事業承継総合センター

記事更新日: 2022/10/17

執筆: 編集部

編集部コメント

事業承継総合センターは事業承継に悩んでいる方におすすめのM&Aマッチングサイトです。親族承継が難しくなっているご時世、後継問題に頭を抱えている方は多いです。事業承継総合センターは企業価値診断ができ、ウェブ上で使用できるサービスが多く、成果報酬型のため導入ハードルも低く気軽に売り手を探すことができます

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1. 事業を売る

事業承継のタイミングを見て売れる

2. M&A専門家のアドバイス

経験豊かな専門家のアドバイスに沿ってM&Aを進められる

3. 情報の秘匿

一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定事業者

良い点

事業承継総合センターでは、複数の仲介業者と連携を結んでいることにより、仲介業者の比較や、買手主の比較をできることで、自社にあった新たな経営者を選ぶことが可能です。

悪い点

複数の仲介業者と相談するため、M&A完了までに最短で二〜三ヶ月かかるので他の事業承継サービスに比べて時間がややかかる。

費用対効果:

着手金がないので実際に取引成立されるまで費用がかからない。

UIと操作性:

交渉や専門的なアドバイスをしてくれるので取引しやすい。

セキュリティー:

一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定事業者なので情報の秘匿には信頼性がある

事業承継総合センターの3つの特徴

1. 無料で買い手を探せる

事業承継総合センターの最大の魅力は、実際に相手先のトップに会うまで費用がかからず、会うまでに複数の企業を調べられるため、自分の考えに合った企業を見つけられます。

また、一度に複数の仲介会社を通して、売手の要望に合う買手企業を紹介できる体制なので、費用はかかりますが複数企業を一斉に評価することができる。

M&Aにおけるサービスの流れ

2. 秘密保持契約による情報漏洩対策

「事業承継総合センター」は一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク認定事業者に認定されているため、秘密保持はとても信用性があります

また、提携先のM&A仲介会社に対しても秘密保持契約を締結し、独自の基準審査をクリアしているため、情報管理は徹底されています。

社員や家族にすら漏れてはいけないM&A情報は厳重に管理する必要がある為、売り買いに秘密保持契約は必須と言えるでしょう。


M&Aにおけるサービスの流れ

3. 自社企業の価値診断

「事業承継総合センター」の3つ目の特徴は、「自社企業の価値評価サービス」です。

実際、自社の企業評価は取締役ですらきちんと認識されている企業は少なく、M&Aを成功させるためには、まず自社価値を認識することが重要です。

また、事業承継を成立させるには、親族内承継時に必要な「自社株評価」と、親族外承継・M&A時に必要な「M&A時の企業価値評価」両評価を行うことも大切です。

事業承継サービスではこの二つを、簡潔に評価できる仕組みをウェブ上で公開されているため、この情報を元にM&Aを進めていくことが重要になるでしょう。


企業価値評価計算画面

 
 
 

事業承継総合センターの料金

事業承継総合センターは基本的に無料で利用することができます。

ただし、M&A仲介契約以降は、M&A仲介会社によって料金が異なります。

料金詳細は資料をご参照ください。

 

事業承継総合センターの評判・口コミ

公式HPで紹介されている、事業承継総合センターで成約したM&A実績を紹介します。

1. システム開発会社

後継者不在と従業員の将来を考え、M&Aによる事業承継を実施した事例です。

後継者がいない…けれど従業員のためにも会社を継続させたい、しかもお金も手に入るなら、という動機で事業承継・M&Aに踏み切る経営者は多いです。

【譲渡企業】

業種:ITソフトウェア、売上:年商1〜5億円、社長の年齢:70〜80歳

【譲受企業】

業種:ITソフトウェア、売上:非公開、上場:未上場

 

2. 建築設計業

同じく後継者不在で、従業員の未来を考えて事業承継を実施した事例です。

無借金経営の会社だったため、優良企業とみなされ、無事に譲受企業とマッチングすることができました。

【譲渡企業】

業種:設計事務所、売上:約1億、社長の年齢:70歳

【譲受企業】

業種:リフォーム業、売上:約25億円、上場:未上場

 

3. 広告・通信情報サービス業

会社の更なる成長のため、株式譲渡を行い、別の人に会社経営を託すことにした事例です。

経営を他の人に任せることで、創業者はまた新たな挑戦を行うことができます。

【譲渡企業】

業種:広告業、売上:4~7億円、社長の年齢:40~50歳

【譲受企業】

業種:広告業、売上:10~20億円、社長の年齢:40~50歳

 

まとめ

事業承継には通常5年〜10年という長い年月を用いることが多く、着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースも多く発生しています。

そのため、廃業という手段を取る中小企業が増えてきているのが現状です。

そのような悩みを解決するために、事業承継総合センターは交渉に自信のない方や知識が不足している方向けに、交渉サポートを受けることが可能で、スムーズに売買契約を結べるでしょう。

後継者不足に悩んでいる方や、事業承継サービスが気になっている方は、ぜひ一度、無料で使える事業承継総合センターを利用してみてはいかがでしょうか!

画像出典元:「事業承継総合サービス」公式HP

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