固定資産管理システムについて

【最新比較】固定資産管理システムのおすすめ10選と選び方

記事更新日: 2021/08/23

執筆: 川嶋志保

固定資産管理システムとは、固定資産管理業務を一元管理し効率化するシステムです。

固定資産はもともと計算が複雑なうえ、頻繁に税制改正が行なわれることから、正確性を担保しつつ作業負担を軽減するため、企業の規模に関わらずシステム導入されることの多い分野です。

この記事では、編集部が厳選した10種の固定資産管理システムを比較して紹介します。

あわせて導入時に参考にしてほしい選定ポイントや固定資産管理システムの種類、メリット・デメリットを解説します。

固定資産管理システムとは

固定資産管理システムとは、複雑でありながら正確性が問われる固定資産管理を、効率よく正確に処理するためのシステムです。

頻繫に変わる税制・会計制度に自社内で対応していくのは大変なことですが、プロフェッショナルである固定資産管理システムならすばやく正確に対応してくれます。

一方、違いがわかりにくいのに、製品によって価格幅が大きいのもこのシステムの特徴です。

記事の後半では、固定資産管理システムの選定ポイントを詳しく解説していますので参考にしてください。

おすすめの固定資産管理システム3選

1. 制度導入前から対応版をリリース!対応の速さなら『ProPlus固定資産システム』

画像出典元:「ProPlus固定資産システム」公式HP

特徴 

豊富な機能と使いやすさを兼ね備えた、固定資産管理に特化したシステムです。

製造業やサービス業など、幅広い分野の4,700社に導入実績があります。

制度施行の前月までに制度改正対応版をリリースする迅速な対応に定評があります。

また、制度違いのグループ会社経営のため、複数帳簿や一括除却処理に対応。

IFRS、24ヶ国の固定資産税務、多言語・多通貨・海外税務に標準対応しており、海外拠点の資産管理もかんたんです。

1時間以内に解答をくれるサポート体制があるので、不安なく業務を進められます。

料金プラン

・詳細はお問い合わせが必要です
・無料トライアルなし

2. 中小企業専用が安心『Plaza-i 』

画像出典元:「Plaza-i」公式HP

特徴

中小企業庁認定の株式会社ビジネス・アソシエイツが、日本の中堅・中小企業のために開発、ERPパッケージの一部でありながら、単独でもOKの使い勝手が良い製品です。

IFRSに対応しているほか、1つの固定資産に対し経理用・税務用の償却方法や残存価額を登録できる機能や別表16の自動作成、シミュレーション償却計算などを備えています。

また、他のPlaza-iシステムと組み合わせて受発注から会計まで一気通貫させることも可能です。

料金プラン

・詳細はお問い合わせが必要です
・無料トライアルなし

3. 無料トライアルで試せる『PCA固定資産DXクラウド』

画像出典元:「PCA固定資産DXクラウド」公式HP

特徴

明確な料金体系と、充実した機能、豊富な連携機能が魅力です。特化型の固定資産管理システムながらも、他のPCAソフトと連携することで資産登録から申告までシームレスに効率化できます。

設定通りに資産が自動配賦される部門別配賦機能や償却資産税の電子申告対応、バックアップ・リカバリ機能といった便利な機能を搭載。

困った時は業界大手のPCAによる充実のサポートが受けられるので安心です。

人気の理由

・PCAシリーズ連携で資産管理から財務・税務申告まで一気に効率化できる
・設定することで資産の自動配賦がされる部門別配賦機能
・償却資産税の電子申告対応

料金プラン


無料トライアル3か月間あり

  PCA固定資産DX サブスク PCA固定資産DX クラウド PCA サブスクコンプリート
額費用(税込) 9,900円~ 11,550円~ 187,000円~
初期費用 無料 無料 無料
 

