記事更新日: 2019/04/05
いざ事業を始めたり、拡大しようという時に、自己資金では足りない場合必要となってくる資金調達。
本記事では、経営者なら知っておきたい14の資金調達の方法とそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
このページの目次
自己資金とは、つまり自分のお金のことです。起業をするからといって必ず資金調達が必要なわけではありません。
自分でどのくらいお金を出せるか考え、その上でどのくらい他のところから借りたり、出資を受ける必要があるか計算してみるのがいいでしょう。
資金調達の方法はいくつもあり、会社の形態や、あなたが行いたい事業によって最適なものが変わってきます。
ざっくりいうと、大きく分けて２パターンあります。
お金を返す計画が立てやすい、堅実なビジネスモデルの場合、銀行などからの融資（借金）が相性がいいです。
上場や事業の売却をめざして、会社を急成長させることを目的にしているような、新しいビジネスモデルの事業の場合、投資を受けることが一般的です。
自分がどちらに当てはまるかを把握してから、資金調達の方法を検討しましょう。
また、他にもこんなポイントが要チェックです。
そして、あたり前の話ですが世の中にうまい話はありません。簡単にすぐにお金が手に入るような資金調達方法にはそれなりのデメリットがあるものと思ってください。この記事を読んで、あなたに合った資金調達方法について考えてみてください。
自己資金では足りないという場合に検討したいのは、親や親戚、親しい友人などからの借金です。学生起業家など、若いうちの起業であればこのパターンで事業をはじめる起業家も多くいます。
親しい人からお金を借りるわけですから、いつまでにお金を返したらいいのかということや、利子をどうするのかといった部分を柔軟に決めることができます。
一方、お金が返せないとなった場合などに揉めてしまい、大切な関係にヒビが入ってしまった...といったことも起こる可能性があります。
とはいえ、起業するなら使えるものは何でも使う心構えが必要です。親しい人にお金を貸して欲しいというお願いをするのは少し抵抗があるかもしれませんが、必ず検討することをおすすめします。
自分のお金や、親しい人からの借金では難しいなという場合に次に検討して欲しいのが、日本政策金融公庫という金融機関からお金を借りることです。
日本政策金融公庫は、みなさんが普段利用しているような銀行や信用金庫などとは違う、少し特殊な金融機関です。
なにが特殊かと言うと、創業したての企業や、まだ実績が出ていない企業にも融資をしてくれる点です。普通の銀行では、貸したお金が返ってこないというリスクが怖いので、創業すぐの企業や、アイデアしかないような企業には融資をしません。
しかし実は、日本政策金融公庫は民間の会社ではなく、国のお金で運営をしている金融機関です。ですので他の銀行と違い、新しくビジネスをはじめる人にも積極的にお金を貸してくれます。
日本政策金融公庫の融資のメニューの中でも特におすすめなのが「新創業融資制度」です。なんと、経営者個人に返済の責任がない「無担保・無保証」で300〜1,000万円程度を借りることが可能です。
制度融資とは、借りたお金を返せなかった時のリスクを「信用保証協会」という機関が肩代わりしてくれる制度です。
それによって、起業したての会社でも銀行や信用金庫からお金を借りることができます。
起業したばかりで借りられるという以外にも、普通よりも利率を低く借入できたり、融資の金額が増えたり、より長期で借りられたりと良い条件で資金調達するというメリットがあります。
一般的に、制度融資は市区町村などの自治体が、それぞれの地方の信用保証協会、金融機関と協力して行っています。
詳細は、あなたが会社をつくる予定の場所、またはすでに会社のある地域の制度融資を確認してみてください。
・東京都
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/
・神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/p845602.html
起業したばかりの時は、みなさんが知っているような普通の銀行はお金を貸してくれません。
お金を貸す側からすると、お金の返済を確実にしてくれそうな、すでに実績が出ている企業に貸したいですよね？
つまり、事業がうまくいく保証がない、起業したばかりの企業にはお金を貸したくないのです。
では起業してからどのくらいでお金を借りれるようになるのかというと、創業から3期程度と言われています。決算書などの経営の状態がわかる数字、事業の方針などを元に審査が行われます。
起業してから3年目以降である程度事業が安定してきたタイミングで、会計士や税理士に相談しながら検討するのがおすすめです。
資本性ローンとは、融資と出資の間のような融資制度です。
