記事更新日: 2024/11/27
大規模地震や台風など、いざという時に、「事業の継続」や「従業員の安全確保のため」に導入しておくべきなのが安否確認システムです。
非常時に必要となるシステムだからこそ、数ある安否確認システムを比較し、自社に合ったサービスを選びましょう。
この記事では、安否確認システムの選び方のポイントを比較表とともに説明し、おすすめ17選をご紹介していきます。
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
安否確認システムとは、災害発生などの緊急時に自動で従業員の安否確認ができるシステムです。
システムの仕組みは、管理者側がメールやSMS等で従業員に安否確認の連絡を行い、従業員は安否について回答を行います。
安否確認システムには複数の通信手段があるため、緊急時にも連絡が取りやすく、安否確認の集計結果をもとに従業員へ的確な指示を出すことが可能となります。
安否確認システムには主に次のような機能が備わっています。
■メールの一斉配信：事前に登録しているメンバーに回答依頼を一斉配信する
■メールの自動配信：気象庁などのデータに連携して、災害規模の条件によって自動配信される
■メールの自動再送信：未回答者に対して自動で再送信する
■回答データの自動集計：リアルタイムで回答を自動集計し、スムーズな状況把握ができる
■家族の安否確認：自分以外の家族にも通知が届く
■チャット・掲示板：同じサイトやアプリ上でメンバー同士が情報共有できる
このように、多くの機能を有している安否確認システムですが、選定する際にどのようなポイントを確認すれば良いのか見ていきましょう。
安否確認システム選定時、はじめに必ずチェックしておきたいのが稼働実績があるかどうかという点です。
安否確認システムは確実に稼働するかが重要なポイントとなるため、できるかぎり直近の日本国内における大規模地震発生時に稼働実績があるものを選択するのが良いでしょう。
安否確認システムを実際に使用する緊急時は、通信障害が発生しやすくなります。
メールや電話といった連絡手段だけでなく、SMS・LINE・掲示板サービスなど、多数の連絡方法があるシステムを選択しておくのがおすすめです。
緊急時は従業員も想定外の状況に陥るため、パニックを起こしてしまうことも少なくありません。
選定する安否確認システムは回答にパスワードやログインIDなど手間がかかるようなシステムではなく、すぐに回答可能な操作性が簡単なものを選択する必要があります。
さらに、効果的に利用するためには、以下の機能が搭載された安否確認システムがおすすめです。
緊急事態は突然起こるもの。従業員全員が当日スムーズにシステムを活用できるよう、あらかじめ訓練が行える機能がついているシステムを選択しましょう。
緊急時は管理者側も緊急事態に陥っているため、従業員の安否確認のフローを構築するのに時間がかかることが想定されます。
従業員の回答を自動集計してくれる機能が備わったシステムであれば、管理者の負担を軽減できるのでおすすめです。
安否確認システムを活用するためには、要となるデータセンターが緊急時にも機能している必要があります。
よって、東日本と西日本の両方にある、海外にも拠点があるなど、データセンターが分散しているシステムを選択するのがベストです。
主なサービスの機能を比較表にまとめました。
比較のポイントは以下の通りです。
■一斉自動送信、自動再送信、自動データ集計などの基本機能はほぼ全てのサービスで利用可能
■家族の安否確認は有料オプションのサービスが多数あり
■データセンターの拠点が海外にもあるとより安心
■回答時パスワードや訓練の有無
それぞれのサービスが、自社の期待に沿う機能を有しているのか検討してみましょう。
※安否LifeMailのように未回答者への再送信をあえて手動送信にしているサービスもあります。
これは、「有事の際に安否確認システム自体がネットワーク混雑の原因にならないように」という配慮からのものです。
このように、あえてアナログな方法を取っているサービスもありますので、比較の際の参考にしてみてください。
以上の内容を踏まえ、ここからは起業ログがおすすめする安否確認システムをご紹介していきます。
| 初期費用 | 月額費用 | 無料期間 | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|
Biz安否確認/一斉通報
|
10万円～
|
10,000円＋、1ID40円～
|
あり
|
災害発生時に必要な機能はオールインワンで搭載
|
ANPiS
|
0円～
|
6,600円～
|
あり
|
気象庁から直結で気象情報を24時間365日リアルタイムに取得
|
安否コール
|
80,000円～
|
5,000円～
|
あり
|
ID/パスワードが必要
|
エマージェンシーコール
