記事更新日: 2023/09/05
意外とあなたのすぐそばにも存在する「反社会的勢力」と呼ばれる人々。うっかり関係を持つと、あなた自身も「反社」として認定されてしまい社会的信用を失ったり、まるでドラマのように人生をめちゃくちゃにされてしまったりする可能性があります。
そして実はスタートアップに投資をする場合も反社へ警戒をしなければいけません。投資先の社内や株主に反社がいた場合、さまざまな災難に見舞われることとなるからです。
今回はスタートアップの投資家が経験した事例や、投資家たちが実際に反社を見分けるために行っているチェック方法について紹介します。
このページの目次
反社とは反社会的勢力、一般的に暴力団のことを指します。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。
反社や反社に近しい人とは関わってはいけないというのは常識。この記事を読んでいる方の多くは、何があっても怪しい企業や人とは関わらないという考えをお持ちでしょう。
しかし、反社と知りながら取引をしてしまったり、知らずに関係を持ってしまう企業が実は意外と存在します。
反社であるとわかっても、すぐには危険なことにはならないだろうと油断したり、お金になるから一度だけならいいだろうと取引をしてしまったりしてしまうのです。もちろんスタートアップ企業も例外ではありません。
ここでは投資家の人たちが反社に巻き込まれてしまった事例を紹介します。反社がスタートアップ企業に入り込もうとする手口と、結果どうなってしまうのかということを知りましょう。
起業間もないシード期に投資をし、人の紹介やアドバイスなどをしながら10年近くをかけてようやく上場申請までこぎつけた投資先のA社。
しかし結果は申請が通らず。落ちた理由を明確に教えてくれるわけではないので自分で調査をしたところ、なんと経営者の中に反社と関わりの深い人物がいることが判明しました。せっかく一緒に頑張って上場まできたと思ったのに...。
その対応に追われて経営陣が疲弊し、結局IPOをしばらくは諦めざるを得ない状況になってしまいました。
上場の審査時には必ず、反社との関わりがないかというチェックが厳しく行われます。
しかもスタートアップが上場までこぎつけるのは創業からかなり年月がかかるもの。投資の利益がなくなるだけでなく、投資のスタイルによっては何年も長年応援してきた苦労が一瞬で水の泡になってしまいます。
また、反社として認定された人物の近しい人も反社として認定されてしまう場合があります。一度そういった認定を受けると、上場審査の際に、実際には反社でなくともその社長だからという理由で落とされ続けてしまうということが起こります。
投資先のB社は最近増資をし、事業拡大の真っ最中でした。しかし、あるタイミングで実は会社の重要なポジションの役員が反社関係者であること、そして反社の息がかかった会社と取引していることが判明。
それを知った優秀な社員やメンバーは、そんな会社には居られないと大量に退職してしまいました。急いでその役員や取引先を排除して立て直そうとしましたが、人材不足により会社の事業が回らず内部崩壊。
最後には倒産してしまいました。
自分が働く会社が反社と関わりがあると知ってしまったら従業員はどう思うでしょう。よほどのことがない限り、そんな会社には居たくないと思われてしまいます。
特に、こういうときにはすぐに次の転職先が見つかる優秀な人から辞めていってしまうもの。
大企業に比べて体力のないスタートアップにとって、人材の流出は大打撃です。最悪の場合この会社のように倒産してしまうでしょう。
界隈では有名人の知り合いから紹介された若手起業家の人となりにほれこみ、あるメディア系スタートアップC社に投資を決めました。
定期報告の際に少しだけ怪しいとは思っていましたが、ある日、会社売却に動いた際に出資したお金が事業ではなく、社長経由で反社に流れていたり、私的に使い込まれていることが判明。結果、売却は難しくなってしまいました。
自分の見る目がなかったというだけの話ではあるのですが、界隈ではかなり有名な方からの紹介であること、そして有名な投資家が株主だったことで安心してしまっていたこともあり、非常にショックでした。
有名な人の紹介があったり、有名投資家も投資しているからと安心して投資したら、実は反社と関わりのある企業だったというパターンです。別の誰かが信用しているからということのみを判断材料にせず、必ず自分で投資判断を行うことが重要です。
