事業承継サービスについて

未来を託す!【最新比較】おすすめの事業承継サービス10選を比較!

記事更新日: 2019/09/30

執筆: 編集部

現在順調に成長している会社でも、いつかは世代交代の時期がやって来ます。

経営者もある程度の年齢になったら、真剣に事業承継について考えなければなりません。

しかし次期後継者がいない、という悩みを抱える企業も多く、適任者の選定、交代の時期、また新社長への負担がどうなるのか、考えなければならないことは山積みです。

こんなときに是非ご検討頂きたいのが、事業承継サービスです!

今回は世間に数多く展開されている事業承継サービスの中から、おすすめの10選をご紹介します!

それぞれの特徴をまとめたので、比較検討する際のご参考にしていただければと思います。

事業承継サービスとは?

事業承継サービスとは、現在の企業経営や事業継続を請け負ってくれる後継者を仲介してくれるサービスです。

後継者となる外部の適任者の紹介や、企業ごと別の企業に買い取ってもらうM&Aなどの手配を行ってくれます。

またM&A先の会社とのマッチングや、専門家の紹介などを依頼することが可能です。

外部適任者の紹介とM&A、どちらが企業にとって適切かの診断から行ってくれるため、現状の企業状態に一番マッチした手段を考えてくれます。

事業継承サービスを利用することで

・跡継ぎがいない社長も適切な人材に事業を引き継ぐことができる
・M&Aの活用も含めて、事業の立て直しを図ることができる
・従業員を守るために最適な方法を選択できる

などが実現できます。

現経営者の「想い」を最優先にしながら、個別事情や背景に応じて対策を決め、事業承継を実行して行くことができるでしょう。

検討しよう!おすすめの事業承継サービス3選!


 
 

1. 中小企業のM&Aなら『事業承継総合センター』


画像出典元:「事業承継総合センター」公式HP

 
 
 

特徴

「事業承継総合センター」は、中小企業の事業承継型M&Aが得意な事業承継サービスです。

複数の買手企業を保有する仲介会社と複数社連携しているため、買手情報は4,000件以上を保持。

仲介会社や買い手企業の比較検討ができます。

また着手金無しの成果報酬制、状況開示要求が可能、クライアントへの重要事項説明の実施など、信頼して事業承継が行えるようにしっかりとした仕組みを備えています。

機能

・仲介会社や買い手企業の比較検
・M&Aの品質を担保するための仕組みを整
・着手金無しの成果報酬制

料金プラン

サービス料:0円

M&A仲介契約料:要問合せ

※詳細は事業承継総合センターに直接お問い合わせください。

 

 

2. 幅広い業種に対応『TRANBI』 

画像出典元:「TRANBI」公式HP

特徴

「TRANBI」は、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。

「事業を売る」では平均11社の買い手が10日以内に見つかり、「事業を買う」では国内外800件以上の案件から探すことができます。

また「M&A専門家を探す」では、経験豊富なM&A専門家を無料で紹介することができます。

手数料は無料、買手は成約価格の3%のみと明確な料金形式も魅力です。

機能

・事業譲渡(売約)仲介
・事業承継(買取)仲介
・M&A専門家の紹介

料金プラン

利用手数料:無料

成功報酬料:成約価格の3%

※詳細はTRANBIに直接お問い合わせください。

 

3. 飲食・小売の事業承継なら『バトンズ』

画像出典元:「バトンズ」公式HP

特徴

「バトンズ」は、小売・飲食業界のM&Aに特に強いサービスです。

登録10分で公開審査を受けられ、2万人以上の候補先から最適な譲渡先を見つけることができます。

地方自治体とも協力しているため、地元に密着した事業の譲渡も安心です。

検索条件も「業種」「地域」「都道府県」「譲渡希望金額」など探しやすく、多数のメディアにも紹介されており現在注目されているサービスです。

【機能】

・豊富な決済手段
・導入しやすいシステムを実現
・主要なECサービスと連携

料金プラン 

利用手数料:無料

成功報酬料:20万円~

※詳細はバトンズに直接お問い合わせください。

 

その他の事業継承サービス

BIZREACH SUCCEED


画像出典元:「BIZREACH SUCCEED」公式HP
 

特徴

事業継承で悩んでいる会社にはうってつけのサービスです。M&Aにかかる費用を抑えることはもちろん、売買相手を探す時間を効率化することなどによって、コストを大幅に削減しながら事業継承相手を見つけていくとにつながります。