総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0

画像出典元:「総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0」公式HP

特徴

三井住友ファイナンス&リース株式会社が提供するシステム。

IFRS対応など固定資産管理に必要な機能をひと通り揃え、カスタマイズが不要なのですぐに導入できます。

税制・会計など各種制度改正に伴う対応費用や、サポート費用は月額利用料金に含まれているので追加費用が発生しないのは嬉しいポイントです。

FAManager

画像出典元:「FAManager」公式HP

特徴

税制改正・データ連携に強いシステムです。リース資産管理・減損会計・資産除却債務を標準搭載し、資産登録と同時に固定資産台帳を自動作成する機能があるほか、仕訳や法人税別表16、償却資産申告書まで自動生成しれくれます。

税務・会計業務スペシャリストのTKCグループによるサポート付きなので安心です。

無料お試し期間は用意されていませんが、デモ貸出しを依頼することができます。

固定資産奉行11

画像出典元:「固定資産奉行11」公式HP

特徴

有名な奉行シリーズのうちの固定資産管理システム。同シリーズと一緒に利用することでさらに効率化が図れるため、すでに奉行シリーズを利用されている方におすすめです。

固定資産やリース資産管理、内部統制・IFRS対応などの機能がひと通り揃っており、業務課題やニーズに合わせて最適なシステム構成を提案してくれます。

料金プラン(NETWORK Editionの場合。税対応不明)

・for Windows:1,370,000円~/3ライセンス
・for Windows with SQL Server:1,580,000円~/3ライセンス

Web無料体験 3日間あり

HUE asset

画像出典元:「HUE asset」公式HP

特徴

大手企業向けのシステムで、日々の業務で役立つ機能を豊富に備えているのが特徴です。

300を超える豊富な管理項目や、何をしたらいいかひと目でわかるステータス管理機能、棚卸リストの自動作成機能など、使い勝手の良い機能を多数搭載しています。

法改正・税制改正には定額保守費用内で対応してくれるのでコストの心配がありません。

会計指南

画像出典元:「会計指南」公式HP

特徴

三菱電機ITソリューションズ株式会社が開発した会計システムのサブシステムとして、固定資産管理に必要な機能がオールインワンになっています。

手厚いサポート体制が特徴で、人事総務・販売管理・会計などに精通した専任スタッフがシステム導入前から導入後のアフターフォローまで行ってくれます。

Assetment Neo

画像出典元:「Assetment Neo」公式HP

特徴

棚卸や物品の持出など、資産の現物管理を得意としています。棚卸にバーコード・QRコードなどの活用やスマホを使うことができ、作業効率をグッと上げることが可能です。

棚卸結果はさまざまな固定資産管理システムと連携できるので、正確で効率的な管理業務を行うことができます。

料金プラン

プラン light Standard Enterprise
月額費用 40,000~60,000円 60,000~280,000円 要お見積もり
管理対象資産数 1,000まで 50,000まで 無制限


・デモ環境の提供あり

 

弥生ネットワーク

画像出典元:「弥生ネットワーク」公式HP

特徴

「弥生会計ネットワーク」の中に固定資産管理システムが搭載されています。Windowsサーバーを利用したの製品のため、クラウド環境での利用はできません。

弥生シリーズで培った長年の実績と会計業務初心者でも使いこなせるUI、業界最大規模のカスタマーセンターによる万全のサポート体制が特徴です。

料金プラン

・月額費用(税抜)

3ライセンス 5ライセンス 8ライセンス 10ライセンス 15ライセンス 20ライセンス
24万円~ 36万円~ 48万円~ 60万円~ 70万円~ 80万円~

・無料体験版ダウンロードあり

固定資産管理システムの種類とメリット・デメリット

以上、おすすめの固定資産管理システムを紹介しました。

整理すると、固定資産管理システムには4種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります企業規模や費用、あるいは導入することで大きな業務負荷を軽減できる内容、という視点で、自社に適した固定資産管理システムをおおまかに絞り込むことができます。

