この記事では、助成金の申請から受給までを解説します。
助成金と補助金の違いについても説明しています。
提出書類が複雑な面もありますが、審査の通過しやすさや返済不要など多くのメリットがあります。
記事内では、助成金の応募条件を見る時に確認するポイントも紹介します。
助成金は、幅広く周知されていない事も多く、自発的に検索して申請しなければなりません。
助成金の申請方法と適正な活用について理解しましょう。
雇用や起業向けの助成金リストも掲載していますので、活用してください。
このページの目次
助成金とは、条件を満たして申請すれば受給できる返済不要の支援金です。
国や自治体は、事業者向け、個人向けなど、色々な助成金を準備・募集しています。
給付金、協力金、援助金なども言い方が違うだけで、助成金と同じ種類の支援金です。
助成金 | 補助金 | |
主な管轄 | 厚生労働省が多い | 経済産業省、自治体、財団など |
主な対象事業 | 雇用・採用・人材育成・労働環境の改善など | 国が進める国策に適した起業・新規ビジネス・産業復興など |
審査 |
簡単な審査あり |
【難】 条件を満たしても事業計画の内容次第で通過しない場合あり |
申請期間 |
通年募集あり |
短期間で募集終了 |
支給額 |
数万円~数十万 |
高額(数千万以上など幅広い) |
受給時期 |
対象の事業完了後に後払い |
|
返済 |
不要 |
|
決算・確定申告 |
課税対象 |
|
主な財源 |
雇用保険料、税金 |
税金、財団資金 |
申請サポート |
社労士・行政書士・税理士・中小企業診断士・金融機関、ハローワーク |
助成金・補助金も、一定条件に沿った目的を支援するお金を意味します。
近年は補助金を「研究開発向け助成金」「ビジネス助成金」など、境目があいまいになっています。
助成金も補助金も色々な言い方をされますが、いずれも「返済不要の支援金」です。
補助金は申請しても審査に通らなければ受給できません。
補助金の多くは、国や財団が強化していきたいビジネスへの先行投資として考えています。
補助金は、税金が財源であり、1件1件が高額であり、交付件数も決められているため、審査が厳しく承認を得て受給できるのは狭き門となります。
また、補助金は通年募集ではなく、申請期間も短いものが多く、常に申請終了と新規募集が繰り返されます。
常に補助金情報をチェックして、自社ビジネスとタイミングを図るしかありません。
助成金は、管轄する国や地方自治体が「ふさわしくない」と判断すれば交付決定取り消しされる事があります。
実際に、ある助成金を受け制作した映画は、出演者に逮捕者が出たため助成金交付の取り消しとなったケースがあります。
当然ですが、不正受給の場合は罰則、交付取り消し・交付額の返金となります。
以降、5年間は雇用関係助成金の支給申請ができなくなり、特に悪質な場合は刑事告発の対象となります。
助成金は、基本は「申請したら受給できる」のですが、いくつか受給までのルートがあります。
定額で決まった受給額の場合は、申請してすぐ受給となりますが、対象事業の内容や期間によってはかかった費用によって受給額が変化する場合もあります。
助成金によっては「3:審査」までで受給できる事もあります。
下記の6ステップは、一番細かい受給までの工程と考えて確認しましょう。
応募条件を全て満たしているか確認して、各助成金の必要書類をホームページからダウンロードします。
事業計画書など添付書類も確認します。
厚生労働省の助成金は、電子申請、東京労働局助成金事務局への郵送、もしくは各ハローワークの窓口へ書類を提出し申請となります。
他の団体の助成金は、各指定された申請先へ提出しましょう。
申請期間が1日でも遅れると受け付けられないので厳守します。
提出した助成金の承認の連絡を待ちます。
たまにランダムに選ばれた事業所に調査が来ることがありますが、指示に従えば大丈夫です。
また、助成金によっては、面談がありますが、こちらも指示に従いましょう。
支給決定通知書が届けば、助成金の承認されたことになります。
助成金の承認がおりたら、助成金に該当する事業を進めます。
助成金対象期間内に必要な報告書や費用の領収書などは必ず保管しましょう。
助成金の受給条件に「報告」や「経費精算」がある場合は、指示に従って提出します。
助成金の承認が下りれば、指定された口座に振り込まれます。
振り込まれた助成金は課税対象です。
決算や確定申告で「雑収入」として申告しましょう。
助成金の申請には、添付書類が必ずあります。
締め切りに遅れれば申請は受け付けられません。
添付書類と申請締め切りは、余裕をもって準備しましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向元と出向へ交付される助成金
産業雇用安定助成金の場合は、上記の書類を「自社」と「出向先事業者の分」を揃えて提出します。
助成金が正式に受給されるまでは、自己資金です。
