「ココいるネット」は無料体験版が試せて、他社に少ない30名・50名の100名未満プランが用意されている安否確認システムです。家族版には携帯端末を持たない高齢者や幼児・ペットの安否確認機能もあります。自社の特許を基盤に開発され、社員と家族の同時安否確認機能やボタン一つで簡単に安否情報を確認する機能など、災害時に有効な機能が備わっています。低価格ながらも、安否確認に必須な機能を利用したい企業におすすめです。
「ココいるネット」は無料体験版が試せて、他社に少ない30名・50名の100名未満プランが用意されている安否確認システムです。家族版には携帯端末を持たない高齢者や幼児・ペットの安否確認機能もあります。自社の特許を基盤に開発され、社員と家族の同時安否確認機能やボタン一つで簡単に安否情報を確認する機能など、災害時に有効な機能が備わっています。低価格ながらも、安否確認に必須な機能を利用したい企業におすすめです。
記事更新日: 2024/10/30
目次
大災害が発生したとき、オフィスにいたなら家族の安否が気になりますし、在宅ワーク中だったら会社の状況が気になります。外回りの移動中であれば、双方が心配で、同時に会社からの指示も待たなければなりません。
「ココいるネット」の最大の特徴は、ボタンを押すという一度の操作で、同時に・確実に社員と家族の安否確認・指示連絡が行えることです。
地震などの大災害が発生したら、「I’m HERE!ボタン」を押します。すると、会社と家族、双方へ安否情報・指示連絡が送信されます。
災害伝言ダイヤルでは家族4人いれば4回連絡し、家族からの伝言を問い合わせする必要がありますが、ココいるネットならば連絡は1回で、確認も全員一度に済みます。
社員と家族の安否情報は、それぞれ別のページで、位置まで細かく確認することができます。
家族に通信端末を持たない子供や高齢者がいても、「ココいるカード」を随時携帯することで、たとえば近所の人や介護施設の職員など、代理者による安否情報の送信が可能です。
ペットもチャームに安否確認QRコードを貼りつけることで、災害時の行方不明に備えることができます。
大震災などの緊急時、複雑な端末操作は利用者の負担になります。筆者は東日本大震災を首都圏で経験しましたが、余震が起きるたびに携帯端末を放り投げ、とてもじゃありませんが冷静な端末操作は無理でした。
「ココいるネット」の2つ目の特徴は、ボタンを押すだけの簡単操作で、緊急時の冷静さを欠いた状態でも負担なく安否確認ができることです。
一画面からボタンを押すだけで、以下の項目を送信することができ、現在の状況とこれからの行動を簡単にシェアすることが可能です。
このような簡潔でスムーズな安否確認は、利用者の負担を軽減するだけでなく、BCP対策の観点からみても必須であると言えるでしょう。
「ココいるネット」の3つ目の特徴は、災害時に本当に必要であろう機能が充実していることです。
他の安否確認サービスでは、たとえば、家族の安否確認機能やGPSによる現在位置送信機能などはオプションとされ、追加料金が必要となる場合もあります。
しかし、ココいるネットは、このような災害時に重宝する機能が充実していて、それらがすべて標準装備されているのが特徴です。
2009年に「安否情報確認システム並びに安否確認サービスの提供方法」において特許権を取得し、災害時に実効性のある安否確認手段に特化して開発がすすめられてきました。
装備されている機能は、この経験と実績により厳選された機能なので、信頼し安心して利用することができるでしょう。
全体で１グループ、分団をカテゴリーで管理。東日本大震災の経験から、団員の出動状況を共有し、一覧化できるものが必要と考えていました。家族の安否を確認しつつ現場に急行できることも高く評価しています。
神奈川県湯河原町の自治体職員と住民が利用できる安否確認手段として導入。導入第一段階として、町役場職員とその家族の緊急連絡、続く第二段階として、町住民家族の災害時緊急連絡、第三段階として、高齢者、幼児、障害がある方が使える日常での緊急連絡手段として導入しました。
＊「ココいるネット」公式HP参照
この記事では「ココいるネット」の特徴・評判・料金について解説しました。
社員と家族の安否が同時に確認できたり、ボタン一つで安否状況とこれからの行動をシェアできたり、低価格ながらも災害時に重宝する機能が備わっています。
料金体系の幅が広く、従業員が20～50名の中小企業ではトータルコストを抑えることができ、特におすすめです。
従業員数の多い大企業やコンプラアンスが厳しい自治体向けにライセンス版の提供もあるので、利用の幅も広がると思います。
安否確認システムの導入を考えているなら、ぜひ一度「ココいるネット」を検討してみてください。
画像出典元：「ココいるネット」公式HP
| 社員数 | 総登録者数 | 料金 |
| 〜30名 | 300名 | 3,000円/月 |
| 〜50名 | 500名 | 5,000円/月 |
| 〜100名 | 1,000名 | 10,000円/月 |
| ～200名 | 2,000名 | 20,000円/月 |
| （＋100名ごと） | （+1,000名） | （+10,000円/月） |
| ～1,000名 | 10,000名 | 100,000円/月 |
初期費用はかかりません。社員1名につき、家族10人が含まれます。
社員数100名からは、100名増えるごとに10,000円加算されます。
1,001名〜はお問い合わせの必要があります。利用期間によって、下記ライセンス版がお得になる場合があります。
| 社員数 | 初期費用 | 保守料 | クラウドサーバー(別途) | カスタマイズ料金(別途) |
| 〜1,000名まで | 200万円 | 30万円/年 | 6万円/年 | 別途見積もり |
| 〜2,000名まで | 300万円 | 45万円/年 | 12万円/年 | 別途見積もり |
| 〜3,000名まで | 400万円 | 60万円/年 | 18万円/年 | 別途見積もり |
| ～4,000名まで | 500万円 | 75万円/年 | 24万円/年 | 別途見積もり |
ライセンス版は、自社サーバへのインストールもでき、カスタマイズも可能です。
病院や介護施設、学校など、通信手段を持たない人々をケアする事業所や、大規模な企業や団体、コンプライアンスの厳しい企業や自治体におすすめです。
上位管理者（人事系、部門長、社長、副社長）、製造・販売・一般のグループを設定し、連絡フローによって複数のグループと上位グループを設けて運用。東日本大震災時には工場や物流での連絡が途切れ、復旧に手間取った経験があり導入に至りました。階層的なグループ管理機能やパート販売員でも扱える簡便な操作画面を評価し導入に至りました。