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固定資産管理システムとは、固定資産を一元管理し、管理業務を効率化するシステムです。
固定資産は会計上の計算や税制改正により管理が煩雑化しがちですが、固定資産管理システムを導入することで正確性の担保と担当者の負担軽減が実現します!
この記事では、編集部おすすめの固定資産管理システムを紹介、システム選びにお悩みの方のために選び方、選ぶときの注意点、導入メリットもあわせて解説します。
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このページの目次
固定資産管理システムは、複雑ながら正確性が問われる固定資産管理を効率よく正確に執り行うためのシステムです。
紙の管理台帳やエクセルでの管理に比べ、属人化を回避し担当者の作業負担を大幅に軽減、固定資産管理の関係者間の情報共有をスムーズにします。
固定資産管理システムは、主に以下の機能を備えています。(製品によって違いあり)
固定資産管理システムは製品によって搭載機能が異なるため、選定を難しく思うかもしれません。
特徴で大きく4つに分類させることで絞りこみやすくなります。
どの製品を選ぶかでお悩みの方のために、記事の後半で固定資産管理システムの選び方について詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。
画像出典元:「マネーフォワード クラウド固定資産」公式HP
「マネーフォワード クラウド固定資産」は、企業向けの会計ソフトとして知名度が高いマネーフォワードが提供する固定資産管理用のクラウドサービスです。
減価償却の計算、複数台帳管理、税申告などの税務対応、写真や設置場所など現物管理まで、固定資産に関わるあらゆる業務をクラウド上で管理し、見える化と効率化を実現します。
クライアントからの要望を取り込み、機能拡張・改善にも積極的に取り組んでいる印象があります!
マネーフォワード クラウド固定資産の利用は有料プランのみで、ユーザー数や利用範囲によって料金が変動します。
※料金の詳細については、無料資料をダウンロードの上、お問い合わせください。
画像出典元:「ProPlus固定資産システム」公式HP
「ProPlus固定資産システム」は、固定資産管理に特化し約40年のノウハウと延べ5,200社の企業グループに導入されてきた実績があります。
「統合資産管理ソリューション」として、リース資産管理や建設仮勘定、土地管理、現物管理など幅広いラインナップでサービスを提供。
制度施行の前月までに制度改正対応版をリリースする迅速な対応に定評あり。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
画像出典元:「Plaza-i」公式HP
「Plaza-i」は、20年以上の実績で蓄積した日本企業のニーズをパッケージに組み込み、日本の中堅・中小企業が必要とする機能を標準搭載したERPシステム。
Plaza-i固定資産は、ERPパッケージの一部でありながら、単独利用もOKなため使い勝手が良いです。
開発元のコンサルタントが導入をサポート、CRP導入(導入早期に実機・自社データで検証を行う)で運用イメージを早い段階で確認でき安心です。
Plaza-iの料金プランは導入するモジュールの組み合わせによって異なります。
詳しい料金は、見積の作成を依頼する必要があります。(デモでの確認可能)
画像出典元:「PCA固定資産DXクラウド」公式HP
「PCA固定資産DXクラウド」は、中小企業向け固定資産管理ソフトで料金体系が明確なので予算が立てやすいです。
設定通りに資産が自動配賦される部門別配賦機能や償却資産税の電子申告対応、バックアップ・リカバリ機能といった便利な機能を搭載。
資産の異動登録や遊休資産の登録、資産に貼り付けるタックシールの出力など現物管理に対応している点も魅力です。
2か月間の無料トライアルあり
PCAクラウド固定資産 | PCAサブスク固定資産 | PCA固定資産DX | |
利用内容 | 利用ソフトとサーバーの ライセンス費用にて利用 |
オンプレミス版を 月額料金にて利用 |
パッケージソフト として購入 |
設備の自社構築・ 運用 |
不要 | 必要 | 必要 |
月額費用(税込) | 13,860円~ | 9,900円~ | 224,400円~ |
画像出典元:「総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0」公式HP
「総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0」は、三井住友ファイナンス&リース株式会社によって提供されており、2004年のリリース以降、約1,600社の導入実績があります。
中堅~大手企業で固定資産管理業務に必要となる機能(リース資産管理や建設仮勘定や資産除去債務、減損など)が標準搭載されている点が魅力。
大量資産管理に対応できる様々な機能も搭載されており、カスタマイズが不要でスピーディな導入が可能です。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
画像出典元:「FAManager」公式HP
「FAManager」は、資産管理にかかる会計・税務支援を目的とした固定資産管理システムで、財務・税務戦略を支援するTKC連結グループソリューションの中の一部として提供されています。
中小から大企業約60万社の法人税申告を処理、保管しているTKC独自のサービスセンターを利用したクラウドで、導入時には税務・会計業務のスペシャリストによるサポートも付くので安心です。