予算と計画のバランスを見極めて、受給スケジュールを確認しましょう。
地方企業が東京圏からの移住者を採用する場合、その採用活動に要した経費の一部を援助してもらえる助成金
画像出典元:厚生労働省をもとに加工
採用活動6か月間+雇用してから6ヶ月間+支給申請2か月=スタートから1年間と2か月後に受給
助成金は、必ず「助成率」と「助成上限額」を確認して事業全体の予算を検討しましょう。
助成率とは、助成対象経費の内、助成金として交付される金額の割合の事です。
助成率で計算しても、交付される上限額は変わりません。
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等への起業費用の助成金
【助成限度額】上限額300万円
【助成率】助成対象と認められる経費の2/3以内
【600万円の場合】 600万円の2/3=400万円 上限が300万円のため、100万円は助成金対象外 |
【400万円の場合】 400万円の2/3=約266万円 上限300万円以内なので全額助成金で支払い可能 |
基礎的な事ですが、助成金は自分で調べて申請しなければ受給できません。
あくまでも助成なので不特定多数への広報が行われているわけではありません。
しかし、助成金は活用は「返済不要」や「受給しやすさ」などメリットは多くあります。
ビジネスを始める時や変更する時、事業で問題が発生した時は必ず助成金を調べることをお勧めします。
とはいえ、助成金の申請や受給までの管理を一人や自社だけで対応するのは負担が大きい作業です。
助成金の申請には、ハローワークの窓口や、社労士、中小企業診断士、税理士へ相談する事も可能です。
また、助成金の受給と受給後の処理には会計ソフトを活用して正しく申告しましょう。
助成金申請後すぐに受給されない場合があります。
多くの助成金は申請承認後に、助成金対象期間に発生した経費や状況に応じて支給額が決定します。
例外として、コロナなど緊急性がある助成金などは2か月ほどで支給されることがあります。
一般的には、助成金が正式に振り込まれるまでは、自費が必要です。
助成金が受給されるスケジュールを確認しましょう。
厚生労働省の助成金は主に「雇用」「人材育成」「労働環境の整備」に関する助成金です。
雇用調整助成金 | 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持するための助成金 |
産業雇用安定助成金 | 事業縮小によって従業員を他社へ出向させ雇用維持を図るための助成金 |
労働移動支援助成金 | 事業縮小によって離職する人を支援・再雇用するための助成金 |
トライアル雇用助成金 | 未経験者を雇用する時や人材育成に活用できる助成金 |
人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下への取り組みに対する助成金 |
人材確保等支援助成金(テレワークコース) | テレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等を行うための助成金 |
キャリアアップ助成金 | アルバイトなどを正社員などへ昇格させ雇用維持を図るための助成金 |
両立支援等助成金 | 育児や介護など事情があって離職した人を積極的に雇用し人材活用を行うための助成金 |
産業保健関係助成金 | 従業員の健康管理の制度を整備するための助成金 |
中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース) | 40歳以上が起業する時に事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際の費用を援助する助成金 |
創業助成金 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業向けの助成金 |
新製品・新技術開発助成 | 都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓と実用化への助成金 |
サイバーセキュリティ対策促進助成金 | サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費への助成金 |
助成金は、自治体(都道府県・市区町村)の各ホームページも必ず確認しましょう。
各自治体独自の助成金制度がある事が多いです。
「自治体(都道府県・市区町村)+目的」で検索することをお勧めします。
助成金について解説しました。
助成金と補助金は混同されやすいですが、助成金は申請すれば受給できる支援金となります。
助成金は受給までに時間かかるものや、提出書類が多いものもあります。
申請サポートを受けながら、適切に活用していきましょう。
画像出典元:O-DAN
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