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記事更新日: 2024/08/30
補助金コンサルティング会社とは、企業の補助金受給についてアドバイスしたり資料作成をサポートしたりする会社です。
補助金を申請しても通らない・確実に受給したい補助金がある企業は、補助金コンサルティング会社を利用することで、採択率の向上やムダのない申請作業の実現が可能となります。
本記事では、補助金コンサルティングのメリットや選び方、おすすめのコンサルティング会社を紹介します。
助成金の申請をサポートするサービスも紹介していますので、あわせてご覧ください。
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
補助金コンサルティングとは、補助金申請を検討している企業に対し、事業計画に即した補助金の提案や申請サポートをおこなうサービスです。
各種補助金は、経済産業省やその外郭団体・地方自治体などによって主催されます。
採択に当たっては厳密な審査をクリアする必要があり、「どんな企業でも受け取れる」というものではありません。
ノウハウのない企業は採択されるのが難しく、申請書の作成に手間を掛けてもムダになる可能性があります。
確実な補助金の採択を目指すなら、実績・ノウハウ豊富なコンサルティング会社に依頼するのが近道です。
補助金コンサルティングで提供されるサービスには、以下のものがあります。
ただし具体的なサービス内容は、コンサルティング会社によって異なります。自社に必要なサービスを見極めた上で、コンサルティング会社を選定してください。
補助金コンサルティングが有益なのは、以下のような企業です。
補助金は目的や仕組みが異なる上、申請できる期間が限られています。
提出方法も電子のみ・紙のみなどとさまざまあり、それぞれの補助金の特性を理解することが必須です。
ノウハウのない企業が単独申請すると、申請作業の煩雑さが負担となり、途中で挫折してしまう恐れがあります。
また補助金は、公募から締切まで数カ月というケースがほとんどです。
ゴールを見据えて効率よく資料をそろえていかないと、申請が間に合いません。
補助金申請の経験がない企業は、知見を持つコンサルタントに伴走してもらった方がスケジュール管理も容易です。
画像出典元：「HTMコンサルティンググループ株式会社」公式HP
中小企業の起業から経営支援まで幅広く実施するコンサルティング会社です。
政府の認定支援機関にも認定されており、補助金について幅広い知見・実績を持ちます。
サービスを依頼すると、自社に最適な補助金・助成金の選定からアドバイスを受けることが可能です。
申請業務は提携している行政書士が代行しており、申請の全行程で手厚いサポートを受けられます。
また補助金が採択された後は、採択後の手続きについても相談できます。
アフターフォローには補助金の振り込み確認まで含まれるため、「補助金申請のノウハウゼロ」の企業でも申請の不安はありません。
料金につきましては、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「INNOVALES株式会社」公式HP
政府の認定支援機関指定を受けた、中小企業対象の補助金コンサルティング会社です。
会社代表は中小企業診断士の資格を有しており、これまでに1,000万円規模の補助金の採択を250件以上サポートしてきました。
同社でサポート可能な補助金は、おもにものづくり補助金・事業再構築補助金・脱炭素化関係補助金の3つです。
支援実績はIT業から食品製造加工業・建築業までと幅広く、とりわけ製造業の工作機械について強みがあります。
料金は「着手金10万円、成功報酬10％」と明確に提示されており、初回の相談料金はかかりません。
なお本社は広島県広島市ですが、Zoomの利用により全国からの相談に対応しています。
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金 | 10万円 |
| 成功報酬 | 採択補助金の10% |
（税表記なし）
画像出典元：「株式会社グロウアップパートナーズ」公式HP
財務とITを基軸とした経営サポートで、中小企業の発展をサポートするコンサルティング会社です。
