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「JPMergers」は着手金・中間報酬無料のM&Aマッチングサイトです。仲介業者が介在しないため、低料金かつスピーディーにM&Aを実現できます。
売り手企業は、買い手企業の詳細情報を確認した上で直接アプローチが可能。『ハッシュタグ機能』などの独自機能によって、さらなるマッチング精度の向上を図っています。
「JPMergers」は着手金・中間報酬無料のM&Aマッチングサイトです。仲介業者が介在しないため、低料金かつスピーディーにM&Aを実現できます。
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従来のM&Aサービスは仲介業者が間に入っていることが多く、着手金や中間報酬などの手数料がかかる仕組みになっていました。
しかし「JPMergers」は、案件が成約するまで売り手側の費用は一切発生しません。
完全成功報酬型でM&Aが失敗した場合は費用を支払う必要がないため、リスクなくM&Aを遂行できます。
業界最安値の料金体系
また成功報酬費用については、多くのM&Aサービスが取引価格に応じて1~5%に報酬料率が変動するレーマン方式を採用。
レーマン方式は取引価格が高額になるほど報酬料率が低くなるシステムのため、小規模な企業のM&Aの場合、コストが高くなります。
レーマン方式(他社)の手数料率
※取引金額等の5億円以下の部分には5%を、5億円超〜10億円以下の部分には4%をかけてゆき、その合計が成功報酬額になる。
(例)取引金額20億円の場合の成功報酬
5億円×5%+5億円×4%+10億円×3%=7,500万円
上記のように、最低でも2,500万円の成功報酬が必要なわけです。
しかし、「JPMergers」は最低金額はあるものの、譲渡なら取引価格の1%、出資なら2%と報酬料率は一律で、業界最安値をうたっています。
売り手企業の負担が軽くて済むので、「JPMergers」は小規模なM&Aを実施したい企業にも適したサービスです。
「JPMergers」は仲介業者が介在しないため、売り手企業自ら投資家や買い手企業にアプローチし、成約まで進めることができます。
仲介業者を経由する場合、M&Aニーズがうまく伝わっていないがゆえに、自社とマッチしない案件を紹介されたり、複雑なやりとりで工数が増えたりと非効率になりがちです。
しかし、「JPMergers」を利用すれば最短60分で買い手企業を見つけることがでます。
また、直接コンタクトできることで、納得できる投資家や買い手企業が見つかるだけではなく、成約までのロスタイムを削減し、スピーディーにM&Aの手続きが行えます。
仲介業者は介在しない
「JPMergers」は売り手企業が最適なパートナーを探し出だせるよう、マッチング精度の向上に努めています。
「JPMergers」では、買い手企業のM&Aニーズや成長戦略についてのインタビューを記事をサイトに掲載し、売り手企業が素早く情報収集できるようにしています。
また『見送りストーリー機能』によって、買い手企業がM&Aを検討したものの、成約に至らなかった過去の案件の詳細が分かるようになっており、インタビュー記事と合わせて判断することで、マッチング精度を高めることができます。
さらに「JPMergers」は、売り手企業・買い手企業双方が登録したキーワードを基にマッチング度を表示する『ハッシュタグ機能』を搭載しています。
相性度が明確化されるため、売り手企業はアプローチすべき相手企業が簡単に分かります。
買い手登録企業例
株式会社うるる
株式会社オールアバウト
KLab株式会社
株式会社ゲオホールディングス
株式会社サーバーワークス
株式会社スマートホテルソリューションズ
Suprieve株式会社
SOICO株式会社
株式会社Cheer
データセクション株式会社
株式会社農業総合研究所
フィンテックアセットマネジメント株式会社
HENNGE株式会社
株式会社Robot Home ほか
この記事では「JPMergers」の特徴・評判・料金を解説しました。
「JPMergers」は、M&Aに興味があるものの、高額な手数料がネックになっている中小規模企業におすすめのサービスです。
成功報酬費用のみで利用が可能なうえに、報酬料率が一律であるため、費用を抑えてM&Aを行えます。
スピーディーにM&Aを遂行したい企業は、企業同士で直接コンタクトが取れる「JPMergers」を利用すれば、成約までの時間短縮が可能になります。
今後は、多言語に対応予定で、海外企業への直接アプローチも可能になります。
「JPMergers」はこれからの進化が期待できる注目のサービスといえるでしょう。
画像出典元:「JPMergers」公式HP
着手金 | なし |
中間報酬 | なし |
成功報酬 | 一律1%~2% |
着手金・中間報酬は一切かかりません。
譲渡案件は対価の一律対価の3%または300万円の高い方、出資案件は対価の一律対価の2%または200万円の高い方を成功報酬として支払う必要があります。
オプションとしてM&Aアドバイザーから助言や支援が受けられる『月額制M&Aアドバイザリーサービス』が用意されており、初期登録費用は無料、売り手企業は月額20万円から利用できます。