債権管理システムについて

【2020年版】おすすめの債権管理システム11選を徹底比較!

記事更新日: 2020/10/16

執筆: 編集部

決済手段が多様化しているなかで、債権管理業務に時間と手間をかけすぎている担当者も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、債権管理システムです。債権管理システムは、複雑な債権管理のフロー化や自動化の機能に優れ、代金回収や支払状況の把握、手形の管理などスムーズな管理を実現します。

初めて導入を検討する企業はもちろん、自社の会計システムでは債権管理に特化した機能がなく管理がうまくいかない…という担当者の悩みも解決することが期待できます。

今回は、おすすめの債権管理システム11選と選定時のポイント、導入のメリット・デメリットを紹介します。

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債権管理システムとは

債権管理というのは簡単に言えば、販売した商品やサービスの代金を回収し管理することです。債権管理システムは、その一連の業務を円滑に進めるためのシステムです。

債権管理だけを気にかけていれば良いケースは稀で、多くは販売や経費の管理、場合によっては債務管理にも同時に従事することがあります。

このような状況を踏まえ、債権管理システムは、債務管理、販売・購買管理に加え、経費や勤怠、作業工数などの管理機能も含む統合基幹業務システムとしての役割を担っている場合が多いです。

おすすめの債権管理システム3選

1. 電子申請やワークフローにも対応!『ZAC』

画像出典元:「ZAC」公式HP

特徴

ZACは、導入社数700社、および17万ライセンス突破の実績を持つ、プロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型の統合基幹業務システムです。販売や購買により発生する債権/債務管理、勤怠・経費管理、ワークフローや電子申請に対応するなど、経営と業務を効率化する機能が1つに集約されていることが大きな特徴です。

注目すべきは、現場において見積作成や発注、経費申請が行われると、自動的に電子申請ができる機能です。実行された承認は証跡管理が可能で、内部統制の強化が期待できます。

さらに、各機能にワークフローが組み込まれているので、意識的にワークフローを作成することなく、社内統制が実現できます。IPOを目指し、内部統制の強化を図りたい企業におすすめです。

導入前には、実際のシステム画面を確認できる製品デモ・トライアルがあるので安心です。

機能

・電子申請・ワークフローの自動化
・プロジェクト・担当者・部門別の原価管理や配賦計算の自動化
・売上と利益の予測

料金プラン

ZACの料金は、初期費用とランニング費用に分かれています。

費用は利用機能と人数のボリュームによって変動するので、詳細は以下の資料からご確認ください。

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2. 自社に合わせたシステムを構築できる!『SMILE V』

画像出典元:「SMILE V」公式HP

特徴

SMILE Vは、40年の歴史を持つ基幹システムSMILEの最新バージョンで、5年連続ERPライセンス売上高シェアNo.1の実績を誇ります。販売や会計、人事給与管理などの基幹系モジュールと、ワークフローやドキュメント管理などの情報系モジュールのデータ相互連携が可能です。

大きな特徴の1つに、自社に合わせた独自のシステム構築ができることがあげられます。

導入時、開発ツールの実行エンジンは標準機能で提供されますが、出力できない帳票や、新たな入力画面を追加したい場合などは、独自のスシテム構築が可能です。将来の環境の変化にも柔軟に対応できるので安心です。

また、日常業務を自動化できることも特徴の1つです。搭載されているRPA機能は、例えば、予定時刻になったら帳票を出力するというような、開発不要な単純な業務から自動化することができ、容易に自動化を進めることができます。

機能

・販売や会計、人事給与の管理など基幹系機能の一元管理
・ワークフローやドキュメント管理など情報系機能の一元管理
・決まった作業を自動化するPRA機能

料金プラン

詳細については、以下の資料からご確認ください。

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3. IT・広告・WEB制作などの業界におすすめ!『Reforma PSA』

画像出典元:「Reforma PSA」公式HP

特徴

Reforma PSAは、IT・広告・WEB制作など、クリエイティブ業に特化した案件管理や業務管理、会計管理が可能なシステムです。

特徴の1つに、案件ごとの利益を把握できることが挙げられます。案件別の原価を自動で計算し、さらに、案件ごとの労務費も管理できます。

また、案件受注前の予定作業時間を管理できることも特徴の1つです。3ヶ月先・半年先の売上や利益など、経営状態の予測が可視化されるので、より現実的に受注する案件を選んだり、運営を進めたりすることができるでしょう。

経営数値は自動集計され、いつでも正確なデータを把握することが可能です。

さらに、プロジェクトと作業内容ごとの工数管理の簡易化を実現します。プロジェクトごとの正確な工数情報が把握できれば、コスト削減・作業簡略化といった、業務の改善が期待できるでしょう。

機能

・見積書発行から入金管理までの販売管理と、発注から支払管理までの購買管理
・売上や利益などの経営分析
・実行予算や予定作業時間などのプロジェクト管理

料金プラン

初期費用:0円

月額費用:30,000円~(機能と利用人数により変動します)

