記事更新日: 2022/01/27
大規模地震や台風など、いざという時に、「事業の継続」や「従業員の安全確保のため」に導入しておくべきなのが安否確認システムです。
BCP対策として有効な安否確認システムを利用すれば、通信制限が発生する災害時でも自動でメール・電話・LINEなどを発信することにより従業員の安否確認が簡単にできます。
この記事では、安否確認システムの選び方のポイント、メリット・デメリット、利用する際の注意点をわかりやすく解説していきます。
このページの目次
安否確認システムとは、災害発生などの緊急時に自動で従業員の安否確認ができるシステムです。
システムの仕組みは、管理者側がメールやSMS等で従業員に安否確認の連絡を行い、従業員は安否について回答を行います。
安否確認システムには複数の通信手段があるため、緊急時にも連絡が取りやすく、安否確認の集計結果をもとに従業員へ的確な指示を出すことが可能となります。
画像出典元：「安否コール」公式HP
1,000社以上で導入されている安否コール。
2020年グッドデザイン賞を受賞しており、3.11や熊本地震でも問題なく稼働した実績があります。
IDもパスワードもメールアドレスも不要で災害時でも誰でも簡単に操作ができる安否確認サービスです。
・自動メール配信
・アプリ通知
・GPS位置情報
・自動集計
・家族安否確認
・アンケート機能
・掲示板機能
・メール手動配信
＜小規模企業向け（～50名）＞
初期費用：80,000円
ミニマムEdition：5,000円 / 月
＜中規模企業向け（～100名）＞
スタートEdition：初期費用80,000円
ビジネスEdition/ノーマルEdition：初期費用：105,000円
| プラン | スタート | ノーマル | ビジネス |
| 月額費用 | 15,000円 | 18,000円 | 21,500円 |
その他、大規模企業向けのプランも用意されています。
その他
251〜500人
電波圏外状態だとメールの受信と送信が行えない
携帯電話のメールを使用するため、電波圏外状態だとメールの受信と送信が行えない。結果として安否の返信を行えない。
メーカー
251〜500人
初期設定のしやすさは非常に良い
登録する際にも、あまりややこしくなく、数百人いる従業員全員が自分で登録できたことを考えるとやはり使いやすいのだと思います。
画像出典元：「エマージェンシーコール」公式HP
初期対応から事業継続までをサポートしてくれる、エマージェンシーコール。
1人当たり最大10件連絡先を登録可能。従業員と連絡が取れるまで最大100回繰り返し発信したりと、安否確認100%達成のための機能が充実しています。
・豊富な連絡手段
・回答があるまで繰り返し連絡
・未登録対策
・間違いメール対策
・2拠点同時稼働
・初期費用：200,000円
・月額費用：40,000円（100名まで）
メーカー
1001人以上
電話番号の変更時に要注意
電話番号の変更などで相手側の電話登録ができておらず、実際のテスト電話では、知らない番号だったため切ってしまう事があった。
メーカー
1001人以上
大人数の勤務者がいる場合にはオススメ
西日本豪雨の際には、安否確認の他に自宅待機の連絡などが勤務者全員に渡ってきたので、スムーズに自宅待機ができました。
画像出典元：「セコム安否確認サービス」公式HP
国内No.1の導入実績を誇るセコム安否確認サービス。
顧客からの要望や相談、さらに実際の災害経験をもとに機能の追加や改善が行われています。
こだわりの使いやすさと、万一に備えた報告手段の複数化など、豊富なノウハウをもとに作られた安否確認システムです。
・安否確認メール代行送信機能
・緊急連絡網機能
・メールアドレスクリーニング機能
・グループ管理機能
30日間の無料トライアルが用意されています。
料金プランの詳細はお問い合わせが必要です。
メーカー
1001人以上
数十人程度の会社だと必要ないかも
数十人の規模の会社であれば、直接連絡を取り合う方法などですみそうなので不要かもしれない。大手の会社で本社機能のある部署中心で使うと、地方社員の確認が簡単にできると思う。