少しむずかしい話になってしまうのですが、借りたお金は普通の会計のルールでは「負債」となります。しかし、この資本性ローンで借りたお金は「自己資本」となります。つまり、他の人からお金を借りたのに、自分で用意した資本（お金）が増えたように見えるのです。
その結果、会社の印象が良くなり、他の銀行などからも追加でお金を借りやすくなるというメリットがあります。
借入の金額は平均で2,000〜3,000万円程度、無担保、無保証人で借りることができます。
日本政策金融公庫の「創業融資」よりは審査が厳しいですが、成長性があるかという部分も評価されるため起業したばかりでも活用できます。そのため「どのくらいの人が応援・支援しているのか」という点も評価の対象になり、VCやエンジェル投資家から投資を受けていると審査に通りやすくなります。
デメリットは、利子の利率が他の融資に比べると高い点、そして返済を早めるために繰越の返済をしてしまいたくてもできないという点です。利子は業績に連動する形で決定されます。
とはいえ、黒字になるまで時間がかかりそうな場合にはメリットが多い融資制度であることは間違いありません。赤字の場合、利子が最低限で済むからです。
資本性ローンの中では日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」が1番有名です。
日本政策金融公庫の資本性ローンについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
どこからもお金を借りられなかったという場合に選択肢として出てくるのがビジネスローンです。
資金調達方法としておすすめしているサイトなどもありますが、結論を言うとあなたが本気でその事業を行いたいのであればおすすめしません。
おすすめできない一番の理由は、ビジネスローンを利用していた履歴があると他の資金調達が難しくなるからです。
ビジネスローンを利用したことのある会社には、銀行もVCもお金を出したがりません。他にも、お金を返すときに支払わなければいけない利息の金額が高い、返済期間が短い、限度額が低いなど、多くのデメリットがあります。
資金調達するときに、ビジネスローン以外の選択肢が無いようなビジネスプランはそもそも見直す必要があるかもしれません。
どうしてもやりたい事業であっても、ビジネスローンを安易に借りてしまうよりは、自己資金で小さくはじめて実績を積み、融資や投資が受けられるようになることをめざしたいですね。
「不動産担保ローン」というものをご存知でしょうか？文字通り、持っている不動産を担保にお金を借りる資金調達方法です。
銀行は法人向けの不動産担保ローンは取り扱っていません。銀行からお金を借りる場合に不動産を担保にすること自体が一般的で、わざわざメニュー化していないからです。
一方、ノンバンクの会社であれば法人向けに不動産担保ローンを取り扱っているところもあります。
ビジネスローンと同様、不動産担保ローンを利用したことがバレてしまった場合は別のところからの融資は受けづらくなるので注意が必要です。しかし、万が一銀行に融資を断られてしまい、どうしても資金が必要な場合は、ノンバンクの不動産担保ローンの活用を検討してみてもいいかもしれません。
【おすすめポイント】
・上限金利が低め
・他金融機関からの借り換えが可能
【おすすめポイント】
・33年の歴史があり、安心して相談できる
・最短即日融資が可能
結論から言うと、ファクタリングは新しい事業をはじめるときの資金調達ではなく、会社経営に必要な「つなぎのお金」を手に入れるための資金調達方法です。本来手に入るお金を早めに手に入れることができるサービスだからです。
ファクタリングとは、会社が持っている「売上債権」というものをファクタリング事業者に売ることで現金を得る資金調達方法です。
例えば、あなたの会社の商品10万円分をA社に売ったとします。商品を渡す時に、現金ではなく、例えば「2ヶ月後までに10万円払います」という約束をしてもらった場合、売掛金という形の売上債権となります。
言い換えるとこの売掛金というものは「その債権を持っていると2ヶ月後に10万円がもらえる権利」となります。
そして、その権利とお金を交換してもらうのが、ファクタリングです。
繰り返しますが、ファクタリングは新規事業のための資金調達の方法としてはおすすめしません。
なぜかというと、ファクタリングは結局、手に入る予定のお金を早めに手に入れるための仕組みであり、あなたの会社の資産は増えないからです。
しかも手数料や利子のようなものも取られてしまうため、本来手にできたはずの金額よりも少ないお金が手元に残ることになります。
また、売上債権を得るためにはすでに売上がないといけないため、起業したばかりの会社ではそもそもファクタリングが利用できないこともあります。
ファクタリングが必要となるのは、新しい事業立ち上げなどの前向きな理由ではなく、こういった会社です。
資金繰りが厳しいのに銀行からはお金を借りられなかった...
1〜2ヶ月も待っていられないくらい、すぐに現金が必要...
