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【最低賃金対策】業務改善助成金とは？申請から支給までの流れを解説！

記事更新日: 2019/12/14

執筆: 編集部

「従業員の時間給(事業場内最低賃金)を上げたい」「作業効率を良くしたい」「設備を新しくしたい」と思っていても、予算の制約ですぐには出来ない事業場も多いと思います。

ですが、国が実施している業務改善助成金を活用すれば中小企業・小規模事業者でも可能となります。また、賃金の引き上げや生産性の向上が従業員の勤労意欲の刺激にも繋がり良いことばかりです。

ここでは、業務改善助成金の具体的な内容や申請方法の解説、実際の活用事例などを紹介していきます。

このページの目次

1.
業務改善助成金とは？
1.1
助成金の目的
1.2
最低賃金を上げる必要性
2.
業務改善助成金の対象者と助成率
2.1
対象者
2.2
助成率
3.
業務改善助成金の申請から支給までの流れ
3.1
支給要件
3.2
申請方法
3.3
申請時の注意点
3.4
申請先
4.
業務改善助成金を利用した事例
4.1
1. ベルトコンベア導入による弁当の盛り付け作業の効率化
4.2
2. セミセルフPOSレジの導入によるレジ業務の効率化
4.3
3. 新型食器洗浄機の導入による洗浄業務の効率化と光熱・洗剤費用の削減
5.
まとめ

目次を開く

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させることで、事業所内の最低賃金を引き上げるための制度です。

生産性向上のために設備投資を行い事業所内最低賃金を一定金額引き上げた場合にその設備投資にかかった費用の一部を負担するものです。

助成金の目的

業務改善助成金は、事業内最低賃金を引き上げるために始まった制度です。

事業内とは、同じ場所で行っている事業のことで、同じ場所で二つの異なる事業を行っている場合は別々の事業と判断します。

その事業内の最低賃金を上げることを目的としています。

また最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金があり、業務改善助成金を活用することでそれらの最低賃金が引きあがります。

最低賃金を上げる必要性

最低賃金を上げる理由には、国が平成28年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総括プラン」があります。

現在の日本は少子高齢化が急速に進み、それによって労働人口の低下や生産性の低下などの問題を引き起こしています。

このままでは日本経済が低速してしまう可能性があり、経済の成長のためにはじまった政策です。

政府は「ニッポン一億総括プラン」実現のために「戦後最大のGDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という強い大きな目標に掲げ、そこに新しい三本の矢を放ちました。

それが、①「希望を生み出す強い経済」、②「夢をつむぐ子育て支援」、③「安心につながる社会保障」です。

大きな目標達成のためには、この新しい三本の矢がすべて揃っていないことには意味がありません。

さらに、「成長と分配の好循環を形作っていくためには、新・三本の矢に加えて、三本の矢を貫く横断的課題として働き方改革と生産性向上という重要課題に取り組まなければならない」と示しています。

その重要課題の具体的な政策について定量的に評価されたのが以下の5つです。

①子育て支援の充実

②介護支援の充実

③高齢者雇用の促進

④非正規雇用労働者の待遇改善

⑤最低賃金の引き上げ

①～⑤の政策をすることで賃金・所得・消費に直接的に好影響し、新しい三本の矢の実現をするという考えがあります。

⑤の政策には、最低賃金の年率3％の上昇による雇用者全体の賃金底上げが示されおり、国の支援対策の一つとして「業務改善助成金」ができました。

業務改善助成金の対象者と助成率

対象者

対象者は、コースによって異なります。

30円コース（800円未満）

事業場内最低賃金が800円未満の事業場で、下記の表の「どちらかを満たせばOK！」のいずれかに当てはまった場合に支給対象となります。

ただし、800円未満コースの対象は、地域別最低賃金800円未満の、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の17県のうち、事業場内最低賃金800円未満の事業場に限られます。（令和元年10月現在）

必須！	事業場内最低賃金　800円未満の事業場

どちらかを満たせばOK！	事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
	事業場規模30人以下の事業場

30円コース

最低賃金の指定はなく、下記の表のいずれかに当てはまる場合に支給対象となります。

どちらかを満たせばOK！	事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
	事業場規模30人以下の事業場

地域別最低賃金は、厚生労働省のホームページで確認できます。

参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧表」

助成率

対象者は事場業内最低賃金が800円未満かどうかで助成率が異なります。

(参照資料：厚生労働省「業務改善助成金の概要」）

実際に例を出して、助成金がいくらになるのかをみてみます。

例えば、800円未満コースの助成率は実際にかかった設備投資費の4/5（80％）が支給されるので、引上げる労働者数が7人の場合は100万円までが支給されます。

例）設備投資費200万 × 4/5 ＝160万円

160万円のうち100万円が助成金として支給され、残りが事業場での負担です

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場や、「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資などに含まれるため助成の対象となります。

生産性を向上させると助成金が加算

助成率の欄（上図）にある「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人あたりの付加価値をいいます。

助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合などに、加算して支給されます。

（※厚生労働省「業務改善助成金の概要」より引用）

業務改善助成金の申請から支給までの流れ

支給要件

支給を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 賃金引上計画を決定する

事業場内最低賃金を一定金額引き上げる(就業規則等に規定)

2. 引き上げ後の賃金額を支払う

3. 生産性向上のための機器・設備等の導入で業務改善を行い、その費用を支払う

(①単なる経費削減のための経費、②職場環境を改善するための経費、③通常の事業活動に伴う経費は除きます)

4. 従業員の解雇、賃金引き下げ等の交付が出来ないような理由がないこと　など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

申請方法

申請してから助成金を受け取るまでの手順はそれほど多くありません。

1. 助成金交付申請書を都道府県労働局に提出する

提出する書類	交付申請書（様式第1号）
書類の内容	業務改善計画(設備投資などの実施計画)と賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上げ計画)を記載
提出する場所	都道府県労働局

2. 審査が通ったら、決定通知が届く

都道府県労働局で提出した交付申請書の審査が行われます。審査が通れば、助成金交付の決定通知が届きます。

3. 業務改善計画と賃金引上計画を実施します

・常務改善計画に基づいて設備投資等を行いましょう。
・賃金引上計画に基づいて、事業場内最低賃金の引上げを行いましょう。

4. 事業実績報告書を都道府県労働局に提出する

提出する書類	事業実績報告書（様式内9号）
提出内容	業務改善計画の実績結果と賃金引上げ状況を記載
提出する場所	都道府県労働局