みなし自己資金とは?元手が少なくても融資を成功させる裏技を解説!

みなし自己資金とは?元手が少なくても融資を成功させる裏技を解説!

記事更新日: 2019/11/24

執筆: 編集部

「自己資金が少なくて融資が受けられないかも…」そんな悩みを持つ方は、みなし自己資金の存在を忘れていませんか?みなし自己資金を活用すれば、元手が少なくても融資を成功させられますよ。この記事では、みなし自己資金を使った資金調達の裏技をお教えします。

みなし自己資金とは

1. みなし自己資金=融資前に事業投資した資金

みなし自己資金とは、融資を受ける際、創業準備のために使用済みの金額を自己資金として認めてもらうこと。

A:自己資金(500万円)+融資(1,000万円)=1,500万円

1500万円-設備費用(500万円)=1,000万円

B:自己資金(500万円)-設備費用(500万円)=自己資金0円

※自己資金が少なく融資が受けられない

通常は、貯めた自己資金を元手にして融資を受けるのでAの順番です。しかし、タイミングによっては、融資申し込み前に自己資金を使うBのケースになることがあります。

AとBのケースを比較すると、創業準備として500万円の設備を購入したのは同じ。でも、融資申請前に手元の自己資金が少なくなると、審査に通らないという問題が生じます。

そのため、BのケースでもAと同様に融資が受けられるよう、設備費用として使った金額を自己資金として「みなし(仮定)」てもらうのが、みなし自己資金です。

2. みなし自己資金として認められるもの

みなし自己資金を使う方法は、創業準備金が不足している時の救世主となりますが、用途によっては自己資金とみなされないので注意が必要です。

OK

・備品
・機械設備
・工具
・商材
・店舗の保証金・敷金
・内装費用
・FC加盟金
・FC研修費(日本政策金融公庫のみ)
・会社設立費用(信用保証協会のみ) など

NG

・資格取得のためのスクール費用
・飲食交際費
・広告費 など

設備や備品などは分かりやすいので、みなし自己資金として認めてもらいやすいです。しかし、形として見えにくい用途になると事業との関連性を証明するのが難しいのが問題。事業以外で使用した可能性があると判断されれば認められないでしょう。

また、みなし自己資金は例外措置的な扱いなので、絶対に自己資金として認めてもらえるという保証はありません。OKとNGの線引きが曖昧で、融資をどこで受けるかによっても基準が変わってきます。

例えば、会社設立費用(収入印紙代、認証手数料、登録免許税、謄本手数料など)は、日本政策金融公庫ではNGですが、信用保証協会ではOKです。

みなし自己資金のメリット

1. 自己資金が不足した時に役立つ

みなし自己資金を使えば、手元にある自己資金額を多く見積もれるのがメリット。では、そもそも創業・開業時の自己資金はどのくらい用意しておくべきなのでしょう?

みなし自己資金を活用しようと思っている人は、廃業に追い込まれないよう『自己資金』についての知識も深めておきましょう。

自己資金とは?

覚えておくべきなのは「自己資金=手持ちの資金全部ではない」ということ。融資目的で自己資金額をカウントする際には一定のルールが存在するためです。

融資における自己資金とは『出所が預貯金通帳等でしっかりと確認できる+返却の必要がないお金』を指します。

自己資金として認められるもの

・銀行預金
・資産を売却したお金(売買契約書等の証拠が必要)
・退職金(源泉徴収等で証明が必要)
・親族から贈与されたお金(贈与契約書で返済不要の証明が必要)
・みなし自己資金 など

自己資金として認められないもの

・タンス預金
・人から借りたお金 など

創業融資の場合には「事業を始めるためにコツコツと努力して資金を準備しているか?」が問われます。これは、入念に準備をすることが事業へのやる気と一致すると判断されるからです。

そのため、毎月定額を積み立てているような場合は問題ありませんが、融資直前に大金が振り込まれている場合には、出所が不明瞭という理由で自己資金として認められない可能性があります。

融資申し込みをすると、6ヵ月前~1年前まで遡って通帳を確認されます。タンス預金をしていて融資前にまとめて銀行に預けるパターンは、自己資金として認められない可能性大なので要注意です。給料が手渡しの場合は、毎月こまめに銀行に預けるようにしてください。

自己資金はどれくらい用意しておけばいいか?

日本政策金融公庫の新融資創業制度には、

『創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方』

引用:日本政策金融公庫「新創業融資制度」

と書かれていますが、これは最低条件です。10分の1の自己資金があるだけでは、審査に落ちる可能性が高いでしょう。

『公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査(「新規開業実態調査」)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。』

引用:日本政策金融公庫「よくあるご質問 創業をお考えの方」

この調査を元に考えると、自己資金は創業資金総額の3分の1以上が目安。できれば2分の1程度あったほうが安泰です。

自己資金が少ない・足りない時の対処法

「創業時に必要な資金を計算をしたら、自己資金が大幅に足りない!」そんな時の対処法にはいくつかの方法があります。

(1) 親族からの贈与

親兄弟などの近親者からの資金贈与を受けた場合は、必ず贈与契約書を交わしてください。

また、親子間だとこっそりと返却を要請されるケースが多いので、両親の財政状況まで調べられることがあります。「お金に困っている=貸したお金を返してほしいと言ってくる」と判断されるので気を付けましょう。

加えて、親からの贈与だと確認するために、親の通帳も確認されるかもしれません。そのため、贈与を受ける場合には、必ず親名義の口座から直接振り込みをしてもらってください。