詳しくは、下記資料をご確認ください。

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その他のおすすめ債権管理システム

GRANDIT

画像出典元:「GRANDIT」

特徴

GRANDITは、カスタマイズの自由さにモジュール対応の柔軟さと操作性に優れたERPサービスです。

スマートデバイスにも対応しているので、リモートワークの推進を考えている企業にもおすすめです。

 

OBIC7

画像出典元:「OBIC7」

特徴

オービックは1968年の創業以来、自社開発・直接販売体制を続けてきた実績があり、万全なサポート体制が整っています。

導入方法はクラウド型とオンプレミス型の2種類から選択可能で、使用中には中身を使いやすいようにカスタマイズすることも可能です。

 

GLOVIA きらら

画像出典元:「GLOVIA きらら」

特徴

GLOVIA きららは中堅企業向けのERPサービスです。段階的な拡張が可能なため必要な時に必要な機能だけを導入していくことでコストカットができます。

販売管理・会計・人事給与の3種類をラインナップしており、リアルタイムな業務連携を可能にします。

料金プラン

販売・会計・人事給与の3つに別れており、クラウド版とパッケージ版の取り扱いがあります。

クラウド版は月額支払い、パッケージ版は標準機能によって料金が分かれるので詳細はお問い合わせをする必要があります。

無料トライアルが用意されています。

 

財務大将

画像出典元:「財務大将」

特徴

部門会計・本支店会計だけでなく、セグメント管理からプロジェクト管理まで実現できる予算管理システムです。

勘定科目の体系や科目出力順序も自由に変更できるだけでなく、取引明細データや経費データをかんたんに取り込むことができるので、会計業務のデータ連携をスムーズにしたい企業におすすめです。

 

支払管理の達人

画像出典元:「支払管理の達人」

特徴

支払管理の達人は無料お試しあり、クラウド版でも利用したい企業におすすめの債権管理システムです。条件を設定しておくことで、債務伝票を自動で振り分けし振込データや手形データを作成します。

データは一覧で表示されるため、人為的なミスも軽減され管理の負担を減らします。支払業務の属人化を避け、効率的な会計業務を行いたい企業にはおすすめのソフトです。

料金プラン

スタンドアロン 2クライアント 3クライアント 5クライアント 10クライアント
300,000円 600,000円 1,080,000円 1,290,000円 2,060,000円

スタンドアロンタイプとSQLServerタイプがあり、SQLServerタイプはクライアント数により4つのプランがあります。

無料体験版も用意されており、オンライン版では5日間、セットアップ版では90日間利用できます。

 

V-ONE クラウド

画像出典元:「V-ONE クラウド」

特徴

V-ONEクラウドはAIによる高精度の照合率で振込・入金等のデータを自動計算、債権管理業務を自動化したい企業におすすめのクラウド型の債権管理システムです。

手作業による業務負担の大きさや、人為的なミスを解消したいと考えている企業にはうってつけのシステムといえるでしょう。

料金プラン

料金体系は初期費用+月額費用です。

請求件数や入金数により4つのプランがありますが、詳細についてはお問い合わせをする必要があります。

 

ACT-NetPro

画像出典元:「ACT-NetPro」

特徴

営業や経理、管理部門において会計業務の悩みを解決したい企業におすすめの債権管理システムです。

ACT-NetProは、コスト削減・業務簡素化、内部統制対応など経営課題の解決のため、会計のプロにより開発されました。

経営分析からシステム運用までの一貫したサポートを提供したり、簡単操作による会計業務を実現したりするなど、利用者に寄り添った会計システムです。

 

電子債権の達人

画像出典元:「電子債権の達人」

特徴

無料お試しあり、マニュアル不要で問題点はサポートで即解決可能、多様な決済手段に対応したシステムを求める企業におすすめの債権管理システムです。

煩雑な紙手形の管理や債権債務の管理をシステムにより標準化し、業務の効率化と負担削減を目指す企業にうってつけです。

手形決済をはじめ、電子記録債権やファクタリングなど、多様な決済手段の一元管理を実現します。

料金プラン

製品価格20万円(税抜)+年間保守料4万円(税抜)です。

90日間の無料トライアルも用意されているので、お試し利用をおすすめします。

 

債権管理システムの3つの選定ポイント

1. どの部門の誰が利用するか

まず、1つ目の選定ポイントは、誰が使うかということです。

筆者は遠い昔、営業事務に携わった経験があるのですが、当時簿記や経理の知識はゼロ。そんな筆者がシステムに望んだことは、伝票の左右の流れなど考えることなく、「とにかく入力すべき金額を決まった欄にどんどん入力したい」というレベルのものでした。

つまり、簿記や経理知識に乏しい従業員にとっては、細かな設定が可能なものでなく、簡単な操作で伝票を作成できる方がありがたいのです。

一方、経理や財務部門においてはより細かな設定が必要です。社内のお金の流れを把握するのか、グループ企業を含めたお金の流れを把握するのか、状況により設定は異なります。

