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【起業家必読！】会社設立で受け取れる助成金・補助金を徹底解説

記事更新日: 2023/12/08

執筆: 編集部

起業して会社設立する場合、自己資金だけで設立費用及び開業資金や運転資金を捻出できる人は少ないでしょう。

そんな時銀行から融資を受けるのも有効な方策ですが、助成金や補助金を受けるという選択肢もあります。

今回は助成金や補助金の違いや、その種類について掘り下げて考察していきます。

このページの目次

1.
助成金・補助金の違いは？
1.1
1. 助成金
1.2
2. 補助金
2.
助成金・補助金の種類
2.1
1. 経済産業省（中小企業庁）の補助金
2.2
2. 厚生労働省の助成金
2.3
3. 地方自治体の助成金・補助金
2.4
4. 民間企業・団体の助成金・補助金
3.
あなたはどのタイプ？受け取れる助成金・補助金はコチラ！
3.1
1. 創業補助金（「創業促進補助金」／「第二創業促進補助金」）
3.2
2. 小規模事業者持続化補助金
3.3
3. トライアル雇用助成金
3.4
4. キャリアアップ助成金
3.5
5. 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
4.
まとめ
5.
会社設立を考えている方へ

目次を開く

助成金・補助金の違いは？

会社を設立する際、自己資金だけでは足りない場合には幾つかの資金調達の方法があります。代表的なものは銀行等の金融機関から融資を受けるという手段。

融資の場合には必ず「返済義務」が生じます。ざっくり言えば、「融資＝借金」だからです。

これに対して国家省庁や地方公共団体から支給される助成金や補助金は、「返済の義務がない」お金です。こちらもざっくり言えば、「助成金・補助金＝もらえるお金」だからです。

返済しなくてもいいもらえるお金である助成金と補助金。両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

どちらも返済が不要な支援金という点では同じですが、厳密には似て非なるものです。

以下に違いを説明しましょう。

1. 助成金

一言で言えば、『要件さえ満たしていれば誰でももらえる』のが助成金です。要件さえクリアしていれば原則として誰も受け取ることができる性質の支援金ということになります。

助成金はあくまでも事業活動をアシストする意味合いが強いのです。支給される金額も小さいものが多くなります。

2. 補助金

補助金は助成金と違い、要件を満たしているだけではもらうことはできません。補助金を支給する団体に必要な申請を行った後、『審査を通過しなければ支給されない』のが特徴です。

助成金が原則的に要件さえクリアすれば誰でももらえるのに対し、補助金は審査を通過できた【限られた人だけがもらえる】性質の支援金ということになります。

助成金・補助金の種類

一口に助成金・補助金といっても、会社設立に際して利用できるものは多種多様。その種類は、助成金や補助金を支給する団体ごとに種類が分かれます。

ざっくり大別すると、経済産業省および中小企業庁、厚生労働省の中央省庁、市区町村等の地方自治体、それに民間企業系の4つになります。

1. 経済産業省（中小企業庁）の補助金

日本国内の経済活動全般を管轄下に置いているのが経済産業省。中小企業やベンチャー企業を支援する中小企業庁も包括している中央省庁です。経産省が支給を行っている補助金は、主に地域経済振興を企図したものや、若者や女性の活躍支援を企図したもの、創業補助を全般的に支援する目的の補助金などが主なものとなっています。

経済産業省および中小企業庁管轄で支給されるものは助成金ではなく、すべて補助金になります。

2. 厚生労働省の助成金

厚生労働省は福祉や雇用促進、労働者の職能向上などを企図した助成金の支給事業を実施しています。安定した職業に就くのが困難な求職者を一定期間安定雇用する事業者に助成金を出す『トライアル雇用助成金』はその代表的なものです。

原則として厚労省の助成金は雇用を助けるものが主体となっているので、会社設立とともに従業員を雇用するケースで利用が可能になります。

また経産省の支給する支援金は補助金しかないのに対して、厚労省の支援金は原則的に助成金になるのも特徴です。

3. 地方自治体の助成金・補助金

都道府県および各市区町村といった地方自治体でも、その自治体が独自に設けた助成金や補助金があります。それぞれの自治体によって千差万別でユニークかつ個性的なものも多いのが特徴です。

