反社チェックツールについて

反社チェックツールおすすめ7選を比較!調査対象・選び方

記事更新日: 2022/12/01

執筆: 木下千恵

反社チェックツールとは、自社の従業員や取引先が反社会的勢力と関係を持っていないか確認できるサービスです。

自社の信頼性を確保し、犯罪行為などに巻き込まるのを防ぐには、定期的な反社チェックツールの利用が欠かせません

今回の記事では、おすすめの反社チェックツールや導入時の注意点、メリットなどを解説します。

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反社チェックツールとは

「反社チェックツール」とは、企業活動において反社会的勢力に関係していないかをチェックできるサービスを指します。

反社チェックツールでは、主に以下の点から反社会的勢力との関わりをチェック可能です。

  • 自社の従業員が反社会的勢力に関わっていないか?
  • 自社の取引先が反社会的勢力に関わっていないか?


反社チェックツールでは、明らかな反社会的勢力(暴力団など)はもちろん、暴力団が経営する企業などもチェックできます。

2007年には「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されました。

上記指針の公表にともない、企業活動において反社会的勢力の排除は重要な課題となっています。

しかし、暴力団が経営する組織などは巧妙にカモフラージュされているため、簡単には見分けられません。

だからといって、万が一関係性が発覚した際に「相手が反社会的勢力とは知らなかった」という言い逃れは不可能です。

反社会的勢力とのつながりが発覚すれば、故意であるかにかかわらず、事業や取引停止になる可能性もあります。

世間からの風当たりも強まり、売り上げにも影響を与えるでしょう。

自社が反社会的勢力とつながりを持たないよう、ツールを活用して丁寧に、かつ定期的にチェックしておくことが欠かせません。

 

反社チェックツールの調査対象

反社チェックツールは、サービスごとに企業情報を照会する先がことなります。

取得情報の範囲が広がるほどコストや期間がかかるため、取引の規模など自社への影響を考慮して最適なサービスを選びましょう。

調査対象となる情報の特徴をみていきます。

1. 新聞記事

新聞記事には、反社会的勢力に関する過去の事件や判例など、さまざまな情報が掲載されています。

複数の新聞記事をチェックすることで、信憑性の高い情報を集めることが可能です。

2. インターネット上の情報

インターネットで検索してみると、調査対象者や組織に関する情報を見つけられます。

過去に起こした事件や問題行動、調査対象者と関連がある人物のSNSや口コミなどをもとにした総合的な判断が可能です。

3. 裁判例、検挙情報など各種データベース

警察が公開している検挙情報や裁判例などを活用すると、より踏み込んだ調査が可能です。

公的機関が関わっている情報ソースであれば、正確性にも期待ができます。

反社チェックツールを使うメリット

1. 世間からの信用を保てる

万が一、自社内の従業員や取引相手に反社会的勢力がいた場合、世間からの信用は低下します。

故意であるかにかかわらず、世間からの信用が低下すれば自社の売り上げ低下は免れません。

反社チェックツールを活用し不適切なつながりを排除できれば、コンプライアンスを遵守する企業であるというアピールにもなります。

2. 自社の負担を減らしてチェックできる

反社チェックは、自社のリソースを割いて新聞記事やインターネット情報を閲覧することでも実行できます。

とはいえ、本来の業務がある中で反社チェックに時間を割くのは、従業員にとっても大きな負担です。

反社チェックツールであれば、国内外問わずさまざまな情報を手軽に収集できるため、自社の負担を軽減できます。

3. 犯罪行為に巻き込まれることを未然に防げる

反社会的勢力とのつながりがあると、自社に対して「反社との関係性をばらす」という脅しをかけられる可能性もあります。

脅迫をされれば、望まぬ取引や違法な行為に加担させられるケースがあるかもしれません。

反社チェックツールでは、事前に反社の存在を洗い出せるので犯罪に巻き込まれるリスクを回避できます。

反社チェックツール導入の注意点

1. チェックツールに頼り切らない

反社チェックツールでは膨大な情報を収集できるため、便利であることは間違いありません。

とはいえ、自動のツールに頼り切るだけでは、曖昧な部分について最終的な判断を間違える可能性があります。

もしも、反社ではない企業を「反社である」と誤って認定した場合、自社のビジネスチャンスを逃すことにつながります。

業務負担の軽減に意識を向けつつ、曖昧な部分は丁寧に人の手でチェックしましょう。

 

