クラウド会計ソフトのシェア比較!人気の会計ソフト・導入理由は?

クラウド会計ソフトのシェア比較!人気の会計ソフト・導入理由は?

記事更新日: 2019/12/30

執筆: 編集部

クラウド会計ソフトに関心はあるものの、まだ導入に踏み切れないという経営者は多いのではないでしょうか。

その理由は、コストパフォーマンスやサービスの質がわからず、自社にとって具体的なメリットがわからないためかもしれません。

今回は、クラウド会計ソフトのシェア状況や人気の会計ソフト、他社の主な導入理由、メリット・デメリットを解説していきます。

ぜひ会計ソフト選びの参考にしてください。

クラウド会計ソフトのシェア比較

クラウド会計ソフトのシェア状況と変移

 

2019年3月末、株式会社MM総研による個人事業主13,172人を対象にした「クラウド会計ソフトの利用状況」が調査されました。

その結果、会計ソフトを利用しているのは全体の約3割で、そのうちクラウド会計ソフトを利用しているのは約2割でした。

この数字だけを見ると、インストールタイプの従来型会計ソフトのほうが圧倒的シェアを誇っているように見えます。ところが、これを過去データと比較すると、今後の動向まで推察することができます。



株式会社MM総研では、今回の調査と同様の調査を2016年から毎年おこなっています。この調査結果を並べてみると、クラウド会計ソフトの導入割合が年々増加していることがわかります。

その背景には、会社員として働く以外の働き方が容易になっていることも挙げられます。フリーランスや副業・兼業などのパラレルワーカーが増えることも考えられるため、クラウド会計ソフトのシェア状況はどんどん高まっていくでしょう。

クラウド会計ソフト各社のシェア比較


画像出典元:株式会社MM総研『クラウド会計ソフトの利用状況調査(2019年3月末)』


クラウド会計ソフト事業者のシェア状況を見ると、大手3社が台頭しているのが現状です。なかでも「弥生会計」は、利用者が半数を超えています。

この背景には、パソコンが普及して手書きの帳簿から会計ソフトへと変わり始めた当初からサービスを展開していた実績があり、信頼度が高いからだといえます。

広告を積極的に打ち出しているfreeeは、その認知度の上昇とともに2018年から約2%も利用者が増えています。

一方、もとは一般ユーザーの家計簿アプリとして登場したマネーフォワードは、法人向けサービスに力を入れていることもあり、個人事業主からの導入に伸び悩みが見られます。

今後、この3社のバランスがどうなるのかはわかりませんが、大手3社が互いに切磋琢磨することにより、クラウド会計ソフトのサービス品質が向上することは想像に難くありません。

また、利用者が増えることにより、現状デメリットとして考えられていることもデメリットでなくなる可能性は十分に考えられます。

人気のクラウド会計ソフト3社の比較!

シェア上位を占める人気のクラウド会計ソフト3社を比較していきます。

1. 会計freee

初心者にとっての使いやすさが魅力!


会計freee公式HP

特徴

freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。感覚的に操作することができます。またシェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。

料金プラン

 

※無料お試し期間は30日間
 

初期費用は一律で無料です。

ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。

経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。経費精算機能が不要であれば、ひとまずはミニマム版の導入を検討すると良いでしょう。

 

 

2. マネーフォワード クラウド会計

玄人好みの安心クオリティ


マネーフォワード クラウド会計公式HP

特徴

freeeと同じく、コスパが高いです。

ただし操作画面などの違いでfreeeとどちらが良いかの好みは分かれるので、どちらを使うか迷ったら、まずは使ってみることをおすすめします。色々比べて悩むより使ってみて決めるほうが早いです。

料金プラン

無料お試し期間は1か月間

初期費用無料です。スモールビジネスとビジネスの大きな違いは、登録可能な部門数とMFクラウドストレージの容量です。

登録可能な部門数は、ライトプランでは2部門、ベーシックプランでは無制限かつ2階層です。MFクラウドストレージの容量はライトプランで100MB、ベーシックプランでは10GBまでです。

ストレージ容量を超えてしまった場合も、あとからのプラン変更で対応できますので、まずはスモールビジネスプランがおすすめです

 

 

3. 弥生会計オンライン

積み重ねられた安心の実績

弥生会計オンライン公式HP

特徴

会計ソフトの老舗、弥生が提供するクラウド型の会計ソフトです。正直なところ、コスパの面ではfreee、MFクラウドにやや劣ります。

ただし、特筆すべきはサポートの厚さ。画面共有サポートなど、他社にサポートもあり大変充実しています。また、2015年以降登記の法人は初年度無料で使えるので、導入の検討をおすすめします。

料金プラン

弥生会計オンラインを選ぶなら、ベーシックプランを使用しましょう。セルフプランとの違いはサポートの有無です。セルフプランでは、最大の2ヶ月の初期サポートを除いてサポートを受けることができません。

画面共有サポートを始めとした充実したサポートは、弥生会計オンラインの大きな魅力であるため、サポートサービスが利用できるベーシックプランをおすすめします。

無料体験プランは最大2ヶ月間です。

 

 

クラウド会計ソフトの主な導入理由


 
 