『ホームページ作成支援事業補助金』やその自治体管轄内の事務所や店舗の賃料補助など、それぞれ自治体の特性に応じてバリエーションに富んでいます。一方で、助成金や補助金に消極的で注力していない自治体もあります。

自分が所属する地方自治体の公式サイトをチェックしておく必要はあるでしょう。

4. 民間企業・団体の助成金・補助金

民間企業や各種財団や団体等でも独自の助成金・補助金制度を設けているところがあります。総じて支給額は高めであるため応募も殺到し、競争倍率もかなり高い難関の補助金制度が多いのも民間企業・財団系補助金の特徴です。

ビジネスの革新的なアイディアなどに対して補助金を支給する性質のものも多いので、独創性に自信のある起業者の方は、是非オススメ。

各民間企業や財団の公式サイトで案内していますので、調べてみる価値はあるでしょう。

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では実際に会社設立時に申請でき、抑えておきたい助成金や補助金には具体的にどういったものがあるのでしょうか？

ここでは以下に個別にご紹介していきましょう。

必ずあなたのタイプにアジャストして受け取れる可能性の高いものがあるはずです。

1. 創業補助金（「創業促進補助金」／「第二創業促進補助金」）

創業する際の最も有名な補助金に中小企業庁が設けている創業補助金があります。

これから会社設立して創業する人が対象の「創業促進補助金」。

既存の会社（事業）を継承する際に、まったく新しい分野「第二創業」にチャレンジする人が対象の「第二創業促進補助金」。

これら2つをまとめて創業補助金と称しています。

	補助率	補助金額
創業促進補助金	3分の2	100万円以上200万円以内
第二創業促進補助金	3分の2	100万円以上200万円以内

創業補助金を申請するにはチェックしておきたい最低条件があります。会社設立を予定もしくは事業継承を予定している場所の市区町村が、産業競争力強化法に基づいている認定地方自治体でなければ申請できません。

中小企業庁「創業・ベンチャー支援」

2. 小規模事業者持続化補助金

ベンチャー起業者などの小規模事業者が、建設的な経営計画に基づいて販路拡大を企図する際に支給される補助金が「小規模事業者持続化補助金」です。

	補助率	補助金額
小規模事業者持続化補助金	経費の2/3以内	上限を50万円とする

この補助金の特徴であり大きなメリットでもあるのが、商工会議所のアドバイスや相談・指導を具体的に受けることができる点です。商工会議所は管轄地域に根付いていて、そのエリア特有の経済動向を掴んでいます。

販路拡大や新規のマーケティングに際して、とても心強い味方になってくれる補助金と言えるでしょう。

中小企業庁「小規模企業支援」

3. トライアル雇用助成金

厚生労働省が設けている社会的意義の大きな企業活動に対して支給される助成金です。公共職業安定所長によって「トライアル雇用が必要」と認定された人を雇用する会社に対して支払われます。

原則として3か月の試用（トライアル）期間雇用し、その間にその労働者の能力および敵意性を見極めます。その上で常用雇用に移行することを企図した助成金となっています。

具体的には、今まで就労経験の無い人や母子家庭の母親、若年者などの試用期間の必要な労働者を雇用することが前提です。

トライアル雇用助成金は対象者1人につき月額最大4万円で、最長3か月間支給されます。

厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

4. キャリアアップ助成金

これも厚生労働省が設けている助成金制度。期限契約社員やパートタイマー、派遣社員などの非正規雇用労働者を自社内でキャリアアップを促進させる企業に対して支給される助成金です。

キャリアアップ助成金には8つのコースが設定されています。

コース名	概要
正社員化コース	非正規雇用従業員→正社員へ。派遣契約→直接雇用契約へ
人材育成コース	非正規雇用従業員への職業訓練の実施
賃金規定等改定コース	全ての従業員もしくは非正規雇用従業員に対して、基本給の支給額を2％以上アップ
健康診断制度コース	非正規雇用従業員4名以上に対して健康診断を実施
賃金規定等共通化コース	非正規雇用従業員にも正社員と同等の賃金ルールを適用
諸手当制度共通化コース	非正規雇用従業員に対しても、正社員同様の諸手当を支給
選択的適用拡大導入時処遇改善コース	社会保険適用の従業員の範囲を拡大
短時間労働者労働時間延長コース	短時間労働者の週間労働時間を延長→社会保険の適用対象従業員にする