記事更新日: 2023/12/06
反社チェックツールとは、自社の従業員や取引先が反社会的勢力と関係を持っていないか確認できるサービスです。
自社の信頼性を確保し、犯罪行為などに巻き込まるのを防ぐには、定期的な反社チェックツールの利用が欠かせません。
今回の記事では、おすすめの反社チェックツールや導入時の注意点、メリットなどを解説します。
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このページの目次
「反社チェックツール」とは、企業活動において反社会的勢力に関係していないかをチェックできるサービスを指します。
反社チェックツールでは、主に以下の点から反社会的勢力との関わりをチェック可能です。
反社チェックツールでは、明らかな反社会的勢力（暴力団など）はもちろん、暴力団が経営する企業などもチェックできます。
2007年には「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。
上記指針の公表にともない、企業活動において反社会的勢力の排除は重要な課題となっています。
しかし、暴力団が経営する組織などは巧妙にカモフラージュされているため、簡単には見分けられません。
だからといって、万が一関係性が発覚した際に「相手が反社会的勢力とは知らなかった」という言い逃れは不可能です。
反社会的勢力とのつながりが発覚すれば、故意であるかにかかわらず、事業や取引停止になる可能性もあります。
世間からの風当たりも強まり、売り上げにも影響を与えるでしょう。
自社が反社会的勢力とつながりを持たないよう、ツールを活用して丁寧に、かつ定期的にチェックしておくことが欠かせません。
反社チェックツールは、サービスごとに企業情報を照会する先がことなります。
取得情報の範囲が広がるほどコストや期間がかかるため、取引の規模など自社への影響を考慮して最適なサービスを選びましょう。
調査対象となる情報の特徴をみていきます。
新聞記事には、反社会的勢力に関する過去の事件や判例など、さまざまな情報が掲載されています。
複数の新聞記事をチェックすることで、信憑性の高い情報を集めることが可能です。
インターネットで検索してみると、調査対象者や組織に関する情報を見つけられます。
過去に起こした事件や問題行動、調査対象者と関連がある人物のSNSや口コミなどをもとにした総合的な判断が可能です。
警察が公開している検挙情報や裁判例などを活用すると、より踏み込んだ調査が可能です。
公的機関が関わっている情報ソースであれば、正確性にも期待ができます。
万が一、自社内の従業員や取引相手に反社会的勢力がいた場合、世間からの信用は低下します。
故意であるかにかかわらず、世間からの信用が低下すれば自社の売り上げ低下は免れません。
反社チェックツールを活用し不適切なつながりを排除できれば、コンプライアンスを遵守する企業であるというアピールにもなります。
反社チェックは、自社のリソースを割いて新聞記事やインターネット情報を閲覧することでも実行できます。
とはいえ、本来の業務がある中で反社チェックに時間を割くのは、従業員にとっても大きな負担です。
反社チェックツールであれば、国内外問わずさまざまな情報を手軽に収集できるため、自社の負担を軽減できます。
反社会的勢力とのつながりがあると、自社に対して「反社との関係性をばらす」という脅しをかけられる可能性もあります。
脅迫をされれば、望まぬ取引や違法な行為に加担させられるケースがあるかもしれません。
反社チェックツールでは、事前に反社の存在を洗い出せるので犯罪に巻き込まれるリスクを回避できます。
反社チェックツールでは膨大な情報を収集できるため、便利であることは間違いありません。
とはいえ、自動のツールに頼り切るだけでは、曖昧な部分について最終的な判断を間違える可能性があります。
もしも、反社ではない企業を「反社である」と誤って認定した場合、自社のビジネスチャンスを逃すことにつながります。
業務負担の軽減に意識を向けつつ、曖昧な部分は丁寧に人の手でチェックしましょう。
一度反社チェックをしてクリアしたからといって、100％安心できるわけではありません。
もしかすると、取引が進む中で相手が知らぬ間に反社と関係性を持っていたというケースもあり得ます。
「相手企業が取引開始後に反社と関係を持った」という場合でも、定期的にチェックしなかった自社の責任は免れません。
一度のチェックで油断せず、自社の業務負担にならない程度に、反社チェックをこまめに実行しましょう。
反社チェックツールは各社によって値段設定が異なります。
「元々の費用は安いがオプションをつけたら結果的に高くなった」というケースがあるかもしれません。
導入する際は、オプションの費用や機能にも目を向けて、自社にマッチする製品を導入しましょう。
画像出典元：「アラームボックス パワーサーチ」公式HP
アラームボックス パワーサーチは「企業の与信判断」をメインとしたチェックツールです。