資産登録と同時に固定資産台帳を自動作成する機能があるほか、仕訳や法人税別表16、償却資産申告書まで自動生成しれくれます。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
画像出典元:「固定資産奉行クラウド」公式HP
「固定資産奉行クラウド」は、CMでもお馴染みの「勘定奉行シリーズ」の固定資産管理に特化した小規模・中小企業向けシステム。
シリーズで導入すればさらに効率化が図れるため、すでに奉行シリーズを利用されている方に特におすすめです。
運用面ではクラウド型のほうが管理の手間やコストが抑えられるメリットがありますが、自社に必要な機能の搭載有無を確認して、クラウド/パッケージの判断をしましょう。
iEシステム | iAシステム | iSシステム | iSシステム | |
おすすめ対象 | 税務基準の業務を効率化したい | リース資産や会計処理まで効率化したい | ||
利用料 | 月額 4,750円 (年額 57,000円) |
月額 14,750円 (年額 177,000円) |
月額 22,000円 (年額 264,000円) |
月額 30,400円 (年額 364,000円) |
初期費用 | 0円 | 50,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
資産数 | 100 件まで | 1,000 件まで | 1,000 件まで | 2,000 件まで |
※契約は法人単位で年間契約
※ 各価格のライセンス構成は、利用者1ライセンス+専門家1ライセンス
画像出典元:「HUE asset」公式HP
「HUE(ヒュー)」は日本の大手企業のために作られた国産のERPシステム。
中でも「HUE asset(ヒューアセット)」は固定資産管理だけでなくリース資産管理・建設仮勘定・棚卸機能も標準搭載する、大手企業向けに充実の機能を備えた固定資産管理システムです。
導入社数は2,000社以上、改正のたびにコストを要するパッケージシステムからの乗り換えで導入する企業が多いです。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
画像出典元:「会計指南」公式HP
「会計指南」は、三菱電機ITソリューションズ株式会社によって開発された会計システム。
サブシステムとして、固定資産管理に必要な機能がオールインワンでパッケージされた固定資産管理システムが提供されています。
まず会計指南を導入した上で、サブシステムとしての導入が想定されているため、単体での利用はできません。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
「弥生会計オンライン」は、簿記の知識が無くても簡単に利用できる会計ソフトで、固定資産管理機能も含まれています。
会計業務に必要な機能がカバーされており、固定資産の登録や減価償却費の計算が行えます。
導入費用を抑えられるので、起業・開業したての方や小規模法人の方におすすめです。
初年度無償キャンペーンを実施中のため一年間は費用が掛かりません。
セルフプラン | ベーシックプラン | |
年間費用(税別) | 26,000円 | 35,200円 |
サポート内容 | 初期最大2か月のサポート対応 | チャットを含む通年サポート対応 |
※最大2か月利用できる無料トライアルもあり(一部の機能のみ)
画像出典元:「ORBIC7」公式HP
「奉行シリーズ」で有名なオービックのERPシステムで、会計情報ソリューションの1つとして固定資産管理の機能を搭載。
償却計算への対応だけでなく、現物管理機能も標準搭載、オプションでリース資産管理と建設仮勘定機能も追加可能。
料金の詳細は、問い合わせが必要となります。
IT
101人〜250人
操作が簡単!大企業にオススメ
次年度の伝票入力もできてスムーズに繰り越しできることや、操作が比較的簡単だということだと思います。コストに見合う大きな会社では効率よく使えるものだと感じています。
ソフトウェア
101人〜250人
カスタマイズしすぎると担当者にしか使えなくなる
カスタマイズ前提であるため、上場の決算で利用していました。こちらは、補助科目をかなり深めに追求することが可能です。ベンダーの担当者とのコミュニケーショを取る必要があり、カスタマイズすればするほど、担当者しか使えなくなってしまいます。
画像出典元:「Assetment Neo」公式HP
「Assetment Neo」は、資産管理のプロ集団株式会社アセットメントが提供する社内資産の統合管理システム。
システムを単に提供するだけでなく、システムを活用した資産管理の業務支援も行ってくれるので、これから資産管理を始めようとする企業を多方面からサポートしてくれるでしょう。
管理対象資産の数に応じた料金体系です。
情報管理の基本機能に、オプションで棚卸・リース管理・ワークフローなどの機能を選択します。
プラン | light | Standard | Enterprise |
月額費用 | 40,000~60,000円 | 60,000~280,000円 | 個別見積もり |
管理対象資産数 | 1,000まで | 50,000まで | 無制限 |
※デモ環境の提供あり
固定資産管理システムは、おおまかに4つに分類できます。
企業規模や予算、どのような業務負荷を軽減したいかという観点で、自社に適した固定資産管理システムを絞り込みましょう。
固定資産管理システムを単体で導入したい場合におすすめの製品です。
日常の資産管理から償却計算、税申告まで幅広い機能が網羅されおり、細やかな管理が実現!
ERPや会計システムと比べてコストが低く、自社の状況に合わせてカスタマイズも可能。
汎用性を求めるなら、他システムとの連携実績が豊富な製品を選択しましょう。
固定資産管理機能のある会計システムを導入するのも一つの方法です。
減価償却計算や仕訳などの会計業務の負担を軽減!