IT
1001人以上
報告もLINE上で完結出来るとより良い
LINEで報告できるのはいいのですが、LINEからサイトへ飛ばないといけないことには少し煩わしさが残ります。せっかくLINEが使用できるので、報告や確認もLINE上で完結できればもっと助かると思います。
「Seculio」は情報セキュリティ対策に特化したクラウドサービスです。
標的型攻撃メールの実践的な訓練も可能なので、標的型攻撃対策を学ぶのにもおすすめです。
社内のセキュリティを可視化するセキュリティダッシュボード、セキュリティアウェアネス、情報資産管理台帳の機能の他、ISMSやプライバシーマークの運用の支援もしてくれるなど多彩なシーンで活用できます！
「UI・UXが使いやすく全社員が問題なく利用できた」と利用企業からは高評価。
14日間の無料トライアルで40種類以上の教材を確認できます。
| カスタマイズプラン | ベーシックプラン | エントリープラン | |
| 40ユーザー以下 | 一律6,000円/月 | 一律4,000円/月 | |
| 41~ 500ユーザー | 1ユーザー500~円/月 | 1ユーザー150~円/月 | 1ユーザー100~円/月 |
| 510ユーザー以上 | 要問合せ | 要問合せ | 要問合せ |
標的型攻撃メール訓練機能の有無など利用できる機能によって、３つの料金プランが用意されています。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「SMSLINK」公式HP
SMSLINKは、メールに比べて到達率・開封率の高いSMSを利用した実用的で確実な安否確認システムです。
WebタイプとAPIタイプの2種類があり、APIタイプで社内システムとあらかじめ連携しておけば、非常時に従業員全員にすばやく一斉送信を行うことができます。
固定費がかからず、送った分だけの課金となるため、災害時の備えとして契約しても余分なコストが発生しない点も魅力的です。
・初期費用・月額費用：無料
・1通あたりの送信料 8円～
サービス内容や料金詳細は資料をご確認ください。
画像出典元：「Biz安否確認/一斉通報」公式HP
Biz安否確認/一斉通報は、インフラ運用No.1を誇るNTTブランドとしての実績と信頼感があるので、非常時に限らず連絡網として信頼できるサービスを利用したいと考える企業に最適です。
従業員数で料金が決まる明瞭会計も魅力なので、予算を明確化したい企業にもおすすめです。
【初期費用】
お手軽導入プラン：100,000円
通常プラン：200,000円
【月額費用】（上記両プラン共通）
| ID数 | 10~990 | 1000~1990 | 2,000～2,990 | 3000~ |
| 月額費用 | 10,000円 | 16,000円 | 22,000円 | 28,000円～ |
【サービス使用料】
| ID数 | 10~990 | 1000~1990 | 2,000～2,990 | 3000~ |
| 1IDごと | 40円 | 30円 | 20円 | 20円 |
画像出典元：「安否LifeMail」公式HP
安否LifeMailは、一人当たり月額80円の人数分課金で、低価格から利用できる安否確認システムです。
災害時、安否確認メールを登録者へ向けて即座に自動配信することができます。
50人単位・100人単位での契約の安否確認システムが多いなか、1人単位で契約でき、月ごと人数変更も可能なので、費用を抑えつつ安否確認システムを導入したい企業におすすめです。
初期費用：150,000円
利用人数に応じた課金制で、一人当たり80円～です。
画像出典元：「安否確認サービス2」公式HP
安否確認サービス２は30日間の無料お試し期間がある安否確認システムです。
気象庁の情報に連動して安否確認メールの自動配信を行うとともに、主要メンバーによる災害対策を議論する機能も搭載されています。
細かな地域設定も可能なため、複数の拠点を持つ企業や、サプライヤー企業の管理を行いたい企業にはおすすめのシステムといえるでしょう。