2. 定期的に反社チェックを実行する

一度反社チェックをしてクリアしたからといって、100%安心できるわけではありません。

もしかすると、取引が進む中で相手が知らぬ間に反社と関係性を持っていたというケースもあり得ます。

「相手企業が取引開始後に反社と関係を持った」という場合でも、定期的にチェックしなかった自社の責任は免れません

一度のチェックで油断せず、自社の業務負担にならない程度に、反社チェックをこまめに実行しましょう。

3. オプション費用の発生に注意する

反社チェックツールは各社によって値段設定が異なります。

「元々の費用は安いがオプションをつけたら結果的に高くなった」というケースがあるかもしれません。

導入する際は、オプションの費用や機能にも目を向けて、自社にマッチする製品を導入しましょう。

おすすめの反社チェックツール3選

1. 専門家のアドバイス付きで安心!『アラームボックス パワーサーチ』


画像出典元:「アラームボックス パワーサーチ」公式HP

特徴

アラームボックス パワーサーチは「企業の与信判断」をメインとしたチェックツールです。

調査したい企業名を入力するだけで与信情報を調査可能

AIを用いた企業分析や専門家の見解を交えたアドバイスが提供されるため、人の手によるチェックも入り安心できます。

反社チェックについては、500円/1社〜利用できます。

専門調査会社のデータベースと照合した調査結果を最短数秒で届けてくれるため、急ぎで反社チェックが必要な企業におすすめです。

機能

  • ワンコインから依頼できる反社チェック機能
  • 調査した企業の信用情報を3段階のアラームで表現
  • SNS、ニュース、企業サイト、登記情報など、幅広いジャンルの情報を集めて分析
  • 各種アプリケーションとの連携機能

料金プラン

アラームボックス パワーサーチは3つの料金プランから選ぶことができます。

  ライトプラン ビジネスプラン エンタープライズ
プラン
基本料金
(税別)
※一括払いなら5%OFF(共通)
3,000円/月 7,500円/月 50,000円/月
自動付与ポイント
(ポイント)
3,000ポイント 7,500ポイント 50,000ポイント
1件の調査レポート
ごとの費用
(ポイント)
3,000ポイント 2,500ポイント 2,000ポイント
利用可能ユーザー数 10名 20名 100名
サポート メール メール・電話 メール・電話・
入力代行


お試し期間(30日間)もあります。
→3,000ポイント付与/調査レポート1件3,000ポイント利用
1社無料で調べることもできます。
※エンタープライズプランでは、APIと自社システムの連携が可能。

ワンコインチェックシリーズ

  反社チェック 反社チェックプラス 登記チェック
利用ポイント 500ポイント 1,000ポイント 500ポイント
サービス内容 専門調査会社データベース照会 専門調査会社データベース照会
+新聞記事
商業登記簿の情報をオンライン上で確認できる


※お試し期間中はワンコインチェックシリーズを利用できません。

アラームボックス パワーサーチの資料を無料DL 

 

2. 操作が簡単!『RoboRoboコンプライアンスチェック』

画像出典元:「RoboRoboコンプライアンスチェック」公式HP

特徴

「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先100件のチェックにかかる時間を98%削減できるチェックツールです。

調査したい企業情報をExcelでまとめてドラッグ&ドロップで登録できるため、入力の手間がありません。

検索についても、自動でお任せしたり自社で条件を設定したりと柔軟に対応できます。

チェックした記事については「高・中・低」の3段階で表示するため、パッと見で怪しい企業を排除可能です。

ツールでの確認だけでなく、コンプライアンスチェックの全業務を委託できるプランもあります。

実際にツール利用し、信用できると思えばすべてのチェック業務を依頼するのも良いでしょう。

機能

  • 調査したい企業を一括登録
  • 記事をもとにした疑わしさの度合いを「高・中・低」の3段階で表示できる注目度機能
  • 取引先リストなどをクレンジングして、重複削除や代表者名の最新化などを実施する名寄せ機能
  • 取引先をフォルダ単位で管理する機能(フォルダ名は自由に設定可能)

料金プラン

▶初期費用:無料

▶月額利用料(税表示なし):

