【2019年最新版】日本政策金融公庫の新創業融資制度を徹底解説!

【2019年最新版】日本政策金融公庫の新創業融資制度を徹底解説!

記事更新日: 2018/12/20

執筆: 宮理恵

起業をするときに必ず考える必要があるのが「資金調達の方法」です。

企業の資金調達には、自己資金やベンチャーキャピタルなどの出資や国の補助金・助成金の制度を利用するなどの方法もありますが、銀行などの金融機関から融資を受けるのが一般的です。

しかし、民間の金融機関からの借入は起業したばかりで実績や信用のない創業期の企業には審査のハードルが高く、なかなか承認が下りないのが現実です。

そこでおすすめなのが、民間金融機関ではなく、公的金融機関の融資制度です。

本記事では創業期の起業家が絶対に知っておくべき日本政策金融公庫の「新創業融資制度」についてご紹介します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは

出典:日本政策金融公庫HP

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資する株式会社です。

一般的な営利を求める株式会社と違い、国の政策として中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長と安定、そして地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行っています。

その金融支援のひとつが、新規に起業した個人や会社向けの「新創業融資制度」です。

新創業融資制度の概要

新創業融資制度を利用するには3つの要件を満たす必要があります。

以下では、3つの要件やその他条件と各項目についてのポイントをまとめています。

利用できる要件

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

法人の場合は設立届を出し、会社を設立する必要があります。

個人の場合は、開業届を出す必要があります。

注意点としては、事業開始は開業届の提出日ではなく実際に創業した日(開業届の「事業の開始日」)を基準に事業の開始日と見なされます。

(日本政策金融公庫に問い合わせて確認済みです。)



2.雇用創出等の要件

1. 雇用の創出を伴う事業を始める方

2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める

3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する

  • 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  • 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

6. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方

7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方

8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

9. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方

いずれかに該当することが必要です。

難しく見えますが、ざっくりと言えば、以下のいずれかに該当すればOKです。

  • 従業員を雇用する開業
  • 技術やサービスが差別化されていてニーズがある分野での開業
  • 6年以上勤めた企業と同じ業種での開業(大学等の専攻が同じであれば2年)

※詳細についてはお近くの窓口に問い合わせてください。

3.自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方

創業時に創業資金の1/10以上の自己資金が必要ということです。

言いかえれば、最高でも自己資金の9倍までの金額しか借りられないということです。

ただし、これはあくまでも「申込み」の要件が1/10の自己資金を用意するということで、実際には自己資金を多く用意すればするほど審査には有利に働く可能性は高いです。

住宅ローンの頭金をイメージするとわかりやすいですね。

他の要件を満たせば、自己資金要件については、「満たしたもの」とされることもあります。

しかし、実際に創業融資が下りた事例から見ると、3割程度以上の自己資金を用意できている場合が多いことから要件以上に自己資本を用意するつもりでいた方がいいでしょう。

資金の使いみち

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

返済期間

  • 設備資金 20年以内(うち据え置き期間2年以内)
  • 運転資金   7年以内(うち据え置き期間2年以内)

併用する融資制度によって変わってきますが、新創業融資制度との併用で一般的な「新規開業資金」と合わせて利用する場合、上記のようになります。

据え置き期間2年というのは、返済開始を2年待ってくれるということです。創業段階は売上が安定しないことを配慮した制度になっています。

ただし、あくまで「最長」なので実際の資金の使い道や事業計画によって返済期間や据置期間は変わります

利率(年)      

0.86~2.85% (※記事執筆時)

新創業融資制度は、無担保・無保証である分、他の制度よりも金利が若干高く設定されていますが、法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合は利率が0.1%低減されます。

金利は金融情勢により変動します。最新の情報についてはこちらをご確認ください。

担保・保証人

原則不要

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会を利用した市区町村の制度融資、どちらを選ぶべきか

ここまで日本政策金融公庫の新創業融資制度については説明してきましたが、実は一般的に公的金融機関の創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会を利用した市区町村の制度融資の2種類があります。

大きな金額を調達するために、うまく2つを併用するという方法もありますが、そこまで資金が必要でない場合はより有利な方を選択したいですよね。

では、創業者はどちらを選ぶべきでしょうか?

