記事更新日: 2024/11/19
独立を計画する場合、会社設立か個人事業のどちらにしようかと考える人がほとんどではないでしょうか？
それぞれどれぐらいの資金が必要で運営費がどれぐらい予想されるのかを把握していれば、どのように事業を展開していくのかの目安にもなりますよね。
実際にこれから自分ならどの方法で、これから事業を進めていこうかと検討する場合に、何が違うのか知ることで決めやすくもなります。
そこで本記事では、会社を設立する際にかかる費用や維持費などを徹底解説し、会社設立と個人事業とでは何が違うのかを解説します。
ぜひ、今後の会社設立の際に役立ててください！
このページの目次
この2つの大きな違いは法人登記をしているかどうかです。
事業の規模の大きさに関係なく、社員が1,000名いても法人登記していなければ個人事業となりますし、1人で運営していても法人登記をしていれば会社を設立しているということになります。
一般的に会社を設立する場合には株式会社・合同会社・一般社団法人などの設立方法があります。
このような法人を設立する際にかかる金額はそれぞれ違います。
それぞれにメリットやデメリットもありますので、それを踏まえた上でご自身に合った開業の仕方を選ぶといいですね。
こちらでは株式会社と合同会社を主に取り上げ解説いたします。
法定費用となる約20万円が設立にかかる費用です。
収入印紙など必要な手数料を考えて約25万円程の用意があれば設立することができます。
法定費用として必要な約6万円で設立可能です。
ここでも収入印紙など諸々用意するものを考えると約12万円程は準備しておくといいでしょう。
開業時に個人事業と違い手間とお金がかかります。
手続きの際には提出書類が3点程あり、印鑑の用意や、資本金の用意が必要となります。
株式会社か合同会社かで必要な費用が変わってきますので、どの方法での法人が適しているのか、しっかり判断した上で選びましょう。
独立して事業をする選択肢として「個人事業主」としてビジネスをすることも可能です。
個人事業主としてこれから仕事をしていく場合には、税務署などの役所へ開業届を提出すればOKです。
業種によっても初期の資金は様々ですので、まずご自身の開業に必要な資金を把握し、運営していける3ヶ月分の運転資金を確保していればスタートは可能です。
会社を維持するために、年間の売り上げが無かった場合にも必要となる維持費が「均等割」という税金です。
内訳としては、法人住民税5万円と地方税の2万円ですので合わせて7万円ということになります。
株式会社でも合同会社でも大きな違いはありません。
資本金1,000万円以下の場合は約7万円、資本金が1,000万円を超えている場合には約18万円の税金が年間でかかります。
会社設立の際に必ず加入しておかなくてはならないものに社会保険があります。
社会保険とは主に、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険です。
法律によって定められている会社設立時の義務ですので覚えておきましょう。
実際に社会保険料はどれぐらいかかるのか気になる部分だと思います。
例えば、給与30万円の社員を雇用した場合の会社の負担額は年間約52万円です。
保険料率として見た場合、会社負担が14.6%を超えるため決して低い数字とは言えず、会社に与える影響は大きくなります。
しっかりと認識した上で会社設立に踏み切ることや、社員雇用人数を決めるなどしていきましょう。
法人設立となると、税理士との顧問契約を結ぶケースがほとんどです。
というのも、税務処理や会計処理が複雑なため専門的な人に関わってもらったほうが正確で安心できます。
契約金として年額の相場が50〜70万円程度ですので、設立にかかる費用にプラスαとして考えておくべき経費です。
自分で専門の知識などを持っている場合にはこの費用はかけずに済むこともありますが、専門の人に任せられるところは任せることで、事業に集中することもできるというメリットもあります。
どのような仕事内容なのかによっても費用のかかり方は違いますが、基本的に考えられる法人として必要な経費は、
・オフィスの家賃
・光熱費などの必要費
・社員への給料
・福利厚生の費用
などでしょうか。
開業後、半年間は資金面での心配がないような準備金があると、お金の用意で走り回ることなく事業拡大に集中できます。
可能であれば、2年ぐらいは運営していける見込みの資金の用意があることが好ましいです。
実際に、開業してすぐの頃には信用度が低いということから、現金での取引が主になることも多いので準備金は多いに越したことはありません。
最近は、クレジットカード払いなどのキャッシュレス化が進んでいるため、商品が売れたとしても現金が手元に入るまでのタイムラグがあることも頭にいれておかなければなりません。
もし、2ヶ月分程の資金用意しか無ければ起業してすぐに資金繰りに悩まされることになるかもしれません。そうならないようにしっかりと資金の準備もしておきましょう。
などの必要な費用があることがご理解いただけましたでしょうか？