| プラン | ライト | プレミア | ファミリー | エンタープライズ |
| 月額費用 | 6,800円 | 8,800円 | 10,800円 | 14,800円 |
初期費用や解約費用はかかりません。
通常は月額費用ですが、年払いにするとさらに割引があります。
30日間の無料お試しが用意されています。
画像出典元：「SPIRAL安否確認サービス」公式HP
災害時と同じフローを体験できる訓練機能がついています。
また、メール＋SMSを連絡手段とするため、未回答の状況が続いた場合でも他の連絡手段が利用できるので便利です。
画像出典元：「オクレンジャー」公式HP
オクレンジャーは2週間の無料トライアルがある緊急連絡網・安否確認システムです。
国内外に複数のサーバーを設置し、安否確認サービスとして日本初のスマホアプリの特許を取得するなど、災害時にも安心して利用できる工夫がされています。
BCPの緊急連絡から日常連絡まで幅広く利用できるシステムは、企業をはじめ病院や学校、サークルなど場面を選ばずに活用できます。
利用するプラン、オプション、人数によって料金が異なります。
詳細についてはお問い合わせをする必要があります。
2週間の無料トライアルがあり、全ての機能を無料で利用できます。
画像出典元：「ALSOK安否確認サービス」公式HP
ALSOK安否確認サービスは、安否確認システムによるメールの自動配信により、社員の状況を素早く把握します。
メール配信機能は災害時の対応指示だけでなく、通常業務における情報共有にも活用可能です。
また、テレワーク時の連絡ツールとしても有効です。BCP対策を考えている企業はもちろん、情報共有ツールの導入を考えている企業にもおすすめです。
初期費用：55,000円
【基本サービス料】
100名まで：9,800円（税込）
500名まで：37,400円（税込）
1,000名まで：48,400円（税込）
家族安否サービス（オプション）：契約人数×11円
画像出典元：「安否ねっと」公式HP
安否ねっとは初期費用をおさえ、できるだけ簡単に操作できる安否確認システムを導入したい企業におすすめです。
ボタンを押すだけで簡単に安否情報の登録ができたり、メンバーへのメッセージを一括で送信できたりするなど、冷静な対応が難しい緊急時でも、混乱なく操作できるよう考慮されたツールです。
また、メンバーの家族の安否確認も可能で、携帯端末を持っていない子供や高齢者の安否確認にも対応できます。
初期費用：0円
| オフィシャルグループメンバー数 | 1~30名 | 31~50名 | 51~100名 |
| 月額費用 | 3,000円 | 5,000円 | 10,000円 |
101名以降は、100名ごとに10,000円（税別）ずつ加算されていきます。
メンバー1名に対し、本人を含め家族10人まで登録可能です。
画像出典元：「e安否」公式HP
e安否は初期費用無料、20名以下なら無料で利用できる安否確認システムなので、まずはお試しで安否確認システムを利用してみたい企業におすすめです。
有料プランでは、他社サービスでは少ない緊急地震速報との連動機能が利用でき、地震の直前に安否確認メールを一括送信できます。
また、安否情報の自動集計が可能で、緊急時における管理者の負担も軽減できるでしょう。
初期費用不要。年間単位で支払うと割引が受けられます。
| 利用人数 | ライトプラン | プロプラン |
| 20名 | 0円 | 10,000円 |
| 50名 | 9,500円 | 19,500円 |
| 100名 | 14,000円 | 24,000円 |
| 150名～ | 18,500円 （＋50名ごとに＋4,500円） |
28,500円 (＋50名ごとに＋4,500円） |
プロプランでは緊急地震速報との連動機能、家族へ向けた安否確認機能が利用できます。
500名以上は100名区切りとなり、＋100名ごとに＋9,000円（税抜き）です。
画像出典元：「たよれーる携帯連絡網」公式HP
たよれーる携帯連絡網は、一人あたり月100円で利用できる携帯連絡網サービスです。