普通の人に見えたとしても、女性関係や暴力関係でのトラブルを起こしたことがきっかけで、反社にお金を渡し続けなければいけない関係となっているかもしれません。経営者はもちろん、お金を直接動かせる経理担当者などによる資金流出の場合もあります。
ある日、投資先のD社が反社と関わりがあるという記事が某有名ブログに掲載され、ウェブ上で大炎上。もちろんまったく把握していなかったので慌てて調査したところ、社長と数名の社員が関わっていることが判明しました。
彼らを首にするところまではなんとかできたのですが、結果的に会社の評価額が下がってしまい、取り返しのつかないことになってしまいました。
反社との関わりについて週刊誌やウェブのメディアなどに情報が掲載され、拡散されてしまったら取り返しがつきません。
全く知らなかった場合でも、投資などで関わった人や企業は社会的な責任を問われてしまうこともあります。
スタートアップ界隈に昔からいる人が社長だからと信用してE社に投資をしました。しかし、その社長が実は過去に投資家相手に詐欺や横領などを行っていたことが発覚。また、反社とも非常に繋がりが深く、その事実を知っている人や企業からは反社と近しい人として認識をされていました。
結果、キャッシュフローが危ないときに融資を受けることやベンチャーキャピタルからの資金調達ができずに会社が潰れかかりました。
どうにか会社売却の方向で収めようと動きましたが、売却もできず投資資金と時間を無駄にしてしまいました。
昔から何となく知り合いだったり、近しいコミュニティに居たような人でも簡単に信用してはいけません。過去の悪事を巧妙に隠しているだけかもしれません。
また、一度反社認定を受けてしまうと上場ができなくなるだけでなく、さまざまな企業活動が困難になります。例えば、融資や投資を受けることができなかったり、大企業から取引を断られることもあります。当然、会社の経営にも支障をきたし、倒産のリスクも高まります。
潰れてしまいやすい企業との取引は誰も行いたくないものです。投資以外でも反社や反社に近い企業には関わらないのが一番です。
反社との関わりの有無にはかなり気をつけているはずの投資家。なぜ投資家は投資先の企業が反社と関わりがあることに気づけないのでしょうか。
企業に投資をする際には、デューデリジェンス（DD）を行うのが一般的です。DDとは簡単に言うと、その企業の価値を評価することです。投資をする時以外にも、企業を売る時や上場する前にもDDが行われます。
正しく企業の価値を評価するには、その企業がどのくらい成長しそうかといったこと以外に、法律に違反する可能性や反社との関わりなどの「リスク面」も確認する必要があります。
しかし、現在日本のスタートアップ投資の環境は起業家が有利。投資をしたい企業や人は多いけれど、投資先のスタートアップがなかなか見つからないというのが今の流れです。
そうなるとどういうことが起こるかと言うと、しっかりDDせずに、伸びそうな優良スタートアップに我先にと投資しようとする投資家が増えるのです。
もちろん、老舗のVCや金融系のVCであれば投資時の反社チェックもしっかり行うことが普通。しかし、エンジェル投資家や初期のスタートアップへの投資をすばやく行わなければいけないような場合、DDをしっかりできないこともあるようです。
スタートアップへの投資は基本的に「性善説」を元に行われます。どういうことかというと、投資家は起業家が嘘をついていないことを前提に話を聞き、投資するかどうかを判断します。
スタートアップへ投資する時には、起業家がピッチ（プレゼン）した内容を元に、投資に見合うスタートアップかどうかを判断するのが一般的ですが、ピッチで嘘をついているかどうかは基本的には疑いません。
例えば、設立メンバーの経歴に詐称がないか、大企業とのつながりがあると言っているがそれは本当なのか、などを事細かにチェックすることはありません。
さらに、企業や起業家が反社と関係があるかもしれないということを前提に話を聞く投資家は多くはありません。特に起業したばかりのスタートアップへ投資を行う場合は、企業に実績がなく、決算書などの経営上の判断材料もほぼないことが多いので、起業家の言うことのみで判断してしまうことも多くあります。
日本のスタートアップ業界では「知っている人は知っていて、知らない人は全く知らない」という状況が生み出されています。情報が回ってくるようなコミュニティや人脈がない限りは、誰が反社だったのか、どこに反社のお金が入っているのかなどの情報は回ってきません。
