創業補助金について解説!申し込めば必ずもらえるってホント?

創業補助金について解説!申し込めば必ずもらえるってホント?

記事更新日: 2019/07/26

執筆: 編集部

起業したばかりで、事業が安定するまでは多くの経営者は資金調達に悩まされます。自己資金が潤沢にあれば差し支えないですが、最初は自己資金と銀行などの金融機関から融資が主な資金となることが多いです。

創業時は経費が発生しやすいので、少しでも資金調達をしておきたいものです。そんな時に「創業補助金」を利用したいものです。今回は創業補助金についてご紹介します。

創業補助金とは

創業補助金とは、創業者向けの補助金制度です。

国や地方公共団体が、都道府県と連携する民間団体などが行う事業を実施する者に対して、事業費などの経費の一部を補助してくれます。

地域の中核企業に育つような成長性の高い創業者を生み出し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。

そのように記載すると誰でももらえるように捉えられがちですが、書類審査と面接審査を通過した創業者のみがもらえる助成金です。

創業補助金の名称

創業補助金の名称は毎年変わっています。

年度 名称
平成29年度 創業・事業承継補助金
平成30年度 地域創造的起業補助金
令和元年度 創業支援等事業者補助金

令和元年度の創業補助金の名称は「創業支援等事業者補助金」となっています。

創業補助金の対象者

創業補助金の対象となるには主に以下の3つの条件があります。

・補助金募集開始日以降に創業
・従業員を1名を採用予定
・認定市区町村または認定連携創業支援事業者から創業支援を受ける

補助金募集開始日以降に創業の創業とは、法人の場合は会社の設立、個人事業主の場合は税務署に開業届を提出することです。

創業補助金交付までの流れ

創業補助金が交付されるまでの全体の流れは以下の通りです。

申請手順 目安期間
1. 基本計画書や申請書の提出 申し込みから結果通知まで約1ヶ月〜2ヶ月
2. 資格審査、書面審査 申し込みから結果通知まで約1ヶ月〜2ヶ月
3. 事務局から結果通知 申し込みから結果通知まで約1ヶ月〜2ヶ月
4. 報告書の提出 補助対象期間は約6ヶ月
5. 補助金の交付 証拠書類のチェックに数ヶ月

 

創業補助金の募集期間

創業補助金はいつでも募集しているわけではありません。

募集期間は毎年異なり、春頃の約1ヶ月程度の期間なので、チェックを忘れないようにしましょう。

令和元年度の募集期間は「令和元年5月15日〜令和元年6月14日」となっています。

平成30年度の募集期間は「平成30年4月27日〜平成30年5月22日」だったので、早めにチェックしておくことをオススメします。

公募説明会のスケジュール

令和元年度の創業補助金は全国10箇所で説明会が開催されました。場所、日時等は以下にまとめました。

地域 開催日時 場所・住所
関東 5月16日

関東経済産業局:
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

東北 5月20日

東北経済産業局:
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1

北海道 5月21日

北海道経済産業局:
北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1

北陸 5月22日

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局:
富山県富山市牛島新町11-7

近畿 5月23日

大阪科学技術センタービル 401号室:
大阪府大阪市西区靱本町1丁目8−4

四国 5月24日

四国経済産業局:
香川県高松市サンポート3−33

中国 5月24日

中国経済産業局:
広島県広島市中区上八丁堀6−30

九州 5月27日

九州経済産業局:
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11−1

沖縄 5月28日

沖縄総合事務局:
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1−1

中部 5月29日

名古屋栄ビルディング12階大会議室:
愛知県名古屋市東区武平町5-1

 

創業補助金の対象となる経費、ならない経費

創業補助金の対象となる経費は「事業の遂行に直接必要な経費」「事業成果の取りまとめに必要な経費」となっており、補助金の交付決定日以前に支払った経費は対象外となります。

補助金の対象となる経費 人件費、旅費、地代家賃、広告宣伝費、外注費、委託費
補助金対象外の経費 水道光熱費、通信費、交際接待費、会議費

固定資産に計上されるような設備費については、対象となる場合と対象とならない場合があります。

1年以上継続して使用でき、今回の事業のみに使用される設備費の購入などについては創業補助金の対象となります。

しかし机、椅子、事務機器などのように事業内容によって当然準備しておくべき備品などに関しては創業補助金の対象外です。

補助金と消費税

補助金の返還が必要な場合

消費税が課税事業者の場合、受け取った補助金の返還が必要なことがあります。補助金の返還といっても、全ての事業者に返還が必要になるわけではありません。

・消費税の課税事業者
・原則課税方式により申告
・補助金の対象となった経費に対する消費税額を、仕入税額控除としている

上記3つ全てに該当する場合は補助金の返還が必要な事業者となります。

補助金の返還が不要な場合

先ほどとは逆に消費税の返還が不要な場合は、具体的には以下に該当する場合です。

・消費税の納税義務がない
・簡易課税方式により申告
・公益法人等で、特定収入割合が5%超

 

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も国や地方公共団体などから支給され、どちらも返還不要なため似ていますが違います。

せっかくなので確認しましょう。

補助金とは

補助金は国が企業、創業などを促進するための手段の一つです。

国の政策目的に合致した取り組みに必要な資金の一部を、提供し支援しています。補助金は予算や件数が決まっていることが多いです。

そのため条件にあっている企業でも、抽選などで申請しても受給にならないことがあります。

補助金は助成金に比べて支給額が大きく、種類が豊富ですが、公募期間が短く、支給されるまでに時間がかかるといった特徴があります。

助成金とは

助成金は主に厚生労働省が雇用の増加、人材の育成のために行われています。

助成金は条件があり、その条件を満たせば受給されるので、補助金に比べて受給の難易度が低いです。

助成金は公募期間が長かったり、随時行われているため補助金に比べて申請しやすいです。

人気のある助成金は、受付が終了することがあるので、早めに申請をしましょう。

創業補助金のメリット

創業補助金の最大のメリットは、原則返還不要なお金を受給できることです。

創業補助金の対象となる経費は決められており、使い道には制限があります。

しかし、地代家賃・人件費・設備費といった金額が大きい経費に対して補助金が支給されるのは魅力的です。

創業補助金のデメリット

手間暇がかかる

創業補助金のデメリットは手間暇かかることです。

創業補助金を受給するには、補助対象期間中に報告書の提出、さらには補助金受給後も5年間は事務局に報告義務があります。

その他にも、50万円以上の資産の処分には事務局の許可が必要などと、さまざまな決まりがあります。

受給までに時間がかかる

創業補助金は審査を通過したからといって、すぐに受給されるものではありません。

原則後払いのため、補助金の受給よりも先に支出があります。

創業補助金をあてにして、資金繰りを計画すると資金難に落ち入る可能性があるので注意しましょう。

まとめ

創業補助金は受給前、受給後も報告が必要であったりと手間暇がかかります。

さらに申し込んだからといって、必ず補助金を受給できるわけではありません。

しかし、返還不要なため、資金が必要な創業時には魅力的な制度です。

創業補助金は支給までに時間がかかり、後払いとなるため資金繰りに気をつけましょう。

画像出典元:写真AC 、O-DAN

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