記事更新日: 2022/03/24
会計ソフトとは、会計情報を仕訳処理するソフトウェアです。
会計データのペーパーレス化やテレワークの普及､マイナンバー制度の導入により、法人･個人事業者ともに今後一層普及していくと思われます。
本記事では会計ソフトについて、わかりやすく解説し、おすすめの会計ソフトを紹介します。
このページの目次
会計ソフトとは、事業の会計情報を処理するソフトウエアのことです。
簡単にいうと、記帳や決算書・申告書等の作成などができるソフトで、会計業務の効率化・自計化をすることができます。
近年、電子データの保存が広く認められるようになるなどペーパーレス化が進んでいるなかで、軽減税率の導入やインボイス制度により、会計業務は複雑化しています。
さらに、AIの進化、テレワークの普及やマイナンバー制度による管理などの時代背景と共に、会計ソフトは今後一層必要となるソフトウエアであり、法人だけでなく、個人事業主も会計ソフトを積極的に取り入れています。
会計ソフトには様々な種類があり、搭載している機能も様々ですが基本的には以下のような機能がどのソフトにも備わっています。
さらに、上記機能のほか、領収書やレシート、銀行明細やクレジットカード、POSシステム等連携サービスの自動取込・自動仕訳機能も、ほぼスタンダードの仕様になってきています。
では、ソフトを導入することで具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
また、デメリットはあるのでしょうか？
会計ソフトは自動入力等の補助機能があり、仕訳帳や総勘定元帳へ転記する手間や、記入漏れ等の人的ミスを軽減することができます。
また、使用するソフトによっては外出先からでも作業を行うことができますので、隙間時間を有効に活用することができます。
決算書や試算表など、ソフト上で最新の情報をすぐに集計することができますので、経営者は財務状況をすぐに把握し、迅速に経営改善に着手することができます。
また、毎年のように改正される税法等にもすぐに対応することができます。
ペーパーやExcel入力では自分の判断で仕訳帳や総勘定元帳に転記しなければなりませんので、多少の知識が必要となります。
しかし、自動仕訳等の機能を使用すれば、会計の知識が不十分な人でも業務を行うことができます。
仕訳後の各種資料作成も同様に、自動で作成することができます。
事業を立ち上げたばかりで経理に詳しい人材を雇用したり、育成したりすることが出来ない企業や、税理士と顧問契約を結ぶ規模ではない個人事業主、自身の知識に不安のある経営者にとっては、会計業務の足がかりになることでしょう。
毎月の記帳を外注に出したり、担当税理士に別途お願いしたりすると、当然ですが経費が発生します。
ソフトを使用し、会計業務を自計化することで業務にかかる経費を削減することができます。
手書きやExcel管理とは違い、会計ソフトは入力履歴が残ったり、それぞれのデータに自動反映されたりする為、改ざん等不正行為の防止に繋がります。
デメリットをあえてあげるとすれば、PCや会計ソフトの購入費用がかかるという点ですが、メリットの部分を差し引けば大きなデメリットではないと言えます。
ただし、会計ソフトの選び方を間違えると、費用の増大や、逆に作業が煩雑になってしまうという恐れがありますので注意が必要です。
会計ソフトには様々な種類があります。
前述したとおり、選び方を間違えると費用が増大したり、作業が煩雑になったりする恐れがありますので、自社にあったソフトを選ぶことが大切です。
選ぶポイントは以下の5点です。
事業規模や業種により、会計にかかる業務は千差万別です。
不必要な機能を導入し、費用がかかってしまったり、逆に必要な機能がなくて作業が煩雑化したりすることがないよう、事前にしっかりとシミュレーションしてみましょう。
自社の事業規模や実際にソフトを使用する人は誰なのか？というのも大事なポイントです。
ソフトにはパソコンにインストールして使うインストール型(パッケージ版やダウンロード版と呼ばれる)と、ブラウザから使用するクラウド型があります。
インストール型はインターネット環境がなくても利用でき、処理スピードも速いですが基本的にはクラウド型より購入費用がかかり、バージョンアップやバックアップ等は自身で行わなければならない場合が多いです。
クラウド型はブラウザから使用しますので、当然インターネット環境が必要になります(ソフトによってはネット環境がなくても使用できるものもあります)
処理スピードはインストール型に比べると遅くはなりますが、WindowsやMac、スマホからなど様々なデバイスで使用することができるほか、バージョンアップ等の更新が自動で行われますので、メンテナンスの手間がかかりません。
すでに他の販売管理ソフトや経営システムを導入している場合や、顧問税理士や会計事務所が別の会計ソフトを使用していた場合は、導入する会計ソフトがそれらと連動できるのかを確認しておきましょう。
例えば、前述したように他の管理ソフトや会計事務所と連動できず、別途システムの改修や買い替えなどの費用が発生したとしても、費用対効果を考慮した結果、自社にとって必要になる場合もあるでしょう。
逆に、それほど費用がかからなかったとしても、選び方や運用方法を間違えば結果的に損をしてしまう場合もあります。
様々な種類の会計ソフトがある…ということは、当然、導入費用も無料のものから数百万円になるものまで様々あるということです。
一概に高いものであれば良いというわけではありません。費用対効果のシミュレーションも事前にしっかりと行いましょう。
ソフトを使用して困ったこと、分からないこと、故障や不具合が起こってしまった時、どのようなサポート体制が整っているかも確認しましょう。
問題が発生した時にすぐに対応してくれるサポートが受けられない場合、業務の進行を大幅に遅らせてしまい、結果、大事な資料の提出や申告の期限に間に合わなかった……という重大な結果を招く恐れもあります。
サポートが有料やオプションになっている場合もありますので気を付けましょう。