また、スタートアップ業界では、個人の評判や知名度を重視する傾向が強くあります。投資家たちは、自分が投資した企業が反社と関係があった場合でも、自分の評判を気にしてその事実を隠したがります。
自分の投資の判断が間違っていたという悪いイメージが付くのを恐れて、その企業が反社と関係があるということを話したがらないのです。
そしてそもそも、特定の個人が反社であるということを公にすることは人権問題となってしまうため、公表することができません。反社に近い人をリスト化してウェブ上で公開するなどの行為はたとえ善意でもNGです。
こういったことが原因で、どこが反社とつながりがあるのか、知らない人が見ても全くわからないのが現状です。つまり、一度反社であると判明した起業家や企業でも、エンジェル投資家になりたての人など、情報を持っていない人を騙すのは簡単なのです。
ほんとうにその企業のことを知りたいのであれば、社長を知っている人やその企業と取引したことがある人から話を聞いて、評判の確認をすべきです。
特にお金遣いの荒さが目立ったり、女性遊びの激しい経営者などは要注意です。
少しでも怪しい場合は調査会社などを使って徹底的に調べるべきなのですが、そこまでする投資家はあまりいません。特に、投資の判断を急がなければいけない初期のスタートアップへ個人が投資する場合、SNSの共通の知り合いに話を聞いてみるといった簡単なことすらできないことも多いのが現状です。
そもそも少しでも怪しいと思ったら近づかないというのが鉄則です。また「ちょっとやばい感じがするけど他の人が仲良くしているから」など、判断を他の人に委ねてはいけません。
「ほんとうに大丈夫？」と一度疑う姿勢が大事です。
ここでは、反社にかなり気をつけている投資家たちが行っている反社チェックの方法をご紹介します。投資家しかできないようなものもありますが、どんな企業でもできるようなものも多くあります。ぜひ参考にしてみてください。
反社と関わりがある企業や人の特徴については、以下の記事にまとめていますのでチェックしてみてください。
その企業を知るのに一番有効なのは、社長や企業についての周囲からの評判をチェックすることです。反社と関わりがあるかどうか以外にも信用できる人物なのかどうかというところや、ちゃんとした企業なのかということが確認できます。
現在は、SNSなどで知り合いを辿っていけばつながることができる人も多くいます。以前その企業に勤めていた人や、取引先だった企業や関係者に話を聞き、怪しい点が無いかチェックします。
特に女性関係や金銭面でのトラブルを起こしたことのある社長には要注意です。
反社チェックの際には調査会社に調査をお願いすることもあります。調査会社や探偵というと浮気調査などのイメージも強いですが、特定の個人や企業の反社チェックも行ってくれます。
かなり徹底的に調べてくれるため、データベースでの検索や素人では洗い出せないようなことまでチェックすることができます。もちろんそれなりに料金はかかるため、ここぞという時に依頼することが多いです。
おすすめの調査会社を2つ紹介しておきます。
反社チェックといえば最初に思いつく人も多いのが帝国データバンク。国内最大手の企業専門の信用調査会社で、現地に足を運んで直接確認する「現地現認」をポリシーに掲げています。
他におすすめはこちらの会社。こちらも老舗の調査会社で、チェックが丁寧で、かなり徹底的に調査してくれる印象です。
日経テレコンや帝国データバンクといったデータベースで検索するというのも一つの手です。
日経テレコンは新聞・雑誌記事の情報をまとめて検索することができるデータベースサービスです。その会社の関係者が過去に事件を起こしていないか、会社間でのトラブルや怪しいうわさなどは無かったかをチェックすることができます。
実際に老舗のVCでも投資を判断する際は日経テレコンを使って過去の記事をチェックしており、王道の反社チェック方法と言えるでしょう。
また、一般的に以下の関係者や関係企業を対象に検索することが多いです。
2. 株主
3. 主要取引先
調査会社である帝国データバンクが運用するデータベースサービスで、帝国データバンクの独自調査を元にまとめられた企業情報が掲載されています。企業が自称しているものではなく、実態に基づいた主業種や所在地をチェックすることができます。
