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【完全版】起業に役立つ助成金・補助金11種類！受給のコツ・難易度も解説

記事更新日: 2023/08/30

執筆: 大山直美

起業時に活用できる助成金や補助金は、約6割の中小企業経営者が「補助金を利用したことがある」と回答した外部調査*もあるほど、実は身近な制度です。

この記事では、助成金・補助金の違いを解説し、起業家に人気の創業助成金、IT導入補助金・ものづくり補助金も含め、11種を幅広くご紹介。

また、実際にもらえる確率（採択率）の情報や、審査で加点を得るコツ、デメリットや注意点も解説していきますので、申込の参考に是非ご覧ください。

*株式会社レボ「中小企業の補助金申請・利用状況」に関する実態調査」、記事内でさらに詳述

このページの目次

1.
助成金・補助金とは？
1.1
助成金・補助金の違い
1.2
給付金・交付金との違い
2.
起業家が利用できる助成金・補助金
2.1
目的別で選ぶ
2.2
1. 起業に特化した助成金・補助金
2.3
2. 事業拡大、注力事業に即した補助金
2.4
3. 人事・雇用に関する助成金
3.
助成金・補助金をもらうのは難しいのか？
3.1
受け取れた率(採択率)は10%～90％
3.2
経営者の約60%が補助金の利用経験あり
3.3
加点項目を知っておこう
4.
助成金・補助金のデメリット、注意点
4.1
1. 後払いである
4.2
2. 必ず受け取れるとは限らない
4.3
3. 書類作成の手間がかかる
4.4
4. 期間後半になると審査が厳しくなる場合も
5.
助成金・補助金申し込みで役立つサービス
5.1
INQ メジャー補助金診断ツール
5.2
MakeShop助成金診断
5.3
USEN助成金診断サービス
6.
まとめ

目次を開く

助成金・補助金とは？

助成金・補助金とは、どちらも申請することで国や地方自治体から受け取ることができるお金です。

銀行などからの融資とは異なり、返済不要で、原則後払いである点が特徴です。

大きな違いとして、助成金は要件を満たせば、高確率で受け取ることができるのに対し、補助金は申請をしても審査に落ちれば受け取れない場合があることです。

ではもう少し、助成金と補助金について詳しく見ていきましょう。

助成金・補助金の違い

助成金と補助金の違いの大きなポイントは、その条件や難易度です。

なぜこのような差が生まれるのか、さらに詳しい条件の違いをみてみましょう。

助成金と補助金の比較表

結論としては、補助金よりは助成金の方が受けやすいのが特徴的です。

ただし、助成金のほうが少額である傾向があり、人件費・検定費など用途が比較的限定されてくる点は理解しておきましょう。

設備投資や開発費、維持費など、高額でまとまった資金が欲しい場合は、利用目的にあった補助金を検討するとよいでしょう。

	助成金	補助金
目的	雇用・労働環境の改善	経済・地域の活性化
管轄・交付元	厚生労働省、地方自治体	経済産業省、地方自治体
金額	少額（数万～数十万円）	高額（数百万～数億円）
予算	比較的潤沢	予算が決まっていることが多い
支給対象	人件費・研修費など	研究開発費・開発費・制度対応費用など多様
種類数	20～40種類	数千種類
採択基準	条件を満たしていれば高確率で受取れる	条件を満たしても審査で落ちれば受取れない
申請期間	随時、数ヶ月〜比較的長期間	数週間〜1ヶ月程度
難易度	補助金に比べ簡単	助成金に比べ難しい
支払い	後払い	後払い
返済義務	なし	なし