補助金コンサルティングにも対応しており、これまでに700件を超える補助金サポート実績があります。
同社のサービスの強みは、補助金の申請から入金までの徹底したサポートです。
採択率を高めるための先端設備導入計画・経営力向上計画等の認定サポートにも対応し、補助金採択までのあらゆるフェーズを伴走してくれます。
アフターサポートも充実しており、採択後の補助金受給率は100%。
フォローアップ顧問サービスを選択すれば、補助金採択後も継続的なサポートを依頼することが可能です。
事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの支援実績があり、認定支援機関の指定も受けています。
| 着手金 | 55,000円～ |
| 成功報酬 | 補助額の10％～20％程度 （制度によって補助額は異なる） |
（税表記なし）
※補助金制度のサポートには別途有償契約が必要
画像出典元：「株式会社トライズコンサルティング」公式HP
起業家や中小企業の事業発展をサポートするコンサルティング会社です。
中小企業診断士による質の高い補助金・助成金の申請サポートを実施しており、2019・2020年度の採択率は97%。
認定支援機関の指定も受けており、事業再構築補助金についても一気通貫のサポートを受けられます。
補助金の支援実績は、ものづくり補助金・持続化補助金からIT導入補助金までと豊富です。
コンサルティングを依頼した場合は、補助金の選定から事業計画の立案・申請書の作成サポートまで徹底したフォローを受けられます。
なお初回相談は無料の上、料金体系も明確です。
コスト負担の見通しを立てやすく、費用面に不安を抱える企業も利用しやすいでしょう。
| 着手金 | 165,000円～ |
| 成功報酬 | 補助額の12%（最低報酬額70万円） |
（税込）
※事業計画の内容が固まっている企業・締切2カ月前までに申し込んだ企業は、成功報酬10%に割引
画像出典元：「株式会社エフピー・ワン・コンサルティング」公式HP
中小企業のリスクマネジメントと成長・発展サポートを提供しているコンサルティング会社です。
認定支援機関の指定を受けており、補助金の申請についても豊富な知見を有します。
サービスを依頼した企業は、事業計画書をはじめとする各種申請書作成のサポートを受けることが可能です。
また事業計画書の作成に当たっては、平成24年度創業補助金事業計画書のフォーマットの使用が推奨されています。
フォーマットは「事業のテーマと計画の骨子」「事業の内容」から「売上・利益等の計画」「必要な資金と資金調達方法」まで、補助金の申請で求められる項目を網羅。
フォーマットにそって計画書を作成すれば、募集から締切までの期間が短い補助金にもスムーズに対応可能です。
料金につきましては、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社コムラッドファームジャパン」公式HP
中小企業の経営について、多角的なサポートサービスを提供しているコンサルティング会社です。
依頼できるサポートは、申請テーマの設定から申請書作成採択後のサポートまでとさまざま。
「補助金申請に割けるリソースがない」という企業には、手続きの全てを丸投げできる安心サービスパックも提供されています。
料金体系は完全成果報酬型が採用されており、採択されるまで費用は発生しません。
無事補助金が採択された場合、報酬は補助金申請額の10%です。
| 成功報酬 | 補助金申請額10％ （採択時に請求） |
画像出典元：「株式会社 ヒューマンネット・コンサルティング」公式HP
「助成金コンサルティング.com」は、認定支援機関「株式会社ヒューマンネット・コンサルティング」が提供する補助金・助成金の申請サポートサイト。
「申請サポート」「コンサルティングサポート」「公的融資の申請サポート」の3つを軸に展開しています。
補助金の選択に迷う企業には無料診断も実施しており、補助金申請経験のない企業でも利用しやすい仕組みです。
補助金の申請サポートを依頼すると、申請から入金まで伴走してもらえます。
継続的な支援を望む企業は、顧問契約も可能です。
| 助成金・補助金のコンサルティングサービス | |
| 月額料金 | 20,000円 |
（税表記なし）