追加IDの初期費用が無料なので、登録するメンバーが大幅に増えたとき対処しやすいといえます。
事業拡大を検討している経営者の方が導入するのにピッタリでしょう。また、登録に必要なメールアドレスなどの個人情報は暗号化されるため、セキュリティを重視する企業にもおすすめです。
初期費用：80,000円
月額費用：10,000円（100IDあたり）
【オプションサービス】
地震・津波情報/自動安否確認：初期費用30,000円、月額料金10,000円
画像出典元：「緊急連絡・安否確認システム」公式HP
緊急連絡・安否確認システムは、災害時に簡単な操作で、確実に回答できる安否確認システムです。
100名単位で料金が決まるので、利用者の増減によらず予算を明確化したい場合におすすめです。
地震などの大きな災害だけでなく、大雨・強風により交通網が乱れて出社できない社員の把握や、土砂崩れ等での立ち往生したドライバーの状況把握と代替輸送など、アクシデント対策にも有効です。
初期費用：0円
| 利用人数 | 100名 | 200名 | 300名 |
| 月額費用 | 12,000円 | 14,000円 | 16,000円 |
400名以上の場合、100ユーザごとに2,000円(税抜)の増額になります。
画像出典元：「安否の番人」公式HP
地震・台風・大雨などによる災害や緊急事態のリスクにおいて、社員の安否確認や事業継続・早期復旧に対応するシステムを探している企業におすすめの安否確認システムです。
ID、パスワード不要でWeb応答、メール返信応答から選択し安否情報の応答について登録ができます。
環境・状況に合わせて事業継続マネジメント（BCM）の柔軟な見直しも可能です。
「安否確認クラウドサービス」と「安否の番人SaaS」の2タイプがあります。
「安否確認クラウドサービス」の料金は、初期費用0円で以下の通りです。
| ライセンス体系 | 100名以下 | 200名以下 | 300名以下 |
| 月額費用 | 12,300円 | 15,500円 | 18,400円 |
301名以上で利用の場合は、以下の記事をご確認ください。
画像出典元：「ココいるネット」公式HP
ココいるネットは無料体験版が試せて、30名・50名の100名未満プランが用意されている安否確認システムです。
家族版には携帯端末を持たない高齢者や幼児・ペットの安否確認機能もあります。
自社の特許を基盤に開発され、社員と家族の同時安否確認機能やボタン一つで簡単に安否情報を確認する機能など、災害時に有効な機能が備わっています。
初期費用：0円
【月額利用料】
| 社員数 | 総登録者数 | 料金 |
| 〜30名 | 300名 | 3,000円/月 |
| 〜50名 | 500名 | 5,000円/月 |
| 〜100名 | 1,000名 | 10,000円/月 |
| ～200名 | 2,000名 | 20,000円/月 |
| （＋100名ごと） | （+1,000名） | （+10,000円/月） |
| ～1,000名 | 10,000名 | 100,000円/月 |
社員1名につき、家族10人が含まれます。
社員数100名からは、100名増えるごとに10,000円加算されます。
画像出典元：「ANPIC」公式HP
ANPICは、地震・洪水・津波・インフラ障害などの災害発生時、Jアラート発動時などの有事の際に安否確認を速やかに行えるシステムです。
LINE連携、自動集計など充実した機能で、安否確認の報告・管理が誰でも手間なく簡単に行えます。
大学や専門学校への導入実績も豊富で、登録者が多く頻繁に入れ替わるような教育機関・企業におすすめです。
初期費用は25,000円～で利用人数により変動します。
| ～50名 | ～100名 | ～300名 | ～500名 | ～1000名 |
| 61560円 | 66,120円 | 127,680円 | 189,240円 | 256,500円 |
1,000名までは50名単位、1,000名以降は100名、2,000名以降は500名、5,000名以降は1,000名単位となります。
無料トライアルも利用できます。