給付金・交付金との違い

助成金・補助金と似て混同しやすい「給付金」「交付金」との違いもみておきましょう。

給付金は、コロナ禍の「持続化給付金」や、個人が申請する「育児休業給付金」に代表されるよう、要件を満たせば、申請した人全員に給付されるお金です。

審査は必要ありませんが、その多くは災害・病気などの環境要因が対象です。

また、交付金とは、そのほとんどは国から地方自治体へ支払われるもので「地方創生交付金」などが一例です。

起業・創業に役立つ資金を得ようとする場合には、助成金・補助金が適しているといえるでしょう。

起業家が利用できる助成金・補助金

ここからは、起業家が利用できるおすすめの助成金・補助金をご紹介します。

目的別で選ぶ

その種類は幅広いため、自社が何の目的で資金調達したいかによって、選ぶとわかりやすいです。

各助成金・補助金の詳細は次章から紹介していきますが、目的が既に絞られている場合は以下表からおすすめの助成金・補助金の名称をチェックしてみましょう。

目的・注力ポイント	おすすめの助成金・補助金
創業・起業時に必要となる資金が欲しい	創業助成金（東京都）創業者向け助成金・補助金（その他都道府県）
商品開発、製品開発に必要な資金が欲しい	ものづくり補助金
システム導入、DX化に必要な資金が欲しい	IT導入補助金
事業拡大、販路開拓に必要な資金が欲しい	小規模事業者持続化補助金（従業員20名以下）
新分野の事業を始めるのに必要な資金が欲しい	事業再構築補助金
事業継承で起業するための資金が欲しい	事業承継・引継ぎ補助金
従業員のスキル、キャリアアップを促進したい	人材開発支援助成金キャリアアップ助成金
働きやすい職場環境を作りたい	人材確保等支援助成金両立支援等助成金

1. 起業に特化した助成金・補助金

助成金・補助金の多くは、〇〇の目的、〇〇の費用、と使途が限定的なものが多いですが、起業にかかる費用を幅広く対象とした、起業家にとってうれしい助成・補助制度があります。

創業助成金（東京都）

東京都内で創業5年以内の中小法人や個人事業主が申請できる助成金です。

募集回数は春と秋の年2回で、助成金額の上限は300万円、助成率は3分の2以内です。

助成対象の経費も、賃借料、広告費、従業員人件費など幅広く利用しやすいですが、その分人気が高く、近年の採択率は10割台となっています。

最新の公募期間や公募内容・補助率などはこちらをご覧ください。

創業者向け助成金・補助金（その他都道府県）

東京都だけでなく、全国の地方自治体ごとに、独自の起業向け助成金・補助金が設けられています。

時期や期限の違いはありますが、基本的に47都道府県全ての主要都市に存在しています。

起業予定地が対象となっているかは、(独)中小企業基盤整備機構のJ-Net21から確認しましょう。

なお、創業助成金は、通称「創業補助金」とも呼ばれ、もともと国が主体の制度でしたが、現在、国の創業補助金は廃止され、地方公共団体管轄に移っています。

さらに詳しくこの制度について知りたい方は以下の記事もご覧ください。

創業補助金とは？申請の流れや金額・対象経費なども解説！

起業時の資金難に悩んでいる方へ、創業補助金（創業助成金）について詳しく解説します。

2. 事業拡大、注力事業に即した補助金

事業拡大や注力事業にあわせた資金は、主に経済産業省が管轄する補助金から得ることができます。

経済の活性化を目的として支援され、その支給額が比較的高額であることが特徴です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業における設備投資や新サービスの開発を支援する補助金です。

主に機械装置費、原材料費、技術導入費、クラウド利用費などを経費にすることが可能です。

■主な申請枠の例・上限金額

通常枠（革新的な製品・サービス開発などを支援）
→上限1,250万円

デジタル枠（DXに資する革新的な製品・サービス開発）
→上限1,250万円

グリーン枠（温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発）
→上限4,000万円

最新の公募期間や公募内容・補助率などはこちらをご覧ください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツールを導入する経費を補助し生産性をあげるための補助金です。

インボイス制度の導入に向けて支援が拡充されており、パソコンやスキャナーの購入費や予約管理・顧客管理システムの導入やPOSレジなども対象になります。

採択率も比較的高く、特にセキュリティ対策推進枠では9割を超えることもあるので、適用できそうであれば積極的に申し込んでみましょう。

■主な申請枠の例・上限金額

通常枠（業務のデジタル化のためのソフトウェアやシステムの導入）
→A類：上限150万円・・・小規模なITツール向け
　B類：上限450万円　・・・大規模なITツール向け