※2か月に1回程度の定期的な訪問を希望する場合は月額30,000円
画像出典元：「B-TOP」公式HP
「B-TOP」は3つのバックオフィス業務を得意とするアウトソーシングサービスです。
補助金制度に精通した採択実績95％の専門家が在籍し、申請や書類作成などをワンストップでサポート。
プロの視点から内製化に向けたコンサルティングも行っているので、安心して相談できます。
「B-TOP」の運営会社HPでは具体的な料金は提示されていませんでした。
利用を検討する場合、まずは問い合わせをしてみてください。
画像出典元：「株式会社 アライブ ビジネス」公式HP
新規事業や研究開発のための補助金採択をサポートするコンサルティング会社です。
サポートメニューは初期相談から実務支援・アフターまで細かく分かれており、自社に必要なサービスを選択できます。
たとえば補助金応募申請支援サービスを選択すれば、公募要領の解説から応募申請書の作成、申請作業の支援までを受けることが可能です。
ただし初期相談やアフターサポートは別メニューのため、別途費用が発生する点に注意してください。
| イニシャルコンサルティング | 補助金応募申請支援サービス | マネジメント支援 | |
| 料金 | 50,000円 | 400,000円～ | 要相談 |
（税別）
画像出典元：「堀江コンサルティングオフィス株式会社」公式HP
中小企業の事業発展に必要な、各種サポートを行っているコンサルティング会社です。
補助金支援では、申請から補助金の受給まで一気通貫のサポートを受けられます。
対応可能な補助金は、ものづくり補助金・IT導入補助金から小規模事業者持続化補助金までとさまざま。
政府の認定支援機関にも指定されており、事業再構築補助金の作成も対応可能です。
| 着手金 | 100,000円 |
| 成功報酬 | 補助金額の10％ ※個別に上限・下限の設定あり |
（税別）
※不採択となった場合、着手金不要で再チャレンジ
画像出典元：「東京ビジネスコンシェルジュ」公式HP
専任コンサルタントによる、手厚い補助金サポートを受けられるコンサルティング会社です。
事業再構築補助金やものづくり補助金・IT補助金のサポート実績を持ちます。
補助金支援の特徴は、徹底したヒアリングによる再現性の高い経営コンサルティングサービス。
事業計画書の作成は事業戦略の視点から実施されるため、高い再現性があります。
「計画書を提出したものの、実行できない」といった、補助金によくあるトラブルを防ぐことが可能です。
| 申請額1500万円以下 | 申請額1500万円以上 | |
| 着手金 | 10万円 | 15万円 |
| 成功報酬 | 補助金額の10% | |
（税表記なし）
画像出典元：「セルバマッチングCMS」公式HP
セルバマッチングCMSは、システム開発に際して「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の活用をサポートします。
申請から採択までのプロセスを全面的に支援し、過去の実績では事業再構築補助金の採択率90％という高い成功率を誇ります。
成果報酬型の料金体系を採用しているため、万が一不採択となった場合でもクライアントのリスクを最小限に抑えられます。
| 補助金 | 事業再構築補助金 | ものづくり補助金 |
| 着手金 | １０万円 | |
| 成功報酬率 | 補助金の15％ | |
| 成果報酬下限 | 150万円 | 75万円 |
（税表記なし）
ここでは、助成金の申請に特化したサービスをご紹介します。
助成金は補助金と違い、要件さえ満たせばほとんどの場合受給できますが、やはりその申請は煩雑で手間がかかるものです。
（助成金と補助金の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。）
どの助成金を活用できるのか分からない、申請書にどのように記入すればよいか分からない、といった企業におすすめのサービスをご紹介します。
画像出典元：「SC社会保険労務士法人」公式HP
定額の助成金申請サポートを提供する、助成金に特化した社会保険労務士事務所です。
月額29,800円を支払うことにより、企業は申請可能な助成金の提案・代行申請を依頼できます。
サービスを依頼すると、専門知識豊富な社会保険労務士が申請を代行。