安否確認システム選定時、はじめに必ずチェックしておきたいのが稼働実績があるかどうかという点です。
安否確認システムは確実に稼働するかが重要なポイントとなるため、できるかぎり直近の日本国内における大規模地震発生時に稼働実績があるものを選択するのが良いでしょう。
安否確認システムを実際に使用する緊急時は、通信障害が発生しやすくなります。
よって、メールや電話といった連絡手段だけでなく、SMS・LINE・掲示板サービスなど、多数の連絡方法があるシステムを選択しておくのがおすすめです。
緊急時は従業員も想定外の状況に陥るため、パニックを起こしてしまうことも少なくありません。
よって、選定する安否確認システムは安否確認の回答にパスワードやログインIDなど手間がかかるようなシステムではなく、すぐに回答可能な操作性が簡単なものを選択する必要があります。
さらに、効果的に利用するためには、以下の機能が搭載された安否確認システムがおすすめです。
緊急事態は突然起こるもの。従業員全員が当日スムーズにシステムを活用できるよう、あらかじめ訓練が行える機能がついているシステムを選択しましょう。
緊急時は管理者側も緊急事態に陥っているため、従業員の安否確認のフローを構築するのに時間がかかることが想定されます。従業員の回答を自動集計してくれる機能が備わったシステムであれば、管理者の負担を軽減できるのでおすすめです。
安否確認システムを活用するためには、要となるデータセンターが緊急時にも機能している必要があります。よって、東日本と西日本の両方にある、海外にも拠点があるなど、データセンターが分散しているシステムを選択するのがベストです。
安否確認システムを導入していれば、災害発生時すぐに従業員の安否確認が自動で行えます。
緊急時、管理者がトラブルに巻き込まれた場合は、安否確認をスムーズに実施できないケースも想定されるため、自動で安否確認が可能となるという点はシステムを導入する最大のメリットといえます。
災害発生時は通信状況が不安定になり、スムーズに連絡がとれない状況に陥ることが考えられます。
通信手段によってはなかなか復旧しないものや、携帯電話のキャリアによっても復旧状況は異なるため、緊急時の安否確認をできるだけ早く実施するためには、複数の通信手段を持っておくことが重要です。
また、安否確認システムで複数の連絡先を登録しておけば、出勤日に連絡が取れない場合や、普段とは異なるチームで業務をおこなう場合など、通常時にもスムーズに連絡が取りやすくなります。
安否確認システムの導入により、緊急時も従業員とスムーズに連絡が取れるようになり、従業員への指示が出しやすくなります。
また、従業員の安否確認と共に被害状況の程度や有無も把握しやすくなるため、災害後の事業の継続・復旧についてもスピード感をもって対応できます。
導入した安否確認システムの連絡手段が普段利用しているものでないと使いにくいため、従業員がよく利用する連絡手段で安否確認が行えるシステムを選択する必要があります。
自社の従業員の人数や営業所等の数、従業員が日頃使用している連絡手段も含めて、自社に適したシステムを選定することが大切です。
安否確認システムは緊急時に使用するものなので、緊急事態に陥らない限り使用する機会がありません。
それ故に一度もシステムを使用せずに実際の緊急事態に遭遇してしまうと、システムを使いこなせない可能性もあります。
よって、安否確認システムは導入すれば良いというものではなく、必ずシステムの使い方等を社内で事前に確認し、訓練を実施しておく必要があります。
いつどんな災害が起きるのか、どんな緊急事態に陥るのか、誰も全く想像ができないもの。できたら遭遇したくないものではありますが、その時の為に入念な準備しておくことが大切です。
安否確認システムを導入することで従業員の安否確認がスムーズにできるようになり、危機管理体制も強化できます。
ぜひ今回ご紹介したシステムの中から自社に合うシステムを選択してみてはいかがでしょうか。
画像出典元：O-dan
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