セキュリティ対策推進枠（セキュリティ対策強化の費用）
→上限100万円

デジタル化基盤導入類型（会計、受発注、決済、ECソフトを補助）
→上限350万円

商流一括インボイス対応類型（インボイス制度対応のITツール導入を支援）
→上限350万円

最新の公募期間や公募内容・補助率などはこちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。

従業員20名以下（宿泊・娯楽業除く商業・サービス業は5名以下）の会社のみが対象となります。

地域の商工会議所・商工会が窓口となっており、小規模事業者は経営計画を策定して、商工会・商工会議所への相談・支援を受けながらそれに取り組みます。

チラシ、HPやweb広告、店舗の改装、新商品の開発費用などを対象とすることができます。

■主な申請枠の例・上限金額

通常枠
→上限50万円

賃金引上げ枠（賃金引上げを意欲的に実施した場合）
→上限200万円

最新の公募期間や公募内容・補助率などは、こちら（商工会議所管轄の場合、商工会管轄の場合）をご覧ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業再構築や新分野の事業を始める取り組みを支援する補助金です。

他の補助金より予算が大きく、従業員規模などによって異なりますが、上限7,000万円や1.5億円の枠もある点が特徴です。

■主な申請枠の例・上限金額

成長枠（市場規模が10%成長する等の条件に合致する指定市場で事業に取り組む）
→上限7,000万円

グリーン成長枠（カーボンニュートラル実現に向けたグリーン分野での事業再構築）
→上限1.5億円　※スタンダード枠・中堅企業の場合

最新の公募期間や公募内容・補助率などはこちらをご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、経営者の交代や事業再編・統合などの取り組みを支援する補助金です。

事業承継の際に行う新たな施策ために必要な経費（設備投資・広報費等）を支援してくれます。

また、通称、M&A補助金とも呼ばれ、M&A取引に必要な経費や外部の専門家への手数料などをカバーするものもあるのでチェックしてみましょう。

■主な申請枠の例・上限金額

経営革新事業（事業継承を契機とした経営革新の費用を補助）
→上限800万円以内

専門家活用事業（M&Aに係る専門家等の活用費用を補助）
→600万円以内

最新の公募期間や公募内容・補助率などはこちらをご覧ください。

3. 人事・雇用に関する助成金

人事・雇用に関する資金は、主に厚生労働省が管轄する助成金から得ることができます。

人材開発や人事・雇用制度の整備、人事関連のシステム導入の費用などに充てることができます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の人材育成に取り組んでいる企業へ、研修費用や研修中の賃金を一部助成することにより、人材育成を支援する制度です。

机上研修（OFF-JT）や実施研修（OJT）など、幅広い研修・訓練が対象になっています。

■主な申請枠の例・上限金額

人材育成支援コース（職務に関連した知識・技能の習得）
→賃金助成 760円/時間、OJT実施助成 20万円

教育訓練休暇等付与コース（有給の教育訓練休暇を導入）
→制度導入に対して30万円を支給

事業展開等リスキリング支援コース（新規事業の立ち上げなどに必要な知識・技能の習得）
→賃金助成 960円/時間、OFF-JT実施補助 50万円

人材開発支援助成金は、その利用促進のため、書式やコースの見直しが度々行われますので、最新の情報はこちらよりご確認ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。

有期雇用労働者等を正社員化するための取り組みや、賃金改善や賞与導入など処遇改善支援に対する支援のコースもあります。

■主な申請枠の例・上限金額

正社員化コース
→57万円/1人当たり

賞与・退職金制度導入コース
→１事業所当たり 40万円

最新の公募期間や公募内容・助成率などはこちらをご覧ください。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、より良い職場づくりによって人材の確保・定着を支援する取り組みへの助成金です。