|
0円～
|
10,000円～
|
あり
|
90％以上回答率を実現
|
画像出典元：「Biz安否確認/一斉通報」公式HP
Biz安否確認/一斉通報は、インフラ運用No.1を誇るNTTブランドとしての実績と信頼感があるので、非常時に限らず連絡網として信頼できるサービスを利用したいと考える企業におすすめです！
人数課金制なので予算化が容易なのも嬉しいポイント。
災害以外の連絡網としても強力で、家族間掲示板（オプション）や専用スマホアプリなども用意されている点も魅力です。
・自動連絡（メール送信／アプリ）
・簡単登録（利用者から管理者への連絡はアプリ操作のみ）
・登録内容の自動集計
・組織／グループ別の回答内容検索
・一斉に二次連絡が可能
【初期費用】
お手軽導入プラン：100,000円
通常プラン：200,000円
【月額費用】（上記両プラン共通）
| ID数 | 10~990 | 1000~1990 | 2,000～2,990 | 3000~ |
| 月額費用 | 10,000円 | 16,000円 | 22,000円 | 28,000円～ |
【サービス使用料】
| ID数 | 10~990 | 1000~1990 | 2,000～2,990 | 3000~ |
| 1IDごと | 40円 | 30円 | 20円 | 20円 |
医療法人 社団 駿甲会 コミュニティーホスピタル甲賀病院
人手をかけずに安否確認を開始できるICTシステムの導入が不可欠です。
カスタマイズの自由度、基幹回線の信頼性などに加え、豊富な実績も選択のポイントになりました。
川崎重工業株式会社
「Biz安否確認/一斉通報」はSaaS型のサービスなので、システム自体の直接的な管理は不要です。
また物理的な信頼性や迅速な障害対応という部分でも、より有利になりました。
画像出典元：「ANPiS」公式HP
「ANPiS（アンピス）」は、災害時の安否確認メッセージ送信や集計を自動でおこなえる安否確認システムです。
組織階層を４階層まで設定でき、部門や所属以外にもメッセージを送信するグループを自由に設定できます。
地域や震度、警報・注意報の種類などで細かい配信設定もできるため、万が一の災害時でも安否確認担当者の負担を減らせます。
ANPiSの導入に初期費用はかからないため、初期費用を抑えて導入できます。
有料ではあるものの初期導入サポートもあるため、安否確認サービスを利用するのが初めての企業であっても、安心して利用を始められます。
| スタンダードプラン | ファミリープラン | |
| 初期費用 | 無料 | |
| 月額費用 （税込） |
～50名：6,600 円 ～100名：9,900 円 ～150名：13,200 円 ～200名：15,400 円 ～300名：17,600 円 ～400名：19,800 円 ～500名：22,000 円 501名～：100名ごとに +2,200 円 |
～50名：6,985 円 ～100名：10,670 円 ～150名：14,355 円 ～200名：16,940 円 ～300名：19,910 円 ～400名：22,880 円 ～500名：25,850 円 501名～：100名ごとに +2,970 円 |
| LINE連携利用料 | 基本料金（税込）：4,400 円/月 従量料金：（税込み）3.3 円/通 |
|
| 初期導入サポート | 110,000円（税込） + 出張費 | |
※ファミリープランは、家族の回答内容を家族全員に通知する機能を付加したサービス
画像出典元：「安否コール」公式HP
1,000社以上で導入されている安否コール。
2020年グッドデザイン賞を受賞しており、3.11や熊本地震でも問題なく稼働した実績があります。
IDもパスワードもメールアドレスも不要で災害時でも誰でも簡単に操作ができる安否確認サービスです。
・自動メール配信
・アプリ通知
・GPS位置情報
・自動集計
・家族安否確認
・アンケート機能
・掲示板機能
・メール手動配信
＜小規模企業向け（～50名）＞
初期費用：80,000円
ミニマムEdition：5,000円 / 月
＜中規模企業向け（～100名）＞
スタートEdition：初期費用80,000円
ビジネスEdition/ノーマルEdition：初期費用：105,000円
| プラン | スタート | ノーマル | ビジネス |
| 月額費用 | 15,000円 | 18,000円 | 21,500円 |
その他、大規模企業向けのプランも用意されています。
その他
251〜500人
電波圏外状態だとメールの受信と送信が行えない
携帯電話のメールを使用するため、電波圏外状態だとメールの受信と送信が行えない。結果として安否の返信を行えない。
メーカー
251〜500人
初期設定のしやすさは非常に良い