会社設立にどれだけの費用が必要かを解説してきましたが、法人化する場合に株式会社にするのか合同会社にするのかでどのように維持費に違いがあるのか紹介します。
設立時の初期費用は先ほどお伝えしたように、合同会社に比べて株式会社を設立する時の方が約13万円多くかかります。
1. 株式会社には決算公告義務があり、その代表となるものが官報への掲載でそれについても毎年行う必要があるため年に6万円の費用がかかります。
2. 株式会社では役員の任期が決められており、最長10年となります。そうなると自ずと任期終了となった役員の退任があるため、定款の書き換えが必要となり、書き換えに1万円の費用がかかります。最長10年に1度、費用が必要という事になります。
合同会社の場合、初期費用も株式会社設立に比べて安く済みますし、
1. 決算公告義務が必要ない
2. 役員の任期が無いため費用がかからない
という以上のことから、設立時の費用や維持費などのコスト面を大幅に削減したい場合には合同会社の方に魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。
法人化をする一番のメリットは、何と言っても圧倒的な信用度という事に尽きます。
会社を運営するに当たって信用してもらえるという事は、今後の経営状態にも大きな影響があると予想されます。
信用を勝ち取り、経営状況を伸ばしていきたいという経営者には法人化がオススメです。
信用があるということは、職場環境が整っているという基準にもなるため、心地よく自分の仕事を全うしたいと思う人材の確保が見込めます。
法人の場合、法人税が課さられますが税率がほぼ一律なので、今後の会社の業績の見通しなどしっかり立てていった上で売上げ面や従業員数など事業の拡大が予想されるのであれば会社設立を選ぶといいでしょう。
法人設立にあたって初期費用がかかる面がネックになる人もいるかもしれませんね。
また、法人化することでしっかりとした申告書の記入や、事務作業を整えなければならないため外部の専門家との関わりも増えます。
その場合、必要な経費は個人事業に比べて増えることが懸念されます。
そこで、専門家に依頼する費用や自分で手続きする手間で悩む方には、オンラインで手軽に手続きできるオンライン登記書類作成サービスを利用するのも良いでしょう。
たとえば「GVA法人登記」であれば、最短7分で書類を自動作成してくれます。
司法書士が監修しているサービスでありながら、書類作成費用も5,000円（税別）〜10,000円（税別）と安価で書類作成や申請が可能となる点も嬉しいポイントです（ストックオプションは30,000円[税別]）。
通常は、関東地区での本店移転登記を司法書士に依頼すると平均47,000円発生するとされている（日本司法書士会連合会2018年1月調査）ので、かなりリーズナブルで手軽に利用できるサービスと言えます。
画像出典元：GMOあおぞらネット銀行公式HP
GMOあおぞらネット銀行は、設立1年未満であれば他行宛振込手数料が月20回無料になります。
また、条件を満たせば、即日口座開設可能。バーチャルオフィス並びに携帯電話でも申し込み可能。決算を迎えていなくても口座開設可能であるため、創業期の起業家の方にはぴったりの口座といえるでしょう。
2023年1月よりペイジーの対応も可能となったため、ネット銀行のデメリットであった税金の支払いも可能となります。
●最短即日開設の場合
●最短4営業日〜開設の場合
●最短即日開設の場合
＊書類は郵送よりアップロードの方が、審査がスピーディーです。
●最短4営業日〜開設の場合
＊期限内に手続き完了がされない場合、申し込み取り消しとなります。
GMOあおぞらネット銀行は、顧客目線でのサービス展開に注力している為、手数料を節約したい経営者、業務の効率をアップさせたい経理担当者に優しいサービスとなっています。
これから法人口座開設を検討している方に、おすすめのネットバンキングとなっています。
いかがでしたでしょうか？会社を設立するにあたってどれぐらいの費用がかかるのかなど解説してきました。
独立や開業を考えている人であれば、法人にした場合の資金面についても知っておいた上で選択できる方が良いでしょう。
実際に、思っていたよりも資金がかかると思いましたか？思っていたよりも簡単に法人設立できるんだなぁと思った人もいるかもしれませんね。
法人化することで維持費や資金面は増加しますが、その費用がかかっても今後の売上げが上がっていくという未来設定を見込んでいたり、節税などでの効果が期待できるのであれば法人としての設立を選ばれるといいかもしれません。
実際に、信用度としても法人の方が高くなると考えた場合に、会社の発展に大きな影響を及ぼす可能性はあります。
ご自身の考える未来への発展に会社設立の道が最適だと考える場合には法人化する方が良いでしょう。
メリットとデメリットをしっかり見比べて、デメリットをメリットに変えられるような発想が持てるのであれば会社設立に向かって進んでいけると良いですね。
画像出典元：pixabay
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