警察をはじめ、反社のリストを持っている団体へ問い合わせればその人が反社かどうかチェックすることができます。チェックしてもらうには基本的に氏名と生年月日が必要です。
しかし、これらの照会先は投資や取引前の信用調査というよりは、何か起こった時に対応を相談するための連絡先と考えるべきでしょう。
警察には暴力団の構成員や過去に犯罪歴のある人たちが載ったリストがあります。しかし、半グレと言われるような新しいタイプの暴力団や、反社と親しい個人の情報は載っていません。
また、地面師と呼ばれるような人たちなど、経済犯罪者は反社のリストに載っていないこともあるようです。
暴力追放運動推進センター、通称「暴追センター」と呼ばれる組織です。暴力団排除の活動を支援するために設立され、全国暴力追放運動推進センターと各都道府県のセンターで構成されています。
都道府県により異なりますが、フリーダイヤルでの相談やメールでの相談を受け付けているところもあります。
氏名と生年月日を元に反社かどうか確認を行ってくれるだけでなく、必要に応じて弁護士会などの関係機関へ対応を引き継いでくれます。
基本的には何か起こったときの対処法を相談する窓口ではありますが、万が一のために覚えておきましょう。
特防連とは、「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」という社団法人のことです。企業を狙った反社のゆすりや脅しなどを排除することを目的に設立された組織です。
企業間での情報の共有がメインで、反社が絡んでいた企業トラブル事例の注意喚起や、何か起こったときの相談窓口を設置しています。暴追センターと同じく、弁護士会などの外部団体とも連携しています。
特防連から情報を得るには法人としての会員登録が必要です。一部上場企業などの大手企業や、メガベンチャーと言われるような会社が加入しています。
スタートアップ企業が絡んでいたような事例に関しての情報はほとんど得られないため、加入している投資家やVCはほとんどいないのが実態です。
証券会社や銀行の融資部門は、マネーロンダリングや融資資金が違法行為へ利用されることを防ぐため、信用調査を慎重に行う必要があります。そのため彼らは独自の反社チェック用のデータベースを持っています。
また、証券会社は2013年から、銀行は2018年から、警視庁が保有するデータベースも利用できるようになっています。
推奨はしませんが、特防連や警察のデータベースにアクセスできるところに勤める人から情報を提供してもらうといった裏技的なことを行う投資家もいるようです。
反社を特に警戒する投資家は、投資前の参考として仕訳日記帳やそれに値する通帳やカードの利用履歴の提出を起業家に求めることがあります。仕訳日記帳とは、日付順に取引が記載された帳簿のことです。
仕訳日記帳を見れば、詳細なお金のやりとりを見ることができます。いつ、どの企業とどういったお金のやり取りがあるのかや、従業員の給与までわかってしまいます。金遣いの粗さや不明なお金の使い方はないか、怪しい取引先や借入元、従業員がいないかという調査に繋げることもできます。
重要なポイントは、そういったデータをもらうだけでなくそれを元に質問をすることです。例えば、「山田太郎さんにお金を払っていますが、どういう仕事をしているどういう人なんですか？」といったことを聞いていきます。
投資家側からしても大変な作業ですし、起業家側から嫌がられることもありますが、どこにお金を払っているのか、どこからもらっているのかということをはっきりさせ、怪しい点がないか確認していきます。特に、仮払金が多いような場合や、経費の使い方については注意して確認していきます。
一般的には投資時に仕訳日記帳まで開示をさせることはしないため、経営者からは驚かれることも多いですが、これを見せてくれる場合はある程度信用できる可能性が高いです。
逆に、投資先が仕訳日記帳やそれに類するデータを見せてくれない場合には要注意です。何かやましいことを隠したがっているのかもしれません。
反社チェックツールとは、自社の従業員や取引先が反社会的勢力と関係を持っていないか確認できるサービスです。
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画像出典元：「アラームボックス パワーサーチ」公式HP
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