登録する際にも、あまりややこしくなく、数百人いる従業員全員が自分で登録できたことを考えるとやはり使いやすいのだと思います。
画像出典元：「エマージェンシーコール」公式HP
「エマージェンシーコール」は、阪神淡路大震災をきっかけに誕生し、以降25年以上に渡り安否確認サービスを提供しています。
導入数4,600社/500万IDを突破し、「信頼できる安否確認システム」として多くのユーザーに活用されています。
大規模震災における安定稼働の実績として、24時間後の安否回答率が東日本大震災では95%、熊本地震では100％を達成した企業もいるとのこと。
安否回答率・連絡内容の確認率100%達成にこだわった安否確認システムで、多くの従業員を抱えている企業でも、緊急時に迅速な連絡対応が可能となります。
30日間無料トライアルも実施しているため、使用感を試すことができます。
・豊富な連絡手段（電話、メール、アプリ、LINEなど）
・一人あたり10連絡先まで登録可能
・回答があるまで最大100回まで繰り返し連絡
・データセンター国内2拠点で同時稼働
・要員招集などの緊急連絡、質問連絡の用途でも活用可能
・気象庁データ（地震・気象特別警報・津波・噴火情報）と連携し自動連絡
・初期費用（ライトプラン）：無料
・月額費用（ライトプラン）：10,000円
メーカー
1001人以上
電話番号の変更時に要注意
電話番号の変更などで相手側の電話登録ができておらず、実際のテスト電話では、知らない番号だったため切ってしまう事があった。
金融
1人
実際に、発生時刻より10分以内に安否確認メールが届いた
先日起きた地震の際、実際に発生時刻より10分以内に安否確認メールが届いた。回答方法もメール記載のURLにログイン、選択するだけと簡単だった。
「セキュリオ」は情報セキュリティ対策に特化した情報セキュリティ教育クラウドサービスです。
社内のセキュリティを可視化するセキュリティダッシュボード、セキュリティアウェアネス、情報資産管理台帳の機能の他、ISMSやプライバシーマークの運用の支援もしてくれるなど多彩なシーンで活用可能で、緊急時に従業員の安否状況をメールで確認できる機能もあります。
従業員が緊急時連絡用のメールアドレス(1～3つ)を登録しておけば、管理者は緊急時に登録されたアドレス宛にメールを送るだけ。
安否状況の回答結果は自動集計されるので、管理しやすいのが特長です。
「UI・UXが使いやすく全社員が問題なく利用できた」と利用企業からは高評価。
14日間の無料トライアルで70種類以上の教材を確認できます。
セキュリオの料金プランは、GRエンタープライズプラン、GRスタンダードプラン、GRライトプランの3つのプランがあります。
初期費用は10万円で、GRスタンダードプランでは、50ユーザまでは一律15,000円/月、60ユーザ以上になると1ユーザにつき300円/月となります。
支払い方法は年間一括払いで銀行振込・口座振替を利用できます。
画像出典元：「セコム安否確認サービス」公式HP
国内No.1の導入実績を誇るセコム安否確認サービス。
顧客からの要望や相談、さらに実際の災害経験をもとに機能の追加や改善が行われています。
こだわりの使いやすさと、万一に備えた報告手段の複数化など、豊富なノウハウをもとに作られた安否確認システムです。
30日間の無料トライアルが用意されています。
料金プランの詳細はお問い合わせが必要です。
メーカー
1001人以上
数十人程度の会社だと必要ないかも
数十人の規模の会社であれば、直接連絡を取り合う方法などですみそうなので不要かもしれない。大手の会社で本社機能のある部署中心で使うと、地方社員の確認が簡単にできると思う。
IT
1001人以上
報告もLINE上で完結出来るとより良い
LINEで報告できるのはいいのですが、LINEからサイトへ飛ばないといけないことには少し煩わしさが残ります。せっかくLINEが使用できるので、報告や確認もLINE上で完結できればもっと助かると思います。
画像出典元：「安否LifeMail」公式HP
安否LifeMailは、一人当たり月額80円の人数分課金で、低価格から利用できる安否確認システムです。
災害時、安否確認メールを登録者へ向けて即座に自動配信することができます。
50人単位・100人単位での契約の安否確認システムが多いなか、1人単位で契約でき、月ごと人数変更も可能なので、費用を抑えつつ安否確認システムを導入したい企業におすすめです。
初期費用：150,000円
利用人数に応じた課金制で、一人当たり80円～です。
画像出典元：「安否確認サービス2」公式HP
安否確認サービス２は30日間の無料お試し期間がある安否確認システムです。
気象庁の情報に連動して安否確認メールの自動配信を行うとともに、主要メンバーによる災害対策を議論する機能も搭載されています。
細かな地域設定も可能なため、複数の拠点を持つ企業や、サプライヤー企業の管理を行いたい企業にはおすすめのシステムといえるでしょう。