答えは、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」です。

新創業融資制度がおすすめな理由

理由1:借入できる金額が大きい

中には市区町村の制度融資の方が良いと言う方もいます。

なぜなら利子補給や信用保証料の補助が厚いからです。

しかし、市区町村の制度融資は、各自治体で資金量が限られているため、借入できる金額が小さくなってしまう傾向にあります。

結果として借入できる金額が小さくなり、十分な資金が確保できなかったため、事業計画どおりに利益を生むのが難しくなり創業のスタートダッシュでつまづいてしまうといった事態に陥ってしまう可能性があります。

理由2:融資実行までのスピードが速い

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、申し込みから融資の実行まで平均でおおよそ1ヵ月です。

しかし、市区町村の制度融資は、日本政策金融公庫と比べると、融資実行が2ヶ月ほど遅れることがあります。

2ヶ月融資が遅れる間にも固定費は発生し、そのうえ売上機会を喪失してしまいます。

それだけでも年間の損失は大きくなってしまうことがわかるでしょう。

理由3:金利の優劣は言われているほどない

一見すると市区町村の制度融資は、利子補給や信用保証料の補助があるので、金利が安いような印象を与えます。

しかし、保証料などを勘案した実質的な負担総額を考えると、日本政策金融公庫と市区町村の制度融資とでは、金利の優劣は言われているほどないと言えます。

また、日本政策金融公庫ではさまざまな金利引き下げ措置があり、これらを活用することでより有利な金利条件で借入をすることができるのです。

  • 生活衛生貸付
  • 女性、若年、シニア起業家資金
  • 雇用維持または拡大
  • 中小企業の会計に関する指針、または基本要領の適用

※詳細についてはこちらをご確認ください。

理由4:なによりも、無担保、無保証である

日本政策金融公庫の新制度融資最大の魅力は、無担保、無保証であることです。

悲しいですが、起業後の生存率は1年後40%、5年後15%、10年後6%と言われています。

一念発起して起業しても5年の間に半分以上の会社が倒産してしまうのす。

市区町村の制度融資は、経営者個人が連帯保証人になるため返済責任を負いますが、日本政策金融公庫の新制度融資は万が一起業がうまくいかず会社が倒産しても経営者個人は、返済責任を負いません

ビジネスに失敗して、借金も残る!というリスクを回避できるのです。


以上の理由から、創業者が選ぶべきは「日本政策金融公庫の新創業融資制度」と言えるでしょう。

審査について

民間の金融機関に比べ、審査ハードルはそれほど高くはありません。

しかし、審査のレベルは、支店や担当者によって微妙変わりますので、「こうだったら絶対に審査に通る」と言った断定が困難なのが現状です。

支店や担当者によってことなる審査レベル

通常、審査基準を統一するために、各金融機関でガイドラインが存在します。また、研修を実施し差異が生じないような取組みがされていますが、それでも担当者によって若干の差は生じます。

なぜなら融資の審査基準は、あまりに多岐にわたるために完全に統一させることが難しいからです。

また審査のレベルは、支店によっても異なります。

起業しようとする人の絶対数が少ない地方の方が審査のハードルが低い傾向があります。

申込者数が比較的少ないので、創業者を育てようという余裕が生まれ、窓口での対応も手厚いことも多いです。

これは創業融資に限らず、商工会議所や補助金・助成金等の各種申請窓口でも同じです。

しかし、都心では融資が下りないというわけではありません。

日本政策金融公庫と提携している税理士等を経由する場合は、審査担当者を指定することができ、審査中に事業計画書の改善点などの情報がはいってくることもあるようです。

創業時に顧問税理士を探す際はそういうった観点から選ぶのも戦略の一つです。

 

準備9割!審査を乗り越えて融資額を最大にするには

日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保・無保証のため創業者が利用しやすい制度と言われていますが、誰でも簡単に融資が下りるというわけではありません。

審査のポイントは案件によって変動はありますが、以下2点が大きな柱となるでしょう。

  • 自己資金の比率
  • 事業計画書の内容とその実現可能性

まず、自己資金をできるだけ用意して、融資の申込金額を抑え、「融資に頼り切るつもりだ」という印象を与えないようにしましょう。

次に、事業計画書ですが、こちらは大きく儲けなくても地に足の着いた計画になっていることを意識し、何度も実現可能性を検証しましょう。

形式上、融資額は最大3,000万円となっていますが、実際は1,000万円を超える融資が通ることはめったにありません。融資額の平均は300万円くらいです。

しかし、上記の2点を意識し、しっかりと準備しておくことで、1,000万円ぐらいの高額満額融資も十分に狙えます

また、創業期にしっかりと事業計画を練ることはその後の事業の成功にもつながりますので、手を抜かずにきっちり詰めていきましょう。


なお、以下の記事では実際に担当者にきいた内容をもとに、創業融資の審査で通るためのコツをまとめています。こちらもぜひ参考にしてください。

 

日本金融政策公庫の新創業融資制度まとめ

  • 無担保・無保証
  • 最大3000万円まで借入可能
  • 審査が下りるまでは申込から約1か月
  • 金利がやや高めだが制度融資の場合必要な保証料は不要
  • 自己資金の確保と事業計画書の作り込みで審査通過率アップ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業期の起業家が金融機関借入の第一候補にすべきお得な融資制度です。

入念に準備を行い、余裕を持って申し込みをしましょう。

日本政策金融公庫HP「新創業融資の概要」

 

なお、他の資金調達の方法については以下の記事で解説しています。

画像出典元:Pexels、photoAC

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