インターネット記事検索
  • 検索数1件〜:従量課金(件数相談可)
  • 検索数〜100件:20,000円(単価200円)
  • 検索数〜300件:54,000円(単価180円)
  • 検索数〜500件:80,000円(単価160円)
  • 検索数〜700件:98,000円(単価140円)
  • 検索数〜1,000件:120,000円(単価120円)
インターネット記事 & 新聞記事まとめて検索
  • 検索数〜100件:30,000円(単価300円)
  • 検索数〜300件:84,000円(単価280円)
  • 検索数〜500件:130,000円(単価260円)
  • 検索数〜700件:168,000円(単価240円)
  • 検索数〜1,000件:220,000円(単価220円)
    *別途年間契約もあり(要問い合わせ)

3. 最適なグルーピングでチェック時間を短縮!『RISK EYES』

画像出典元:「RISK EYES」公式HP

特徴

「RISK EYES」では、余計な検索結果を徹底的に省く仕組みを整備しているツールです。

単純に「(対象の企業名) 逮捕」などで検索した場合、逮捕に関連する社説や警察系映画の紹介などが引っかかることもあります。

場合によっては「逮捕→送検→起訴」という時系列が複数記事になってしまい、1社に対して膨大な調査の手間がかかるでしょう。

同サービスでは、同系列記事のグルーピング化やAIによる無関係な記事の排除などにより、チェックの手間を極限まで減らします

検索時の掛け合わせワード(逮捕・暴力団など)も登録済みのため、検索時は企業名だけを入力すればOKです。

また、2022年8月よりマスメディアによる公知情報だけでなく、直近の反社会勢力との関わりを調査したい企業向けに「アンチソーシャルDB」をリリース

2015年以降の報道情報を独自に収集、構築しているデータベースが提供されています。

 

機能

  • 同系列記事をグルーピングして表示
  • AIによる余計な記事の排除
  • 高精度な推奨ワードの標準装備
  • 既存取引先チェックにおける自動の差分検索

料金プラン

▶初期費用:無料

▶月額利用料(税表示なし):

基本サービス
  • 新聞記事検索:300円/検索+見出し閲覧料・本文閲覧料
  • WEB記事検索:300円/検索
  • ブログ・掲示板投稿検索:300円/検索
  • 制裁リスト検索:300円/検索
    *月間最低利用料金は15,000円
オプションサービス
  • 代表者名の調査代行:300円/件
  • 必要記事スクリーニング:300円~/検索

RISK EYES 含む反社チェックツールの資料を一括DL 

  