料金プラン

譲渡希望ユーザーやそのFAは、原則全ての機能を無料で利用でき、案件成約時にも料金が発生しません。

譲り受け候補企業は、「BIZREACH SUCCEED」を介して、株式や事業の譲り受けが成約した場合は、譲り受け金額の1.5%を案件紹介料(最低支払金額100万円)として、利用料金を支払う必要があります。

 

M&A PARK

画像出典元:「M&A PARK」公式HP

特徴

事業の売買で悩んでいる会社に是非導入して頂きたいサービスです。世界最大級のM&Aマーケットのサービスであるため、事業や会社の売り手と買い手がオンライン上で簡単にマッチングできます。

料金プラン

サービス利用に関するほぼ全ての機能が、無料で利用できるのが特徴です。

ただし、売買契約成立時には、買い手側がM&A成約時に、契約金額の3%の利用料金を支払う必要があります。

また、M&A成約の際に、M&A専門家にサポートを依頼した場合は、事業会社から得た手数料の8%を買い手が負担する必要があります。

オプションとして、M&A案件を上位表示枠へ掲載すると月額5万円、M&A案件の登録代行を依頼すると3万円かかります。

 

STRIKE

画像出典元:「STRIKE」公式HP

 

特徴

「STRIKE」は、日本で初めてM&A仲介事業にインターネットサービスを導入した企業として知られています。インターネットを活用することで、地方の企業でも全国の経営者に譲渡の意思をアピール可能。コミュニケーション能力の高さに定評があるスタッフが譲渡成立までしっかり支えてくれます。

料金プラン

「STRIKE」で仲介依頼契約を交わした時点で着手金が発生、その後交渉を重ね最終契約が締結した時点で成果報酬が発生します。

その他、外部の専門家を利用した場合は実費が必要になることも。

着手金の目安は100万円、成果報酬の算出はレーマン方式を採用しています。

 

M&Aプラス


画像出典元:「M&Aプラス」公式HP

 

特徴

「会社を存続させたいが後継者がいない」という中小企業のオーナーの方に朗報です。

今回ご紹介する「M&Aプラス」は、会社を売却したい中小企業のオーナーと、会社の買い取りを希望する企業の橋渡しを行うサービスで、このサービスを利用することによって理想の売り手や買い手に巡り合うことができるでしょう。

料金プラン

「M&Aプラス」は、売り手・買い手会員ともに利用料は無料ですが、FA会員のみに対して利用料金が課され、売却金額によって発生する成功報酬型の手数料も異なります。

※詳細は「M&Aプラス」に直接お問い合わせください。

 

FUNDBOOK

画像出典元:「FUNDBOOK」公式HP

特徴

「FUNDBOOK」はコンサル型M&AとWeb型M&Aのそれぞれ長けた部分を取り入れた、新しいタイプのM&A仲介業者です。

Webを活用することで、日本全国から譲受企業を探すことが可能。

譲受候補企業の提案数ならどんな事業継承サービスにも負けません。

幅広いネットワークを活かし、事業継承や後継者についての悩みを早期解決へと導きます。

料金プラン

「FUNDBOOK」は完全成功報酬型を採用。相談料・プラットフォーム利用料・着手金は基本的に無料です。

成功報酬はレーマン方式で算出し、事業譲渡価格の1%~5%が相場。株価診断を行うことで事業譲渡価格の目安を割り出し、成功報酬額についても事前に説明を受けられます。

 

M&A Cloud


画像出典元:「M&A Cloud」公式HP

 

特徴

「M&A Cloud」は世界初!事業譲渡元企業と事業譲渡先企業が直接コミュニケーションを取れるマッチングプラットフォームを実現。

経験豊富なスタッフが事業譲渡元企業へ後悔しない事業譲渡に向けたアドバイスを無料で提供してくれます。

「無料でM&Aを成功させたい」「速やかに好条件の事業譲渡を行いたい」そんな企業に最適です。

料金プラン

事業譲渡元企業は相談料・着手金・プラットフォーム利用料・成功報酬等の費用が一切不要。

事業譲渡先企業のみ利用手数料が発生します。

 

BIZMA


画像出典元:「BIZMA」公式HP

 

特徴

「ビズマ」は着手金・仲介手数料無料で利用できる事業承継マッチングサービス。

最低限のコストでサービスを利用できるため、事業の後継者が確保できず悩んでいる中小企業の経営者に好評です。

事業承継後のサポートが手厚いことから、事業を承継したい事業者の登録者数も順調に増加中。早期のマッチングを希望する事業者にもおすすめです。

料金プラン

「ビズマ」のサービスを利用するにあたり、初回登録費用として10,000円(税別)必要。

登録後発生する月額利用料は5,000円(税別)です。

なお、事業承継マッチングに関わる着手金や仲介手数料は一切不要。

※詳細は「ビズマ」に直接お問い合わせください。

 