1. ERPシステム内の固定資産管理システム

ERPシステム内でシームレスな連携ができるので、固定資産管理だけでなく受注管理や会計など、会社全体の業務を効率化できるというメリットがあります。

バラバラのシステムをそれぞれ利用するのではなく、1つに統合したい方におすすめです。

ただし、固定資産管理に必要な機能が揃っていないことがあるので注意が必要です。

2. 会計システムの固定資産管理機能

会計システムが中心となっているため、減価償却計算や仕訳などの負担を軽減できます。

一方で現物管理や他システムとの連携には弱い傾向にあるため、固定資産のボリュームがそこまで多くない企業に適しています。

3. 固定資産管理に特化したシステム

固定資産管理に特化しており、日常の資産管理から償却計算、税申告まで幅広い機能が網羅されているため細やかな管理ができます

ERPや会計システムと比べてコストが低く、自社の状況に合わせてカスタマイズも可

他システム連携が豊富だと汎用性が高くなるため、デメリットを軽減できます。

4. 現物管理が行えるシステム

物品の現物管理に最適なシステムです。資産の情報や状況を正確に把握し、棚卸しの負担を軽減できます。単独システムか固定資産管理システムのサブシステムとして提供されています。

一方で減価償却処理や会計処理は不得意なため、固定資産管理や会計システムと連携が必要です。

固定資産管理システムの4つの選定ポイント

1. 税制改正対応、IFRS対応

頻繁に行われる税制改正に対し、確実に対応・アップデートされていることが必須条件となります。システムによっては、法制対応はしているがアップデート対応として都度オプション課金される場合もあるので、事前の確認が必要です。

また、過去データの参照時にいつ時点計算とするか指定できる機能や、過去登録した固定資産を最新の計算式に反映させたい場合などへの対応機能があると便利です。

なお、IFRS適用の動向はまだ不明確ではありますが、グローバル展開をしている(あるいは予定している)企業にとっては、IFRSへ対応できるかどうかもポイントです。

2. 自社業務の機能要件を満たすか

自社業務にあった資産管理・計算が可能か、機能は確認すべきポイントです。中でも減価償却計算方法が自社基準に合致しているかは重要です。企業によっては、自社独自の管理会計基準を適用できるのか、あるいいはIFRSやUSGAAPなどと平行で計算できるのか、といった点が重要になるでしょう。

また、減損対応や、リース管理機能、複数帳簿対応などは、機能一覧には記載があるもののオプション扱いとなる場合もあるため、デモンストレーションなどを通じてチェックします。

一方、既存の会計システムや購買システムなどと接続したいと考えている場合は、連携のためのシステム構築が必要となります。システム連携のためのおよそのコストと、そのシステムとの連携実績があるかどうかもチェックしておきましょう。

3. 自社と同規模・同業種に対する実績があるか

自社と同じような規模の企業実績を確認することで、扱えるデータ量が十分かを推測することができます。

特に大規模企業の場合、当初から大量データ処理を想定したシステム設計がされていて、処理スピードに違いが出る場合があります。また、登録・変更業務時の一括処理機能が充実している、といったケースが見られます。

一方で中小企業の場合は、オーバースペックでないかを判断することができます。大企業向けのシステムはおおむね高額であることが多く、コストメリットが出ない、というケースを防ぐことができます。

また、同業種の実績からは、業種特有の会計処理方法へのノウハウを享受することができます。業種内で最初の顧客の場合、追加改修としてコストや導入期間が発生する可能性が考えらます。

4. サポート体制は充分か

M&Aにより複数企業が統合された企業や、急成長を遂げた企業などは、計算も複雑となり混乱する場面がよく見られます。また1年に1回しかない償却資産申告については引継ぎがうまくできなかったり、同じ担当者でも操作方法を忘れてしまう、といったこともあります。

システム利用時のトラブルに迅速に対応してもらえるか、サポート体制も確認しておきたいポイントです。具体的には、電話窓口の開通時間、メールサポートでの応答時間などは、チェックしておきましょう。

まとめ

固定資産の増加に従い、エクセルなど手作業で固定資産を管理するのは難しくなってきます。また、毎年の会計計上・申告納付などの負担も重なります。業務負荷を減らし、管理効率を上げるうえで固定資産管理システムは強い味方です。

しかしながら固定資産管理システムは類似のものが多い一方、価格の幅も大きく、何が自社に向いているのかわかりづらい面があります。自社基準の減価償却計算方法が扱えるかなどの要件を確認するとともに、事業規模や海外展開などの将来を見据えて、最適な固定資産管理システムを選定してください。

画像出典元:O-dan

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