その他おすすめの反社チェックツール

1. minuku

画像出典元:「minuku」公式HP

特徴

「minuku」は、オンライン上の情報や新聞、業界会報誌などローカル情報も幅広く取得できる反社チェックツールです。

一括検索と都度検索をメインとして、反社チェックに必要な情報を手早く収集できます。

通常利用においてもCSVなどの形式で結果を閲覧できますが、希望者は詳細調査レポートの作成を依頼することも可能です。

詳細調査レポートでは、依頼人の要望に応じて深掘りした調査結果をまとめてくれます。

名刺管理ソフトなど外部ツールとのAPI連携にも対応しているため、例えば「名刺の登録時に自動でチェック」なども可能です。

機能

  • 最高数十万件程度の企業数を一括チェック
  • リアルタイムな検索結果を都度チェック
  • より詳細な調査レポートの作成
  • 登記簿謄本の取得代行

料金プラン

詳細はお問い合わせが必要です。

2. sansan リスクチェック

画像出典元:「sansan(リスクチェック)」公式HP

特徴

「sansan(リスクチェック)」は、名刺管理ツールとの連携で利用できる反社チェックツールです。

名刺などの顧客情報を登録するだけで、反社リスクが疑われる企業を自動でスクリーニングできます。

反社以外にも、組織犯罪やマネーロンダリングなど自社にとってさまざまなリスクも防止可能です。

契約前である「名刺交換」の時点で反社チェックをできるため、契約後に反社との関係が発覚するリスクを極力抑え込めます

同社が提供する既存名刺管理ツールの効用を最大限生かしたサービスといえるでしょう。

機能

  • 名刺登録した企業の情報をデータベース化
  • データベース上の登録情報を自動で反社チェック

料金プラン

詳細はお問い合わせが必要です。

3. 日本信用情報サービス

画像出典元:「日本信用情報サービス」公式HP

特徴

「日本信用情報サービス」は、国内で唯一、警察関連情報を保有している反社チェックツールです。

警察関連の情報を保有するため、新聞記事やWEB上のデータとは異なり、内容の変更や削除がほとんど発生しません

リアルタイム検索・名前検索・曖昧検索(旧漢字などを含めた検索)など、さまざまな方向からの検索にも対応しています。

海外情報の検索サービスも提供しており、国内外問わず信頼性の高い情報を提供しているサービスといえるでしょう。

業界で唯一、無料のコンサルティングも実施しているため、導入のハードルもそこまで高くありません。

機能

  • 即時に「検索・照会・確認」までを実施
  • APIによるリアルタイムの連携システム
  • インターネットの口コミやSNS、ニュース、業界内の評判をもとにした与信管理
  • 登記情報の一括検索

料金プラン

▶初期費用:要問い合わせ

▶月額利用料(税表示なし):

即時検索 要問い合わせ
API連携
  • APIでの契約の場合、3ヶ月間「検索単価100円」
  • 与信サービスとAPIシステムを同時契約した場合、6ヶ月間「検索単価100円」
  • 商業法人登記情報検索&一括データベース検索:要問い合わせ
与信管理

パワーサーチ料金プラン
・ライトプラン3,000円
・ビジネスプラン7,500円
・カスタマイズプラン50,000円

モニタリング料金プラン
・ライトプラン2,800円
・ビジネスプラン9,800円
・エンタープライズプラン48,000円
・カスタマイズ対応480,000円〜

海外情報代行検索サービス

500円/件

 

4. 日経テレコン

画像出典元:「日経テレコン」公式HP

特徴

「日経テレコン」は会員制ビジネスデータベースサービスですが、反社チェックツールも提供しています。

日経テレコンでは、過去40年分の報道記事を検索して反社チェックを実施できます。

曖昧なインターネットの情報ではなく報道資料をソースにして検索しているため、信頼性の面でも安心です。

国外の法規制(海外贈賄規制・各国制裁リストなど)にも対応しており、場所を問わず幅広く反社チェックを実施できます。

検索作業のアウトソーシングも担っているため、自社のリソースに合わせて活用すると良いでしょう。

機能

  • 過去40年分の報道記事をチェック
  • 海外の法規制にも対応
  • 検索作業のアウトソーシング
  • 日経テレコンと自社システムとの連携

料金プラン

日経テレコン:

30年分以上の記事データベースを利用し自社または販売代理店で調査
▶初期費用(税込):17,600円〜
▶月額利用料(税込):
・8,800円〜
・情報利用料金5円〜

日経リスク&コンプライアンス:

国内外のリスク情報を検索可能
要問い合わせ

反社チェックツールの比較ポイント

1. 収集する情報源はどこか

反社チェックツールで確認できる情報源は、新聞記事・インターネットの評判・公的機関のサイトなど、種類はさまざまです。

しかし、上場企業や上場を目指す企業である場合は、反社チェックの情報源がインターネットのみでは不十分なケースもあります。

自社の状況に合わせて、ツールの情報源の信頼性を確かめておくことは必須です。

2. 自社の利用目的に合ったツールを選ぶ

反社チェックツールの機能は各社で異なります。

例えば「反社チェック結果をCSVに落とし込む」「別途で詳細な調査レポートを作成する」などさまざまです。

自社が「どこまで利用したいか?」という目的を定め、状況に応じて適切なツールを選択しましょう。

3. 最新情報をまとめてくれるか

チェックする情報の範囲や鮮度は、ツールごとで異なります。

幅広く情報を集めても、ひと昔前のデータしかなければ正確なチェックは困難です。

「最終更新日」「更新頻度」をチェックし、最新のデータをもとにしているか確認しておきましょう。

4. 収集した情報を必要に応じて連携できるか

チェックした情報は、自社のビジネスにおいて活用することで意味を持ちます。

ビジネスで活用することを考慮すると、自社が導入するCRMなど各種管理ツールと連携できれば負担がかかりません

名刺管理ツールと連携できる「sansan」のように、必要に応じて外部とつなげられるかを確認しておきましょう。

まとめ

反社チェックツールは、自社の評判はもちろん従業員の身を守るためにも必要なサービスです。

万が一、反社とのつながりが発覚すれば「知らなかった」では済まされません。

自社への信頼性を守り犯罪に巻き込まれないためにも、定期的に反社チェックツールを活用することが重要です。

画像出典元:pixabay・unsplash

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