一方、現物管理や他システムとの連携には弱い傾向にあるため、固定資産のボリュームがそこまで多くない企業に適しているといえます。
固定資産管理機能を搭載したERPシステムを導入する方法もあります。
固定資産管理だけでなく受注管理や会計など会社全体の業務を効率化!
ERP内でシームレスに連携できるので、社内のシステム統合を検討している企業におすすめ。
ただ、固定資産管理に必要な機能が揃っていないことがあるので、自社ニーズを満たしているか事前の確認が必要です。
現物管理について見える化し、システムで管理していきたいと考えている場合におすすめ。
資産の情報や状況を正確に把握し、棚卸しの負担を軽減!
ラベルの作成と印刷まで可能なタイプもあり、これから現物管理を徹底させたいと考えている場合に有用です。
減価償却処理や会計処理まで網羅されていない場合もあるため、その場合には別システムとの連携を視野に導入する必要があります。
固定資産管理システムを選定する上で、自社業務に即しているかを確認することは重要です。
▶減価償却計算方法が自社基準に合致しているか
定率法/ 定額法/ 一括償却/ 均等償却といった計算方法だけでなく、必要に応じて増加償却/ 特別償却/ 割増償却などへの対応も確認!
▶複数の会計基準(日本会計基準、IFRS、USGAAP、J-IFRS)に対応しているか
企業の規模や将来の展開を踏まえて、対応範囲に注意!
▶減損対応、リース管理機能、建設仮勘定機能に対応しているか
機能一覧には記載があるもののオプション扱いとなる場合もあるため、注意が必要!
▶他システムの連携は可能か
既存の会計システムなどと接続させたいと考えている場合は、システム構築費用と併せて確認!
自社と同規模・同業種での導入実績を確認することで、ある程度推測できることがあります。
大企業なら…
中小企業なら…
同業種の実績からは、業種特有の会計処理についてのノウハウの享受も期待できるかもしれません。
一方、業種内で最初の顧客となる場合、改修コストや導入までの長期化の可能性も考えられます。
システム利用時のトラブルや疑問に迅速に対応してもらえるかどうか、サポート体制も確認しておきたいポイントです。
具体的には、電話窓口の開通時間、メールサポートでの応答時間などチェックしておきましょう。
固定資産管理は、こんなときに困るので注意!
▶M&Aにより複数企業が統合された企業・急成長を遂げた企業
→固定資産の管理方法が混在し、整理がつかなくなった!
▶年に一度の償却資産申告のタイミング
→担当者間の引継ぎが不行きだった!操作方法を忘れてしまった!
固定資産管理は、企業が所有する土地や建物、出資金、ソフトウェアなどの資産を全て把握し管理することを意味します。
台帳機能では、テンプレートに入力するだけで各資産の情報を詳細に管理可能で、管理項目は自社のニーズに合わせて柔軟に設定できます。
エクセルで現物の画像まで管理しようとすると、画像編集などの負担が大きいですが、固定資産管理システムなら簡単。
部署を超えた固定資産情報の検索や共有も可能になるため、無駄な資産購入を回避し、適切な資産管理が実現します。
固定資産は、耐用年数に応じて減価償却し、数年かけて費用として計上していかなければならないため、会計上での管理が必要です。
固定資産管理システムでは、定率法・定額法・一括償却・均等償却といった一般的な計算方法から、製品によっては増加償却・特別償却・割増償却などの多様な償却方法に対応、減価償却費を自動計算することが可能です。
減価償却費の算出をシステム化することで、エクセルの計算式の設定ミスや入力ミスなどの人為的なミスを削減し、正確な減価償却費の算出が実現します。
固定資産管理システムを導入すれば、税務・会計業務において大幅な業務効率化が叶います。
固定資産の管理台帳作成が効率化されるだけでなく、償却資産税申告書や法人税別表16なども自動作成、電子申告をスムーズに実施できます。
会計ソフトと連携可能、または会計ソフトの一部に固定資産管理機能が搭載されている場合には、仕訳伝票の自動作成も可能です。
固定資産をリースする際に必要となる、リース資産管理機能もシステムに搭載されていることが多いです。(一部オプション)
リース資産にも管理台帳の作成が必要となり、さらに契約の種類によって減価償却費の計算が異なり複雑ですが、リース資産管理システムを導入していれば問題無く対応できます。
固定資産の増加に従い、エクセルなど手作業で固定資産を管理するのは難しくなってきます。
毎年の会計計上・申告納付などの負担も重なります。
業務負荷を減らし、管理効率を上げるうえで固定資産管理システムは強い味方となるでしょう。
固定資産管理システムは類似のものが多い一方、価格の幅も大きく、何が自社に向いているのかわかりづらい側面があります。
自社基準の減価償却計算方法が扱えるかなどの自社要件を確認するとともに、事業規模や海外展開などの将来を見据え、最適な固定資産管理システムを選定しましょう。
画像出典元:O-dan