文字・小文字の両方利用可能です。

使用できる記号 

記号では「＠」「！」「？」などは使用できません。

利用できる記号としては、以下のものから選ぶことになります。

• 「 , 」カンマ
• 「・」中黒
• 「 . 」ピリオド
• 「 - 」ハイフン
• 「 ＆ 」アンド
• 「 ‘ 」アポストロフィ
  
  

2. 「株式会社」の文字を入れる

設立する企業が株式会社であれば「株式会社」という文字をどこかに入れる必要があります。

このことは株式会社に限った話ではなく、持分会社であってもそれぞれ「合名会社」「合資会社」「合同会社」の文字が必要になってきます。

会社名の中でどの部分に入れるかは自由となっていますが、一番前か後ろにつけるのが一般的です。

3. 同一商号かつ同一所在地の企業がないこと

使おうと思った会社名が、別の企業によってすでに登記され、さらにその所在地まで同じであれば登記することができません。これは現実的にはほぼ起こりえないことですが、念のため頭には入れておきましょう。

会社名決めの落とし穴

会社名はのちに変えることもできますが、変更時には費用や様々な手続きが必要になります。

会社設立時の会社名を継続して使い続けられることが、一番理想的です。

急に会社名を変えることにならないよう、会社名を決めるときの落とし穴を紹介します。

1. 類似商号の使用で訴えられる

一番注意したいのがここです。

会社法上、不正の目的を持って誤認される商号を使用すれば100万円以下の過料（罰金）が科せられます。有名な同業他社と誤認させることで、顧客獲得を行うといった行為を防ぐためのルールです。

また、類似商号を使用することで営業上の利益侵害を受けた会社から、侵害の停止のために会社名の変更を要求されることもあります。

想定外のトラブルに巻き込まれないためにも、類似の会社名がないかをあらかじめ確認しておきましょう。

2. 会社名のドメインを取得できない

自社のホームページを作る場合、ドメインを取得しなければなりません。ドメインは世界で唯一である必要があり、起業後に会社名のドメインを取得しようとしてもすでに取られている可能性があります。

会社名とドメイン名が一致していないとやはり不自然ですので、会社名のドメインが取得可能かの確認は会社名を決める前に必ず行いましょう。

また、このとき注意したいのは「co.jp」のドメインを取得可能かです。「co.jp.」であるべき理由は以下の記事で詳しく解説しています。

3. 会社HPが検索で表示されない

会社に興味をもった人が、会社名で検索したときに、会社のホームページが上位表示されないのは大きな損失です。

良くない会社名の例として挙げられるのが、一般的によく使われる単語で構成された会社名です。会社名で検索しても別のサイトが上位に表示されてしまう可能性が高くなってしまいます。

会社名を決める前に、一度その名前でネット検索してみましょう。アニメや漫画のキャラクターの名前など、意外とすでに使われている言葉である場合があります。

例えば、起業LOGを運営する「プロトスター」で検索すると、今でこそ会社に関連する記事が上位表示されますが、創業当初は同名の競走馬のプロフィールが検索1位でした。

のちのち会社が成長して有名になることを考えると、あまりこだわる必要はありませんが、一般名詞などを会社名にすることは避けるべきです。

4. 読みにくく聞き取りづらい名前、長い名前

個性的な会社名にすることは大切です。しかし、電話対応や面と向かってコミュニケーションを取るような場面で、読みにくい会社名であることは大きなデメリットになります。

例えば会社名が長く、すべてひらがなやカタカナである場合には読みにくくなってしまうので注意が必要です。

会社名の変更には3万円の費用がかかる

慎重に考えた会社名でも、どうしても変更したい場合は起こりえます。その場合はどうすれば良いのでしょうか。

これには定款の変更と登記内容の変更が必要です。

株式会社であれば定款の変更をするために株主総会を開く必要がありますが、起業して間もない会社であれば、創業者が株式を保有している場合がほとんどなのであまり問題は生じないでしょう。

定款の変更が決定すれば、次に登記内容の変更をしなければなりません。

株主総会で決定されたことを証明する株主総会議事録と株主リストなどを用意し、登録免許税3万円を支払って登記することになります。

 

会社名の発想方法３パターン

会社名の主な発想方法をまとめました。

• 事業に関連する2つの言葉の組み合わせ
• 事業に関連する言葉の語源
• 創業者の名前

会社名がどうしても思いつかない場合には、ぜひ参考にしてください！

マザーズ時価総額上位企業の会社名の由来

会社名を決めるときのルール・注意点がわかったとしても、そもそも会社名のアイデアがわかない方も多いはず。そこで参考例として、いくつかの会社名の由来を紹介します。

どうせ参考にするなら、大きく成長した企業が良いですよね。ということで、東証マザーズ上場の企業の中でも、時価総額が高い企業を中心に紹介します！

メルカリ

『マーケット』という言葉の起源であり、ラテン語で「商いする（mercari）」という意味。

「個人間で、あんしん・あんぜんに取引を行えるマーケットにしていきたい」という思いが込められています。

言葉の起源から発想するのは一つの手ですね！

ミクシィ

人と人が交流するという意味をこめ、「mix（交流する）」と「i（人）」を組み合わせmixiに。

2つの言葉を組み合わせるパターンは、会社名の由来としてよく見られます。

マネーフォワード

自動家計簿サービス、会計ソフトなどを提供するマネーフォワード。その会社名は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というコンセプトに由来したものです。

「money（お金）」と「forward（前へ）」の組み合わせです。

ユーザベース

NewsPicksの運営などを行うユーザベースの社名由来も2つの言葉の組み合わせパターンで、「USER」と「BASE」の組み合わせです。

画像出典元：ユーザベース公式HP

ラクス

経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスの社名の由来はシンプルに「楽」。楽に導入できて楽に使えるITシステムを提供するという考えが社名に表れています。

TKP

貸し会議室などを運営するTKPの由来は創業者の名前。創業者である河野貴輝氏のイニシャル 「Takateru Kawano Partners」 に由来しています。

イトクロ

教育メディアを展開するイトクロの会社名は創業者二人の名前がもとになっています。

創業者の伊藤弘和氏と黒岩剛史氏の二人の名字の一部をとって「イトクロ」です。「コブクロ」と一緒ですね！

まとめ

会社名を決めるときのルールや注意点はいくつかありますが、結局は自分が愛着が持てる名前にするのが一番です。

会社名を決めるのは楽しいことです。あまり深く悩まず、本記事で紹介した発想の仕方も参考にしつつ気軽に決めてしまいましょう。

会社名以外にも会社設立時に決めておくべきことはいくつもあります。

会社設立の全体の流れは以下の記事で解説していますので、是非参考にしてください。

費用以外に意識しておきたい登記変更申請について

登記変更申請の方法としては

• 司法書士に依頼する
• 自ら書類を作成して申請をする

基本的にこの2つになります。

登記変更は煩雑で時間のかかる手続きです。場合によっては法務局に都度、出向かなくてはいけません。

自分で書類作成〜申請を行う場合は、本業にかける時間と、手続きにかけられる労力の兼ね合いをはかる必要があります。

 

そのような方におすすめしたいのが、オンライン登記書類作成サービスです。

例えばこの「AI-CON登記」であれば最短15分で書類を作成することも可能、商号変更書類にも対応しており、司法書士に依頼する場合より安く・早く・簡単に登記書類を作成できます。

アカウント作成・登記情報の取得代行サービスを無料で利用できるため、ご興味のある方はご確認ください。

 

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画像出典元：Pexels