弥生株式会社は、会計ソフトメーカーとして創業し、現在は事業・業務を支援する事業コンシェルジュとしてサービスを展開しています。
1987年より発売された弥生シリーズは初心者から経験者まで幅広く利用されている定番のソフトです。
データ入力もしやすく連動商品も豊富に揃っているので、取引形態が多様な事業者におすすめです。
また、弥生を使用している税理士も多いので、ソフトについてトラブルがあった際は相談することもできます。
弥生会計20では、事業規模(個人事業主・中小企業)に合わせて｢スタンダード｣｢プロフェッショナル｣｢ネットワーク｣の3種類があり、価格は以下のようになっています。
詳しい料金についてはコチラ
クラウドアプリ｢弥生会計オンライン｣は初心者向けのクラウド会計ソフトで、起業直後や会計業務に不安のある人、取引形態が単純な事業者におすすめです。
インストール型はソフトの更新や買い替えをする必要があったり、基本的には作成できる帳簿を増やしたりカスタマイズすることができませんので、独自の財務報告書等の資料を作成する必要がある場合は対応が難しいです。
インストール、クラウド共に無料体験することもできますので、購入前にどのような帳簿や報告書を作成できるのかチェックしてみましょう。
またクラウド版に関しては、最大2年間0円で使える各種キャンペーンを実施中。
お得に長くお試しすることができます。
株式会社TKCは情報サービス、ソフトウエアの提供をしており、税理士事務所や地方公共団体を主な顧客にしています。
よって会計ソフトは税理士事務所用のものと、その顧問先である法人用に分かれていて、原則市販されていません。
TKCに加入している税理士から購入(レンタル)するかたちです。
TKCの｢FXシリーズ｣は、小規模～上場企業向けのソフトまで幅広くあります。
特徴としては、銀行信販データ受信機能により取引を自動受信・自動仕訳、AirレジやスマレジなどのPOSシステムと連携して日々の売上を集計して取り込むことができます。
さらに、ＭＲ設計シートにより、独自様式の経営管理資料や報告書を作成することができ、自由度も高く経営分析の機能が豊富です。
また、過去データを変更することができない仕様や記帳適正証明書の発行により、外部から資料に対する信頼性が高く評価されています。
日々の会計業務の効率化というよりは、担当税理士とコミュニケーションをはかり、経営分析・黒字化の支援に重きをおいているといえます。
よって他社製品と異なる点も多いので、事前に担当税理士によく相談し、実際に使用してみてから検討してみましょう。
ピー・シー・エー株式会社は、公認会計士の有志で設立されました。
基幹業務系ソフトウエアの企画・設計・開発のほか、マネジメントサポートサービスなど業務支援も展開しています。
ソフトは多種多様でどれもインストール型(パッケージ)、クラウド型に対応していますが、規模としては中小企業向におすすめの製品となっています。
定番のPCA会計DXは、入力方法も簡単で分かりやすくなっているので初心者でも使いやすい仕様で、独自の勘定科目も設定できます。
料金体制も公式HPに詳しく記載されていて、比較検討しやすくなっていますが、導入にかかるインストールや操作指導、データ移行の料金は別途必要になりますので注意が必要です。
2020年7月現在、新型コロナウイルス感染症対策としてクラウド版を三か月無料体験することができます。
株式会社ミロク情報サービスは、1977年創業。情税理士事務所やその顧問先企業むけのアプリに特化した報サービスやソフトウエアの提供を行っています。
特徴は、業務コンサルティングを基盤に開発されているので財務に強く、多彩なシステムを構築することができますので、小規模事業者から中堅企業、特有の会計処理を必要とする建設業や医療業などにもおすすめです。
中でも｢MJSLINK NX-Plus｣は入力支援機能が充実していて、自動取り込みやAIによる自動仕訳がついているので初心者でも使いやすい仕様になっています。
しかし、全体的に多くの機能や種類があるため、使い慣れるまで時間がかかったり、どのような製品を選べばよいのか迷ったりする場合も多いようです。
ミクロ情報サービスの公式HPには、チェックするだけで自社に合った製品を検索できるほか、研修会やセミナーも実施していますので、導入を検討している場合は積極的に参加してみるとよいでしょう。
株式会社日本デジタル研究所は、税務・会計システムの開発に特化した会計システムの総合メーカーで一会計事務所とその顧問先、一般企業に向けた製品を展開しています。
最大の特徴は、経理・会計のレベルと規模に合わせた様々なソフトがあり、クラウド上で使うネット製品もUSBメモリがあれば使用することができます。
企業の大事な情報が集約している経理用のPCをネットに接続したくない、という企業に最適です。
高度な機能で自由度も高いですが、故にパッケージの導入費用は他社より高めで、初心者には少し難しく感じてしまう場面もあります。
製品はインストール型(パッケージ)とクラウド型との比較等、公式HPには丁寧な製品情報が掲載されていますので参考にしてみてください。
ちなみにDL IBEX出納帳Majorは、無償の会計ソフトでありながら現金出納帳などの帳簿をつけるだけで、帳簿データから仕訳を自動生成し、試算表や決算書などの財務諸表が作成できます。
HPからダウンロードするだけですぐに使用することができますので、気になる方はまず試してみてはいかがでしょうか？
【DL IBEX出納帳Major無償ダウンロード】
https://www.jdlibex.net/ab-major/order/howto.html
事業にかかるお金は日々動いており、会社の状況はすぐに数字として表れますので経営者は常にその動きを頭に入れておかなければなりません。
銀行の融資や企業コンサルの相談時には、経営状態がわかる書類…つまり決算書や試算表、資金繰表が必須です。
会計ソフトを導入し、リアルタイムの生きた数字で迅速な経営判断と、煩雑化するこれからの会計業務の効率化を目指してみてはいかがでしょうか？
画像出典元：o-dan