(2) 現物出資

現物出資とは「現金の代わりに価値のあるモノで出資する方法」ですが、法人に限定されるため個人事業主の創業では使えません。

現物出資できる資産の例

・有価証券(国債・株券・社債など)
・債権(貸付金など)
・不動産
・パソコン
・ソフトウエア
・自動車
・知的財産権(特許権、商標権など)
・営業上の秘訣 など

現物出資は出資する財産の価額が500万円以上になると、裁判所が選任した検査役の調査が必要となり非常に手間がかかります。そのため、現物出資を使うとしても、通常は500万円以内です。

(3) みなし自己資金

融資を受ける前に事業投資した設備などを「みなし自己資金」としてカウントすれば、手持ちの現金が少なくても自己資金額を増やせます。

それでは、次はみなし自己資金を利用するとどんなメリットがあるのかについて考えていきましょう。

2. 融資額を増やせる・審査に通りやすい

みなし自己資金を活用すれば、融資可能額がアップするのがメリット。記事の冒頭で使用した例で説明します。

A:自己資金(500万円)+融資(1,000万円)=1,500万円

      1500万円-設備費用(500万円)=1,000万円

B:自己資金(500万円)-設備費用(500万円)=自己資金0円

      ※自己資金が少なく融資が受けられない

B':自己資金(500万円)-設備費用(500万円)=自己資金0円

       みなし自己資金(500万円)で融資(1,000万円)をゲット!=1,000万円

みなし自己資金で融資を受けられれば、Aのケースと同じように現金が手に入り、無事に事業を開始できます。

また、自己資金が少なくて創業資金が賄えない時にも、みなし自己資金が活躍します。

自己資金300万円しかないが創業資金1000万円が必要なケース


◇みなし自己資金なしの場合

融資額(300万円×2=600万円)+自己資金(300万円)=900万円(100万円不足)

◇みなし自己資金(例:100万円)を使った場合

融資額(400万円×2=800万円)+自己資金(300万円)=1,1000万円(100万円の余裕)

みなし自己資金のメリットは、創業時に必要な資金が手に入るだけではありません。事業スタート後に手元にあるキャッシュはかなり重要です。創業準備で自己資金を全て使い果たしてしまうと、開始後にトラブルがあった時に対応できないからです。

余裕を持って事業を運営していくためにも、みなし自己資金を上手に活用しましょう。

3. みなし自己資金による資金調達の成功事例

実際にみなし自己資金で資金調達に成功した事例を紹介します。上手くいけば、融資額を予定よりも大幅に増やせることが分かります。

事業 みなし自己資金額 調達額 概要
飲食店 120万円 600万円 120万円相当の珍しい酒や食器を、事業開始前にオークションで購入。これらをみなし自己資金として申請し、結果的には、600万円の融資を受けられた。
訪問看護ステーション 70万円 600万円

事務所の仮契約と備品代で70万円使用。
預金80万円+みなし自己資金70万円=自己資金150万円で、600万円の融資に成功。

 

みなし自己資金として認めてもらうためのコツ

1. 事業との関連性を証明する

みなし自己資金の問題点は、融資先に認めてもらうが難しいところ。口頭で訴えるだけではまず信用してもらえません。認めてもらうためのコツは、客観的に見て信頼度の高い資料を作成すること。

そのためには、事業のために支払ったことを説明するための請求書・領収書・振込明細などはひとつも漏らさず資料に添付してください。通帳の記録も資料に入ります。

証拠は多いに越したことはないので、関係あると思えるものは全て資料として提出しましょう。

2. 創業計画書内でもアピールする

融資の申し込み時に提出する創業計画書にも、みなし自己資金について書いておくと審査に通りやすいです。みなし自己資金で購入した物品や設備が、創業計画書の中で事業に必要なものだと書かれていれば説得力が高まります。

もうひとつのコツが、「融資を受ける前の段階から、計画的に事業準備をしていた」という点についても触れること。時間をかけてコツコツと事業準備をしていれば、融資の申し込み前に投資するものが出てもおかしくありません。

融資するかどうかを決める時の指標になるのが、事業の成功率と「新規事業に真面目に取り組む姿勢の有無」です。早い段階から計画的に準備していたことが伝われば、「新規事業に対するやる気が十分だから融資しても大丈夫だな」と評価され、審査が通るはずです。

3. 申請先独自のルールを把握しておく

みなし自己資金は申請先のルールに従って判定がくだされます。日本政策金融公庫と信用保証協会でルールが異なる点は先に述べましたが、さらに、信用保証協会は自治体ごとに細かな違いがあります。

そのため、みなし自己資金として認めてもらうためには、申請先独自のルールまで把握しておくことが大切。融資の申し込みをする前に、申請先に相談や質問をしておけば必要な情報が入手できるでしょう。

4. 資金調達に詳しい専門家に相談する

どうしてもみなし自己資金として認めてほしい方は、資金調達に詳しい専門家に相談する方法も検討してください。専門家なら知識量と経験値は一般人の何倍もあります。

資金調達で失敗すると事業を軌道に乗せるのが難しくなるので、自己資金額に不安がある場合には専門家の力を借りるのもひとつの手です。

まとめ

事業をスタートさせる時には、資金調達でつまづかないことが重要です。

自己資金額が少ないという理由で審査に落ちると、創業資金が準備できません。そんな失敗を予防するためにも、みなし自己資金を上手く使いましょう。

融資を成功させて、より良い状態で事業をスタートさせてくださいね。

画像出典元: pixabay

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