これから起業する方や、起業して間もない方は、ファクタリングを利用しなくてはいけなくなるまで経営状態が悪化しないようにしたいですね...。
仮になんらかのアクシデントで急いで現金を用意しなければいけない場合などでも、ファクタリング業者の評判はしっかりと調べましょう。会社を守るのに必死な経営者の足元を見て、詐欺まがいの行為を行ってくるファクタリング業者もあるそうです。
【おすすめポイント】
・一般社団法人が運営している
・圧倒的に手軽な郵送ファクタリングに対応
【おすすめポイント】
・最短即日対応
・小口から大口まで対応が可能
ベンチャーキャピタル（VC）という言葉を聞いたことがありますか？
VCは「株式上場（IPO）」や「事業売却（M&A）」などを視野に入れ、成長拡大を目指す企業に投資をする会社です。有望なベンチャー企業の株を買い、そのベンチャーが上場や事業売却をするタイミングなどで株を売却します。安いタイミングで買った株を、価値が上がってから売ることで利益を獲得するのです。
VCからお金をもらう場合、代わりに自分の会社の株を渡すので、原則お金を返す必要がないというのがポイントです。そこが融資との最大の違いとなります。
お金を返す義務がないのであれば、融資よりも良いのではと思う方もいるかもしれません。しかし、株を他の企業や人に渡すというのは会社にとってはリスクとなる可能性があります。
株式とは、会社の方向性を決めたり、拒否したりすることができる投票権のようなものだからです。
つまり、あなたが会社を創業した社長であっても、他の株主から反対されたりした場合に会社の方針を自分で決められない可能性があるのです。
また、出資を受ける場合は一般的には「投資契約」という契約を結びます。その時の内容によっては、自社の事業の方向転換が自由にできなくなったり、何かあったときにVCに渡した株を自分で買い取る（実質的なお金の返済）必要が出てきたりします。
会社の関係者が増える分、自由に経営できなくなるリスクがあるということを理解してから投資してくれるVCを探しましょう。
VCからの資金調達前後によく起こる失敗パターンや、資金調達金額の相場についてはこちらの記事で解説しています。
VCによってどういった企業に投資をするのかといったことや、投資をした後どのくらいサポートしてくれるのか（逆に言うとどのくらい口を出してくるのか）などが変わってきます。
【VC選びのポイント】
・どんな分野へのサポートが得意なのか
・投資をした後のサポートの方針
・どのフェーズの会社にいくら投資をするのか
・サポートしてくれる担当者にどんな人がいるのか など
事業の相談に乗るメンタリングを無料で実施していたりイベント開催を行っていたりするVCも多いので、そういった場に行って情報収集をすることがおすすめです。とにかくできるだけ多くのVCを回って、自社に合っているかどうか検討しましょう。
なお、最適な投資家探しにはスタートアップリスト（Startup List）もおすすめです。スタートアップリスト（Startup List）は国内最大の起業家・投資家のコミュニケーションプラットフォームです。より平たくいえば、日本版エンジェルリストです。
起業家は投資家の比較・検討・連絡に使うことができます。また、事業会社も多く登録されているので、連携・営業先の開拓にも利用することができます。
2017年2月28日のローンチから1年間で登録済のベンチャー企業は1,000社、投資会社は400社にのぼります。
なお、国内にあるVCは以下の記事でまとめていますので、こちらもぜひ参考にしてください。
CVCとは、コーポレートベンチャーキャピタルの略で、VCの一種です。
KDDIやNTTドコモ、Yahooなどの通信系のCVCや、トヨタ、パナソニックといったメーカー系のCVC、三井不動産やJR西日本といった都市開発に強いCVC、メルカリやコロプラなどのベンチャー企業が立ち上げたCVCと、様々な業界の企業がCVCを立ち上げています。
CVCの特徴は、株の売却益ではなく、事業会社自身の価値を上げるためのベンチャー投資を目的に設立されていることです。
そのためCVCは、手を組んだら相乗効果がありそうなベンチャー企業へ投資を行います。自社のビジネスと掛け合わせた時にプラスとなるような技術やサービスを持ったベンチャーを育てて自社事業と組み合わせることをめざすのです。
一方、ベンチャーとの協業を狙った投資のため、事業の内容への干渉は多くなる傾向があります。
例えば、ゲーム系の事業を行っていてエンタメ系のCVCから投資を受けた後に、市場から受け入れられなそうだからという理由で急に事業会社向けの別のビジネスをはじめるといった方向転換が難しくなります。
しかし、自分の事業とその事業会社の方向性がうまく噛み合うようであれば非常に良い株主であるともいえます。VCからの資金調達以外にも、調達先候補として前向きに検討したいです。
「エンジェル投資家」や「個人投資家」というのを聞いたことがあるでしょうか。彼らは文字通り、事業に投資を行う「個人」です。自分の会社の株を彼らに渡すことで、お金を出資してもらいます。
良いエンジェル投資家と巡り会えたなら、資金の援助だけではなく、そのエンジェルの持つノウハウを教えてもらえたり、営業先を紹介してもらえたりもします。
自分の事業に巻き込みたい先輩の起業家や、その業界に詳しい人に投資をしてもらえれば、積極的にいろいろとアドバイスをしてもらえるかもしれません。
