となりました。
改正地方税法が寄付額へ与える影響について、約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答しているようです。
購入者側にもこういった心理が少なからず影響しているようで、4期にはようやく黒字化に成功したものの、今期はまた2億4,600万円の純損失となってしまいました。
地方自治体に寄付をすることで興味のある地域を応援できる制度である「ふるさと納税」をサポートしている「さとふる」は登録自治体数が多く、認知度・利用意向度No.1という人気のサイトです。
今回の改正地方税法による寄付額減少後の動きに注目していきたいです。
さとふるは、ソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社で、ふるさと納税の申込受付サイトの運営が主力事業です。ふるさと納税分野で「ふるさとチョイス」や「楽天」などの競合がいる中、第4期目は3年連続の赤字から脱却することができました。
テレビCMを放映するなど、メディアの露出機会も増えているさとふるですが、ふるさと納税については賛否両論あります。
例えば静岡県富士市では、ふるさと納税が理由で本来の税収より309万円も少なく、富士市が受け取った寄付を差し引いても200万円の赤字になってしまいます。また、豪華な特典を目当てに納税をする人が多く、組織体制を整えるためにかえって赤字になる自治体もあるようです。
4期目でようやく黒字化を達成することができたさとふる。今後の動向にも注目が集まります。
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