海外取引を含むのであれば、為替情報も加わり、また、決算期であれば、報告先により、さらに細かな設定機能が必要となります。

このように、部門や担当者の経理知識に合わせた機能を選ぶことは必須となります。

2.  債権管理+どの機能が必要か

債権管理システムは販売や購買管理、経費や勤怠管理、ワークフローや内部統制に対応する機能など、統合基幹業務システムとしての役割をになっていることがほとんどです。そこで、債権管理機能に加えて、自社の使用状況に合わせた機能を選択することが重要です。

たとえば、販売管理が中心の営業部門での利用を考えるのであれば、得意先のマスタ管理や与信管理に強いシステム、また、手形や宛名ラベル・送付状などが簡単に印刷できる機能があれば、雑務にかかる作業負担の軽減が期待できます。

さらに、会計管理が中心の部門であれば、手形決済や振込み決済、その他、電子記録決済やファクタリング決済など、さまざまな決済方法に対応が可能で、一括管理できる機能が充実していれば重宝するでしょう。

機能を選択できるカスタマイズ型のサービスもあるので、自社の使い勝手に合わせ選びましょう。

3. 連携機能があるか

企業の規模によっては、連携機能についても考慮する必要があります。グループ会社や支店を多く抱える企業であれば、どのグループまで債権管理データを共有するか、その範囲を限定するための設定機能が必要になります。

また、すでに利用中の会計システムや基幹システムがある場合は、導入予定の債権管理システムを連携させることが可能か、新システム導入後の操作方法の変わり具合など、綿密な事前調査が必要です。

導入前の相談サポートを提供している会社は多いので、納得いくまで相談してみましょう。

債権管理システムの機能について

債権管理機能

・売掛金計上:販売した商品やサービスの代金を債権データとして計上

・請求書発行:得意先に対して請求書を発行

・入金管理:得意先からの入金を処理

・消し込み:計上した債権データと入金データを付け合わせ消し込む

さらに、滞留債権を管理したり、帳票の出力が可能で、決済方法によっては、前受金の管理や割賦債権の管理が可能です。

債務管理機能

債権管理システムには、債務管理機能を備えたシステムも多くみられ、相殺による決済が発生する場合などは必須です。

債務管理は取引先から購入した商品代金の支払いに纏わる一連の管理で、債務管理システムにおいて利用できる主な機能は以下です。

・買掛金計上:購入した商品やサービスの代金を債務データとして計上

・出金管理:商品代金の支払い

・消し込み:計上した債務データと出金データを付け合わせ消し込む

上記以外にも、銀行からの借入や社債のような長期にわたる債務、金利や月々の返済額の管理なども可能です。

債権管理システムのメリット3つ

1. 債権回収漏れを防止

企業において債権回収漏れはあってはならないミスであり、債権管理業務の要は、確実に債権を回収することといっても過言ではないでしょう。

債権管理システムは、債権回収に関する一連の業務をフロー化することが可能なだけでなく、入金予定日にはアラートで通知、自動消し込み機能により滞留債権を可視化する機能もあるので、債権の回収漏れを防ぐことができます

2. 決算業務の効率化

あらゆる業務の自動化が可能なので、日々業務を遂行する中でのミスの発見が早く、早期に解決することが期待できます。

したがって、日々のミスが決算期に押し寄せてくるような事態を回避することができます。

また、様々な決済方法の一元管理機能やグループ企業を含めた債権/債務データの一元管理、柔軟な帳票出力機能も決算期の業務負担をおおいに軽減してくれるでしょう。

3. 業務の簡易化・コスト削減

債権管理システムは、あらゆる作業工程の自動化が可能なので、業務1つ1つに従事する人員数の削減、同時に作業時間の削減が実現できます。

また、手形や送付状、宛名ラベルを簡単に印刷可能となることで、コア業務に集中できるようになるでしょう。

債権管理システムのデメリット2つ

1. 担当者への負担

便利なシステムも、操作になれないうちは担当者の大きな負担となるかもしれません。また、導入前の古いシステムとの操作方法がかけ離れている場合、操作の習得までに時間がかかり、現場の混乱を招く事態も考えられます。

このような状況を回避するためにも、サポート体制をしっかり事前に確認しましょう。

2. 費用がかかる

導入後のコスト削減はおおいに期待できるものの、導入のためのコストはそれなりにかかります。自社の規模・経済状況を鑑み導入を検討しましょう。

まとめ

債権管理システムの導入により、スムーズな債権管理はもちろん、人員とコストの削減を実現できます。

日単位から年単位まで、あらゆる業務の効率化が期待できるので、決算期でも、No残業が期待できるでしょう。

債権管理システムを活用してみたいと考えている方は、今回紹介したシステムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

画像出典元:O-dan

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