1. 経理・会計業務の作業時間の削減

会社経営では、日々発生するコストを管理したり、会計情報として残したりしていくことになります。それだけでなく年度末には、決算書など確定申告のための準備もあります。

こうした会計業務は、ルーチン化していてもトータルで見れば、かなりの時間を費やしていることがわかります。

その理由には、会計処理に必要な経理知識を要することや、処理できる端末に制限があることが関係しています。

しかし、クラウド会計ソフトなら、そういった問題点もクリアできます。その結果、作業時間の短縮に繋がります。

2. 法改正などの更新作業の効率化

税制改正のように法律が変われば、会計処理に反映させなければなりません。

インストールタイプの会計ソフトでは、処理プログラムの更新作業が必要です。買い切り型であればユーザー側で作業をおこなうことになります。

この場合、データのバックアップや再インストール後の再設定など細かな作業が発生します。さらにその間、入力作業をおこなうことができず、作業を中断することになります。

クラウド会計ソフトの場合、サービス提供事業者が更新作業を含め関連作業をおこなってくれるため、煩わしい作業をする必要がなくなり、業務を効率化できます。

3. ソフトウェア費用の削減

インストールタイプのクラウド会計ソフトでは、家電量販店などでソフトウェアを購入することになります。さらに、法改正などでソフトウェアのシステムがバージョンアップされた場合、新たに買い直しが必要になります。

会計ソフトによっては使用できるパソコン台数に制限があり、それを解除するためにはソフトウェアのグレードアップをすることになり、新たに買い直すことになります。

クラウド会計ソフトの場合は、利用台数に制限がないうえに、バージョンアップで新たにコストがかかることもありません。

クラウド会計ソフトの導入メリットとデメリット


 
 

クラウド会計ソフトのメリット

  • インターネットに接続された端末なら、場所を問わない
  • 常に最新の状態で会計ソフトが使える
  • 銀行やクレジットカードとの連携ができ、入出金や使用履歴を自動的に反映してくれる
  • 法改正による更新の手間とコストがかからない
  • データバックアップの作業や管理作業が不要
  • オンラインバンクと同等のセキュリティで情報漏洩リスクを軽減できる
  • 勘定科目をAIが自動仕訳してくれるため、入力作業を時短できる
  • 決算書類や意思決定に必要な資料作成がスムーズ


クラウド会計ソフトは、使用料を支払い、インターネットを介して利用するサービスです。

インターネット環境があれば、パソコン・タブレット・スマホから利用できるため、従来のように利用場所が限定されません。

業務で使用している銀行やクレジットカードの入出金や使用履歴も、連携さえしておけばクラウド会計ソフトに自動的に反映されます

従来型の会計ソフトと違って異なる会計データを簡単に連携させられるため、帳票作成や資料作成にもすぐに対応できます。

このほか、セキュリティ面についても、オンラインバンクでも使われているセキュリティと同等レベルのものが使われていますから、データ漏洩のリスクも低く安心です。

メリットを要約すると、全体的に経理・会計業務の時短化・効率化・簡素化が図れるところだといえます。

クラウド会計ソフトのデメリット

  • インターネット環境がないと使えない
  • 月額利用料や年額利用料などの維持費がかかる
  • 自社に合わせたカスタマイズができない
  • 特殊な業種や複雑な会計処理に非対応の場合もある
  • クラウド会計ソフトに対応できる税理士が少ない


クラウド会計ソフトは、インターネット上で使用する会計ソフトであるため、インターネット環境を要します。

ただ、インターネットが使えない環境は、あまり一般的ではなく、限定的と考えられるため、デメリットとして考えるほどではないかもしれません。

利用料の支払いがランニングコストとしてかかるのはたしかにデメリットですが、クラウド会計ソフトを使うことによって作業が時短化することなどを考慮すると、従来の会計ソフトを利用するよりもコストパフォーマンスは高くなるはずです。

つまり、ランニングコストがかかっても、それに見合うパフォーマンスが望めるため、実質的にかかるコストは低くなるでしょう。

押さえておきたいデメリットは、自社に合わせたカスタマイズができないことです。

規模の大きな会社であれば、自社の業務フローに合わせた会計システムを構築したほうが結果として費用対効果が高い場合があります。従業員が300人以下など中小企業やベンチャーに、クラウド型会計ソフトが向いているといえます。

クラウド会計ソフトに対応できる税理士が現状少ないという点においても、今後クラウド会計ソフトに対応する税理士が増えると考えられます。

たしかにクラウド会計ソフトにはデメリットもありますが、導入によるメリットと比較すると十分小さいものだと言えます。

まとめ


クラウド会計ソフトのシェア状況や人気の会計ソフト、他社の主な導入理由、メリット・デメリットを解説しました。

クラウド会計ソフトは、年々導入率が上がっています。現在、手書きやインストールタイプの会計ソフトを利用しているのであれば、移行させることで経理や会計業務の作業にかかる負荷が軽くなるのを実感できるはずです。

従来型の会計ソフトとは違い、クラウド会計ソフトは導入コストもかかりません。

まずは、お試しから始めてみて、自社にマッチするかどうかを確認してみてください。

画像出典元:StockSnap 、O-DAN

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