| プラン | ライト | プレミア | ファミリー | エンタープライズ |
| 月額費用 | 6,800円 | 8,800円 | 10,800円 | 14,800円 |
初期費用や解約費用はかかりません。
通常は月額費用ですが、年払いにするとさらに割引があります。
30日間の無料お試しが用意されています。
画像出典元：「SPIRAL安否確認サービス」公式HP
災害時と同じフローを体験できる訓練機能がついています。
また、メール＋SMSを連絡手段とするため、未回答の状況が続いた場合でも他の連絡手段が利用できるので便利です。
画像出典元：「オクレンジャー」公式HP
オクレンジャーは2週間の無料トライアルがある緊急連絡網・安否確認システムです。
国内外に複数のサーバーを設置し、安否確認サービスとして日本初のスマホアプリの特許を取得するなど、災害時にも安心して利用できる工夫がされています。
BCPの緊急連絡から日常連絡まで幅広く利用できるシステムは、企業をはじめ病院や学校、サークルなど場面を選ばずに活用できます。
利用するプラン、オプション、人数によって料金が異なります。
詳細についてはお問い合わせをする必要があります。
2週間の無料トライアルがあり、全ての機能を無料で利用できます。
画像出典元：「ALSOK安否確認サービス」公式HP
ALSOK安否確認サービスは、安否確認システムによるメールの自動配信により、社員の状況を素早く把握します。
メール配信機能は災害時の対応指示だけでなく、通常業務における情報共有にも活用可能です。
また、テレワーク時の連絡ツールとしても有効です。BCP対策を考えている企業はもちろん、情報共有ツールの導入を考えている企業にもおすすめです。
初期費用：55,000円
【基本サービス料】
100名まで：9,800円（税込）
500名まで：37,400円（税込）
1,000名まで：48,400円（税込）
家族安否サービス（オプション）：契約人数×11円
画像出典元：「e安否」公式HP
e安否は初期費用無料、20名以下なら無料で利用できる安否確認システムなので、まずはお試しで安否確認システムを利用してみたい企業におすすめです。
有料プランでは、他社サービスでは少ない緊急地震速報との連動機能が利用でき、地震の直前に安否確認メールを一括送信できます。
また、安否情報の自動集計が可能で、緊急時における管理者の負担も軽減できるでしょう。
初期費用不要。年間単位で支払うと割引が受けられます。
| 利用人数 | ライトプラン | プロプラン |
| 20名 | 0円 | 10,000円 |
| 50名 | 9,500円 | 19,500円 |
| 100名 | 14,000円 | 24,000円 |
| 150名～ | 18,500円 （＋50名ごとに＋4,500円） |
28,500円 (＋50名ごとに＋4,500円） |
プロプランでは緊急地震速報との連動機能、家族へ向けた安否確認機能が利用できます。
500名以上は100名区切りとなり、＋100名ごとに＋9,000円（税抜き）です。
画像出典元：「たよれーる携帯連絡網」公式HP
たよれーる携帯連絡網は、一人あたり月100円で利用できる携帯連絡網サービスです。
追加IDの初期費用が無料なので、登録するメンバーが大幅に増えたとき対処しやすいといえます。
事業拡大を検討している経営者の方が導入するのにピッタリでしょう。また、登録に必要なメールアドレスなどの個人情報は暗号化されるため、セキュリティを重視する企業にもおすすめです。
初期費用：80,000円
月額費用：10,000円（100IDあたり）
【オプションサービス】
地震・津波情報/自動安否確認：初期費用30,000円、月額料金10,000円
画像出典元：「緊急連絡・安否確認システム」公式HP
緊急連絡・安否確認システムは、災害時に簡単な操作で、確実に回答できる安否確認システムです。
100名単位で料金が決まるので、利用者の増減によらず予算を明確化したい場合におすすめです。
地震などの大きな災害だけでなく、大雨・強風により交通網が乱れて出社できない社員の把握や、土砂崩れ等での立ち往生したドライバーの状況把握と代替輸送など、アクシデント対策にも有効です。
初期費用：0円
| 利用人数 | 100名 | 200名 | 300名 |
| 月額費用 | 12,000円 | 14,000円 | 16,000円 |
400名以上の場合、100ユーザごとに2,000円(税抜)の増額になります。
画像出典元：「安否の番人」公式HP
地震・台風・大雨などによる災害や緊急事態のリスクにおいて、社員の安否確認や事業継続・早期復旧に対応するシステムを探している企業におすすめの安否確認システムです。
ID、パスワード不要でWeb応答、メール返信応答から選択し安否情報の応答について登録ができます。