事業承継サービスの3つの選定ポイント

1. 自社の業種に合った譲渡先を見つけられるか

事業承継サービスでは事業買手先を多数保持していますが、自社の事業を受け入れてくれる会社がどのくらいあるのかは未知数です。

いくら登録数が多くても、自社と同じ業種を持つ買手先の数、また自社の事業に興味を持っている買手先の数が多く無ければ、事業譲渡の成功率は上がりません。

また従業員の負担を考えると、譲渡先が現在地と同じ都道府県内にあるか、支社として残してくれる可能性のある買手先を検討したいところです。

そのため、

・買手先の検索手段が複数用意されているか
・買手先の情報がどこまで公開されているか
・マッチング条件としてどこまで対応してくれるのか

などを確認しておく必要があります。

2. 専門家のアドバイスを受けられるか

M&Aを考えた場合、企業によって考えなければならないことは多岐に渡ります。

「株式が分散していて、十分な議決権が確保できない」
「資本関係が複雑で、どこから手を付けていいかわからない」
「借入が大きく、銀行との調整が必要になる」

このような問題を抱えている企業のM&Aは難しく、検討するには専門性が必要となります。

そこで専門家となるアドバイザーを事業承継サービス側で紹介してくれるようであれば、M&Aの経験がない企業の経営者でも、より具体的に検討することができるようになるでしょう。

専門家のアドバイス紹介料は、オプション費用となるのかもチェックポイントです。

3. 秘密保持契約を締結しているか

事業承継というのはとてもデリケートな話題です。

正式決定するまでは、機密情報は外部に漏れてはなりません。

そのため、事業の売手側・買手側は共に取引までの秘密情報を保持するという証明を取っておく必要があり、この手続きを仲介役となる事業承継サービス側が率先して行っているかがポイントとなります。

事業承継サービスの利用条件として秘密保持契約を締結していれば、譲渡先も信頼できる企業として認識でき、安心して経営状態などのデリケートな情報も提示することができます。

また事業承継サービスそのものも信用できるため、終結まで様々な相談や斡旋された専門家からのアドバイスも受け入れることができるようになるでしょう。

事業承継サービス導入のメリットとデメリット

メリット

事業承継サービスには大きく3つのメリットがあります。

1. 将来への選択肢が増える

現在の経営者から次期経営者への引継ぎにおいて、もし現時点で社内に後継者候補が居ない場合、特に中小企業では廃業を選択せざるを得ない場合が多いです。

しかし、事業承継サービスを利用することで企業のM&Aを検討するという選択肢が生まれるため、将来どういう形で事業を残すかを具体的に検討することができます。

2. 事業の継続と発展が期待できる

社内に後継者が居なければ、これまで育ててきた事業内容・ノウハウなどは全て無くなってしまいます。

もし会社が変わっても受け継ぎたい技術があるならば、事業譲渡という手段も考えられます。

事業承継サービスを利用すれば最適な譲渡先企業を選択でき、現在よりもっと事業そのものを発展させる可能性も期待できるようになります。

3. 従業員の将来への不安を解消

現時点で後継者が居ない場合、廃業という最悪のシナリオが考えられます。

もしそうなれば、従業員は路頭に迷うことになり、将来への不安から今の仕事も手に付かなくなるでしょう。

早い段階で事業譲渡先を決めておけば、従業員も安心して今まで通り業務をこなすことができるようになり、退職者も最小限におさえることができます。

デメリット

一方で、事業承継サービスを導入するデメリットもいくつかあります。

1. 成約するまでに時間がかかることも

事業承継サービスが取り扱う事業買手は数千件以上にのぼります。

その中から、自分の会社にマッチした企業を選ぶには慎重に検討する必要があるため、譲渡先が決まるまでには相応の時間がかかってしまいます。

2. 社風・経営方針・労働条件が変化する可能性

M&Aが決まった場合、吸収合併された企業は譲渡買取先の企業の労働条件に合わせなくてはなりません。

従業員には社風や労働条件・部署の変更などの負担がかかるため、従業員が新会社に適応していけるような配慮が必要となります。

まとめ

以上が「未来を託す!【最新比較】おすすめの事業承継サービス10選をご紹介!」についてでした。

今回ご紹介した事業承継サービスの導入によって将来的にも事業の継続が行え、何より従業員を守る意味でも、安心して日々の業務を続けて行くことができるようになるでしょう。

一度事業承継サービスを活用してみたいと考えている方は、ぜひ今回紹介したツールを始めとした事業承継サービスの導入を検討してみることをおすすめします!

 

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