調査したい企業名を入力するだけで与信情報を調査可能。
AIを用いた企業分析や専門家の見解を交えたアドバイスが提供されるため、人の手によるチェックも入り安心できます。
反社チェックについては、500円/1社〜利用できます。
専門調査会社のデータベースと照合した調査結果を最短数秒で届けてくれるため、急ぎで反社チェックが必要な企業におすすめです。
アラームボックス パワーサーチは3つの料金プランから選ぶことができます。
| ライトプラン | ビジネスプラン | エンタープライズ プラン |
|
| 基本料金 （税別） ※一括払いなら5％OFF（共通） |
3,000円/月 | 7,500円/月 | 50,000円/月 |
| 自動付与ポイント （ポイント） |
3,000ポイント | 7,500ポイント | 50,000ポイント |
| 1件の調査レポート ごとの費用 （ポイント） |
3,000ポイント | 2,500ポイント | 2,000ポイント |
| 利用可能ユーザー数 | 10名 | 20名 | 100名 |
| サポート | メール | メール・電話 | メール・電話・ 入力代行 |
※お試し期間（30日間）もあります。
→3,000ポイント付与/調査レポート1件3,000ポイント利用
※1社無料で調べることもできます。
※エンタープライズプランでは、APIと自社システムの連携が可能。
| ワンコイン 反社チェック |
反社チェック プラス新聞 |
反社チェック プラスWEB |
反社チェック パーフェクト |
|
| 利用ポイント | 500ポイント | 1,000ポイント | 1,000ポイント | 1,500ポイント |
| サービス内容 | ・専門調査会社 情報照会 |
・専門調査会社 情報照会 ・新聞記事検索 |
・専門調査会社 情報照会 ・WEB検索 |
・専門調査会社 情報照会 ・新聞記事検索 ・WEB検索 |
※「ワンコイン反社チェック」では、「本人確率」機能を使った選別作業や確認作業と入ったサポートは利用できません。
※お試し期間中はワンコインチェックシリーズを利用できません。
画像出典元：「RoboRoboコンプライアンスチェック」公式HP
「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先100件のチェックにかかる時間を98％削減できるチェックツールです。
調査したい企業情報をExcelでまとめてドラッグ&ドロップで登録できるため、入力の手間がありません。
検索についても、自動でお任せしたり自社で条件を設定したりと柔軟に対応できます。
チェックした記事については「高・中・低」の3段階で表示するため、パッと見で怪しい企業を排除可能です。
ツールでの確認だけでなく、コンプライアンスチェックの全業務を委託できるプランもあります。
実際にツール利用し、信用できると思えばすべてのチェック業務を依頼するのも良いでしょう。
月額制プランの料金は下記の通りです。
検索数に応じて段階的に価格が設定されており、検索数が多いほど単価が安くなります。
さらにお得な年間契約もありますが、詳しい内容は問い合わせる必要があります。
実際の取引先で10件まで検索できる無料トライアルが用意されています。
| 月額費用 | ||
| インターネット記事検索 | インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索 |
|
| 従量プラン | 〜250円/件（固定費なし） | 〜350円/件 （別途 新聞データベース利用料：6,000円/年） |
| 月額プラン | 1～100件/20,000円 （200円/件） |
1～100件/30,000円 （300円/件） |
| 年間プラン | 件数に合わせて 更にボリュームディスカウントあり |
件数に合わせて 更にボリュームディスカウントあり |
| 無料トライアル | 10件までお試し可能 （インターネット記事のみ） |
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（税表示なし）
画像出典元：「RISK EYES」公式HP
「RISK EYES」では、余計な検索結果を徹底的に省く仕組みを整備しているツールです。
単純に「（対象の企業名） 逮捕」などで検索した場合、逮捕に関連する社説や警察系映画の紹介などが引っかかることもあります。
場合によっては「逮捕→送検→起訴」という時系列が複数記事になってしまい、1社に対して膨大な調査の手間がかかるでしょう。
同サービスでは、同系列記事のグルーピング化やAIによる無関係な記事の排除などにより、チェックの手間を極限まで減らします。
検索時の掛け合わせワード（逮捕・暴力団など）も登録済みのため、検索時は企業名だけを入力すればOKです。
また、2022年8月よりマスメディアによる公知情報だけでなく、直近の反社会勢力との関わりを調査したい企業向けに「アンチソーシャルDB」をリリース。