環境・状況に合わせて事業継続マネジメント（BCM）の柔軟な見直しも可能です。
「安否確認クラウドサービス」と「安否の番人SaaS」の2タイプがあります。
「安否確認クラウドサービス」の料金は、初期費用0円で以下の通りです。
| ライセンス体系 | 100名以下 | 200名以下 | 300名以下 |
| 月額費用 | 12,300円 | 15,500円 | 18,400円 |
301名以上で利用の場合は、以下の記事をご確認ください。
画像出典元：「ココいるネット」公式HP
ココいるネットは無料体験版が試せて、30名・50名の100名未満プランが用意されている安否確認システムです。
家族版には携帯端末を持たない高齢者や幼児・ペットの安否確認機能もあります。
自社の特許を基盤に開発され、社員と家族の同時安否確認機能やボタン一つで簡単に安否情報を確認する機能など、災害時に有効な機能が備わっています。
初期費用：0円
【月額利用料】
| 社員数 | 総登録者数 | 料金 |
| 〜30名 | 300名 | 3,000円/月 |
| 〜50名 | 500名 | 5,000円/月 |
| 〜100名 | 1,000名 | 10,000円/月 |
| ～200名 | 2,000名 | 20,000円/月 |
| （＋100名ごと） | （+1,000名） | （+10,000円/月） |
| ～1,000名 | 10,000名 | 100,000円/月 |
社員1名につき、家族10人が含まれます。
社員数100名からは、100名増えるごとに10,000円加算されます。
画像出典元：「ANPIC」公式HP
ANPICは、地震・洪水・津波・インフラ障害などの災害発生時、Jアラート発動時などの有事の際に安否確認を速やかに行えるシステムです。
LINE連携、自動集計など充実した機能で、安否確認の報告・管理が誰でも手間なく簡単に行えます。
大学や専門学校への導入実績も豊富で、登録者が多く頻繁に入れ替わるような教育機関・企業におすすめです。
初期費用は25,000円～で利用人数により変動します。
| ～50名 | ～100名 | ～300名 | ～500名 | ～1000名 |
| 61560円 | 66,120円 | 127,680円 | 189,240円 | 256,500円 |
1,000名までは50名単位、1,000名以降は100名、2,000名以降は500名、5,000名以降は1,000名単位となります。
無料トライアルも利用できます。
安否確認システムを導入していれば、災害発生時すぐに従業員の安否確認が自動で行えます。
緊急時、管理者がトラブルに巻き込まれた場合は、安否確認をスムーズに実施できないケースも想定されるため、自動で安否確認が可能となる点はシステムを導入する最大のメリットといえます。
災害発生時は通信状況が不安定になり、スムーズに連絡がとれない状況に陥ることが考えられます。
通信手段によってはなかなか復旧しないものや、携帯電話のキャリアによっても復旧状況は異なるため、緊急時の安否確認をできるだけ早く実施するためには、複数の通信手段を持っておくことが重要です。
また、安否確認システムで複数の連絡先を登録しておけば、出勤日に連絡が取れない場合や、普段とは異なるチームで業務をおこなう場合など、通常時にもスムーズに連絡が取りやすくなります。
安否確認システムの導入により、緊急時も従業員とスムーズに連絡が取れるようになり、従業員への指示が出しやすくなります。
また、従業員の安否確認と共に被害状況の程度や有無も把握しやすくなるため、災害後の事業の継続・復旧についてもスピード感をもって対応できます。
導入した安否確認システムの連絡手段が普段利用しているものでないと使いにくいため、従業員がよく利用する連絡手段で安否確認が行えるシステムを選択する必要があります。
自社の従業員の人数や営業所等の数、従業員が日頃使用している連絡手段も含めて、自社に適したシステムを選定することが大切です。
安否確認システムは緊急時に使用するものなので、緊急事態に陥らない限り使用する機会がありません。
それ故に一度もシステムを使用せずに実際の緊急事態に遭遇してしまうと、システムを使いこなせない可能性もあります。
よって、安否確認システムは導入すれば良いというものではなく、必ずシステムの使い方等を社内で事前に確認し、訓練を実施しておく必要があります。
いつどんな災害が起きるのか、どんな緊急事態に陥るのか、誰も全く想像ができないもの。できたら遭遇したくないものではありますが、その時の為に入念な準備しておくことが大切です。
安否確認システムを導入することで従業員の安否確認がスムーズにできるようになり、危機管理体制も強化できます。
ぜひ今回ご紹介したシステムの中から自社に合うシステムを選択してみてはいかがでしょうか。
画像出典元：O-dan