研修制度やメンター制度によって離職率を下げる取り組みや、人事評価制度の再構築、さらにテレワーク制度の導入なども支援対象になります。

■主な申請枠の例・上限金額

雇用管理制度助成コース
→目標達成助成：離職率低下 57万円

テレワークコース
→機器等導入助成支給対象となる経費の30％

最新の公募期間や公募内容・助成率などはこちらをご覧ください。

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業を支援する助成金です。

子の出生時の両立支援や、介護離職の防止に加え、不妊治療両立支援のコースもあります。

■主な申請枠の例・上限金額

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
→第一種：１事業所当たり 20万円

不妊治療両立支援コース
→１事業所当たり 30万円

最新の公募期間や公募内容・助成率などはこちらをご覧ください。

なお、助成金や補助金は、その時の社会情勢や注力領域によって、その種類や申請・加点方法などが変更になります。

「新たな助成金・補助金が発表されていないか」「申請に有益な情報が追加されていないか」などは、公式HPより日頃からチェックしてみましょう。

▼助成金
事業主の方のための雇用関係助成金｜厚生労働省

▼補助金
公募情報｜経済産業省

助成金・補助金をもらうのは難しいのか？

返済不要でまとまった資金を受け取ることができる、助成金や補助金。

ぜひ積極的に利用していきたいですが、そんなに簡単に誰でももらえるのかが気になるところです。

審査に受かるのはどのくらい難しいのか？もらえた人はどのくらいいるのかを見ていきましょう。

受け取れた率(採択率)は10%～90％

助成金・補助金を申請した人の中で、実際に受け取ることができた人の割合を"採択率"といいます。

採択率は、助成金・補助金の種類によって難易度が異なり、約10%〜90％ほどの幅があります。

以下に公表されている代表的なものを紹介しますので、ご参考にしてください。

助成金・補助金	採択率	出典
創業助成金（東京都）	16.4％	H29～R4平均データ
ものづくり補助金	50.7％	14次締切（R5.6.23発表）データ
IT導入補助金	全体：73.9% 　通常枠：54.3% 　セキュリティ対策推進枠：96.6% 　デジタル化基盤導入枠：69.6% 　デジタル基盤導入類型：88％	R4年度データ
小規模事業者持続化補助金	58.9%	第11回公募（R5.4.27発表）データ

また同じ補助金でも、申し込む時期によって採択率が変化することもあるので、よく情報を見たうえで申請しましょう。

経営者の約60%が補助金の利用経験あり

採択率をみてみると難易度の高いものもあるため、初心者や起業家には縁遠いものと思ってしまうかもしれませんが、実際はそうでもありません。

株式会社レボの調査では、中小企業経営者の約60%が補助金の利用経験ありと回答したそうです。

■調査結果の概要

何らかの補助金の申請や利用をしたことがある …59.5%
今後も補助金を利用したいと思う　…53.5％
どのような手順で利用したか？
→全て自分一人で申請した …37.5%
　税理士など申請代行業者に依頼した …32.7%

* 引用元：株式会社レボ「中小企業の補助金申請・利用状況」に関する実態調査」

調査によると、一度受給をした経営者の方の半数が、また利用したいと好意的であることから、メリットの大きい資金調達であったことがうかがえます。

また、申請も難しいと思われがちですが、自分で申請した人と、プロに相談した人はほぼ同数です。

手順をよく読み、コツを掴めば、自分だけで申請・受給成功することも十分可能なので、時間や手間の都合を勘案し、自分で行いたい場合はチャレンジしてみるのも良いでしょう。

加点項目を知っておこう

審査は提出書類の採点と、一部面接の点数によって決まります。

加点項目をあらかじめ理解しておくことで、より採択率をアップさせましょう。

主な加点項目

ここでは主な補助金の、比較的取り組みやすい加点項目をピックアップして紹介します。

対象の補助金	加点項目	内容
小規模事業者持続化補助金	電子申請による加点	「jGrants（Jグランツ）」というデジタル庁のシステムから申請すれば加点される。
ものづくり補助金	創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）の加点	開業届や履歴事項全部証明書を提出し証明できれば加点される。
ものづくり補助金	災害等加点	事業継続力強化計画（BCP計画）を策定し、経済産業大臣に認定されれば加点される。手順書に沿って作れば数日で作成も可能ともいわれる。
ものづくり補助金 IT導入補助金小規模事業者持続化補助金事業承継・引継ぎ補助金	子育て支援・女性活躍企業への加点	「くるみん認定」、「えるぼし認定」のいずれかを受ければ加点される。