申請業務に割くリソースがない企業でも、安価かつスピーディーな助成金申請を実現できます。
圧倒的な低価格を実現できるのは、助成金の管理や申請業務を完全IT化しているためです。
「コンサルティングにかかるコストをなるべく押さえ、助成金の受給益を最大化したい」という企業におすすめできます。
初期費用：要問合せ
月額費用：29,800円（税表記なし）
画像出典元：「社会保険労務士ミライズ」公式HP
企業の社会保険・労務保険の手続きや人事労務コンサルティングをおこなっている社会保険労務士事務所です。
厚生労働省管轄の助成金を対象に、企業が利用できる各種助成金の申請サポートを実施しています。
所在地は東京都ですが、オンラインにより全国からの相談にも対応可能。
助成金の申請では、受給可否の診断から計画書類の作成・提出・支給申請書類の作成・提出まで依頼できます。
料金につきましては、お問い合わせが必要です。
公的な企業支援の必要性が高まっている昨今、1年間に発表される補助金・助成金の種類は、少額のものを含めると数千種類にも及ぶといわれています。
「どの補助金に申請すべきか」さえ判断できない企業も多く、プロのサポートを受けることは非常に有益です。
中小企業省の調査によると、補助金や助成金を「利用したことがある」と答えた小規模企業は約6割でした。
約4割もの企業が公的支援を受ける機会を損失しており、プロの支援が必要と考えられます。
参考：中小企業庁：2020年版「小規模企業白書」 第3部第2章第3節 中小企業支援策の活用
補助金による違いはありますが、申請には応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書などの準備が必要です。
特に事業計画書は採択に大きく関わるため、補助金の主旨にそった作成が求められます。
補助金コンサルティング会社を利用すれば、プロのコンサルタントが申請作業をサポートしてくれます。
企業は必要な情報を開示するだけでよく、申請作業の効率化が期待できます。
プロのサポートを受ければ、補助金の主旨に合った申請が可能となります。
企業が単独で申請するよりも、補助金の採択率はアップしやすくなります。
基本的に補助金は、申請すれば採択されるというものではありません。
例えば2023年3月に募集された「第10回事業再構築補助金」では、応募件数10,821件に対し採択されたのは5,205件でした。
「約半数が採択されなかった」と考えれば、プロのサポートを受けて採択の可能性を上げることは必要です。
参考：事業再構築補助金第10回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局
補助金コンサルティング会社を選ぶときは、自社の業種でサポート経験・採択実績が豊富かを確認しましょう。
補助金にはさまざまな種類があり、業種・職種によって申請できるものが異なります。
自社での業界実績のないコンサルティング会社では情報のキャッチアップが追いつかず、採択の確率が下がるかもしれません。
補助金コンサルティング会社のコンサルティング料金は、各社が自由に決めてよい決まりです。
依頼を検討する際は、料金の仕組みやサービスに含まれる内容を明確にしてください。
一般に、コンサルティング会社は「着手金」「成功報酬」の2段階で料金を請求されます。
事前相談で料金について詳しく確認し、相場から大きく乖離しない会社を選択しましょう。
認定支援機関とは、中小企業支援のプロとして政府より認定を受けた企業や個人等です。
一定レベル以上の専門的知識や実務経験が保証されており、質の高いサービスを期待できます。
とりわけ認定の有無が重要になるのは、「事業再構築補助金」を検討する場合です。
事業再構築補助金は、認定支援機関による事業計画の確認が必須要件となっています。
初めから認定支援機関のコンサルティング会社を選択した方が、申請はスムーズです。
補助金コンサルティング会社とは、企業の補助金申請をサポートする会社です。
補助金コンサルティングサービスを受けることにより、補助金申請の手間を減らせる・ノウハウがない企業も採択されやすくなるなどのメリットがあります。
補助金は、国や地方自治体が提供する有益な企業支援制度です。
要件を満たすのであれば積極的に活用し、企業経営に役立ててください。
画像出典元：O-dan