2015年以降の報道情報を独自に収集、構築しているデータベースが提供されています。
▶初期費用：無料
▶月額利用料（税表示なし）：
画像出典元：「minuku」公式HP
「minuku」は、オンライン上の情報や新聞、業界会報誌などローカル情報も幅広く取得できる反社チェックツールです。
一括検索と都度検索をメインとして、反社チェックに必要な情報を手早く収集できます。
通常利用においてもCSVなどの形式で結果を閲覧できますが、希望者は詳細調査レポートの作成を依頼することも可能です。
詳細調査レポートでは、依頼人の要望に応じて深掘りした調査結果をまとめてくれます。
名刺管理ソフトなど外部ツールとのAPI連携にも対応しているため、例えば「名刺の登録時に自動でチェック」なども可能です。
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「sansan（リスクチェック）」公式HP
「sansan（リスクチェック）」は、名刺管理ツールとの連携で利用できる反社チェックツールです。
名刺などの顧客情報を登録するだけで、反社リスクが疑われる企業を自動でスクリーニングできます。
反社以外にも、組織犯罪やマネーロンダリングなど自社にとってさまざまなリスクも防止可能です。
契約前である「名刺交換」の時点で反社チェックをできるため、契約後に反社との関係が発覚するリスクを極力抑え込めます。
同社が提供する既存名刺管理ツールの効用を最大限生かしたサービスといえるでしょう。
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「日本信用情報サービス」公式HP
「日本信用情報サービス」は、国内で唯一、警察関連情報を保有している反社チェックツールです。
警察関連の情報を保有するため、新聞記事やWEB上のデータとは異なり、内容の変更や削除がほとんど発生しません。
リアルタイム検索・名前検索・曖昧検索（旧漢字などを含めた検索）など、さまざまな方向からの検索にも対応しています。
海外情報の検索サービスも提供しており、国内外問わず信頼性の高い情報を提供しているサービスといえるでしょう。
業界で唯一、無料のコンサルティングも実施しているため、導入のハードルもそこまで高くありません。
▶初期費用：要問い合わせ
▶月額利用料（税表示なし）：
| 即時検索 | 要問い合わせ |
| API連携 |
|
| 与信管理 |
パワーサーチ料金プラン モニタリング料金プラン |
| 海外情報代行検索サービス |
500円/件 |
画像出典元：「日経テレコン」公式HP
「日経テレコン」は会員制ビジネスデータベースサービスですが、反社チェックツールも提供しています。
日経テレコンでは、過去40年分の報道記事を検索して反社チェックを実施できます。
曖昧なインターネットの情報ではなく報道資料をソースにして検索しているため、信頼性の面でも安心です。
国外の法規制（海外贈賄規制・各国制裁リストなど）にも対応しており、場所を問わず幅広く反社チェックを実施できます。
検索作業のアウトソーシングも担っているため、自社のリソースに合わせて活用すると良いでしょう。
30年分以上の記事データベースを利用し自社または販売代理店で調査
▶初期費用（税込）：17,600円〜
▶月額利用料（税込）：
・8,800円〜
・情報利用料金5円〜
国内外のリスク情報を検索可能
要問い合わせ
反社チェックツールで確認できる情報源は、新聞記事・インターネットの評判・公的機関のサイトなど、種類はさまざまです。
しかし、上場企業や上場を目指す企業である場合は、反社チェックの情報源がインターネットのみでは不十分なケースもあります。
自社の状況に合わせて、ツールの情報源の信頼性を確かめておくことは必須です。
反社チェックツールの機能は各社で異なります。
例えば「反社チェック結果をCSVに落とし込む」「別途で詳細な調査レポートを作成する」などさまざまです。
自社が「どこまで利用したいか？」という目的を定め、状況に応じて適切なツールを選択しましょう。
チェックする情報の範囲や鮮度は、ツールごとで異なります。
幅広く情報を集めても、ひと昔前のデータしかなければ正確なチェックは困難です。
「最終更新日」「更新頻度」をチェックし、最新のデータをもとにしているか確認しておきましょう。
チェックした情報は、自社のビジネスにおいて活用することで意味を持ちます。
ビジネスで活用することを考慮すると、自社が導入するCRMなど各種管理ツールと連携できれば負担がかかりません。
名刺管理ツールと連携できる「sansan」のように、必要に応じて外部とつなげられるかを確認しておきましょう。
反社チェックツールは、自社の評判はもちろん従業員の身を守るためにも必要なサービスです。
万が一、反社とのつながりが発覚すれば「知らなかった」では済まされません。
自社への信頼性を守り犯罪に巻き込まれないためにも、定期的に反社チェックツールを活用することが重要です。
画像出典元：pixabay・unsplash