資金調達できる上にサポートもしてもらえるなんて理想的な資金調達方法だと思うかもしれませんが、注意したいポイントもあります。VCから出資を受ける場合と同じく、株を渡すため、会社の経営の決定権を一部預けることになります。
つまり、エンジェル投資家の意見や意向によっては、あなた自身が行いたいように事業を進めることが難しくなるという問題が出てくることもあります。
本当にあなたの事業のビジョンやミッションに共感してくれているのか、そしてあなたの会社と苦楽をともにしてくれる覚悟がある人かどうかを見極めてから出資を受けるようにしたいですね。
相性の悪いエンジェル投資家を入れてしまったせいで事業を思い通りに進められなくなってしまったり、エンジェル投資家個人がトラブルを起こしたせいで自分の会社の評判も下がってしまうといったことも起こります。
急に目の前に「投資してあげるよ」と言ってくる人が現れたらついつい飛びついてしまいたくなるかもしれませんが、いい人そうだからなどの感覚だけで投資を受けるのは絶対に避けましょう。
可能であれば、エンジェルの評判については業界歴の長いVCの人などから確認するのがおすすめです。
クラウドファンディングのサイトで資金調達をするのもいいでしょう。クラウドファンディングとは、多くの人から少しずつ資金を調達する方法です。ウェブ上のプラットフォームを使って自分が実現したい事業やアイデアを応援してくれる人に広く働きかけます。
支援してもらった人には、あなたのやりたい事業が実現した時に交換できるようなものなどを、お返しとして用意するのが一般的です。例えば飲食店をオープンするためのクラウドファンディングであれば、その飲食店の飲食券などをお返しとしたりします。
ウェブサービスやアプリなどの事業の立ち上げだけでなく、カバンや財布といった小物の制作費から飲食店の立ち上げ、映画の制作など、さまざまな事業の資金調達に使われています。
実はクラウドファンディングには何個か種類があります。
最も一般的なクラウドファンディングで、モノやサービスと交換で資金調達を行います。
最近注目されているクラウドファンディングです。自分の会社の株式と引き換えに資金調達を行います。
「ソーシャルレンディング」とも呼ばれるクラウドファンディングで、普通の融資と同じでお金を借り、利子を付けて返済します。
NPO法人や公的機関に近い組織などが寄付を受けるのに便利なクラウドファンディングです。
・Readyfor Charity（レディーフォーチャリティ）
クラウドファンディングの種類によって、それぞれメリット、デメリットがあります。詳しくは以下の記事で解説しています。
助成金や補助金は、国や自治公共団体からもらえるお金で、一定の基準を満たしたり、審査に通ることで支払われます。使った後に一部や全額が戻ってくる後払い式で手続きもめんどくさいものが多いですが、返済は不要で、うまく使えばかなりお得です。
助成金は主に厚生労働省が行っている制度で、雇用・労働環境の改善に関わるもの。また、補助金は経済産業省が経済・地域の活性化を目的に行っているものなどの違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | |
| 交付元 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
| 支援内容 | 人件費 | 設備投資費 |
| 予算 | 比較的潤沢 | 予算が決まっている |
| 受けられる金額 | 数十万〜数百万 | 数十万〜数千万 |
| 申請期間 | 随時、または数週間 | 数週間から一ヶ月 |
| 再申請の可否 | 可能 | 不可能 |
| 採択基準 | 要件を満たして入れば原則受けられる | 申請しても審査に通らなければ受けられない |
| 難易度 | 補助金に比べて簡単 | 助成金に比べて難しい |
起業したばかりの方や中小企業でも使い勝手がいい、おすすめの助成金・補助金を紹介します。
▼助成金
・キャリアアップ助成金
非正規社員のキャリアアップに活用
・人材開発支援助成金
専門的な知識や技能習得をサポート
▼補助金
・ものづくり補助金
サービスや試作品開発費用をサポート
・IT導入補助金
導入したITサービスの費用を補助
助成金・補助金について詳しくは以下の記事で解説しています。
企業や自治体が主催しているビジネスコンテストで賞金を取るというのも方法としてあります。事業化前のアイデアコンテストで、賞金50万円などのものもあります。実際に会社をやるとなると大きな金額ではありませんが、最初のきっかけとしてはありです。
コンテストを探すにはこういったサイトがおすすめです。
めざす会社の規模や黒字化のタイミングなどによって、資金調達方法はうまく使い分けたいです。
もちろんいろいろな方法を併用している企業も多く存在するので、必要な資金調達の金額やタイミングに合わせて柔軟に選択することも重要です。
また、最後になりますが自分の会社の株式を他人に渡す資金調達は後戻りができません。投資を受ける際は事前に勉強をするのはもちろん、先輩の起業家や第三者から情報収集をしっかりと行うことをおすすめします。
なお以下の記事では、これまで紹介したような資金調達方法それぞれのリスクと具体的な事例を紹介しています。実際に資金調達方法がある程度絞れたら、ぜひ読んでみてください。
画像出典元：Unsplash
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