記事更新日: 2023/08/26
起業したいと考えた時に一番悩むポイントは創業資金を集めることです。資本金の準備や登記などの会社設立費用、事業の初期投資は大きな負担になります。
売上が立たない創業期にはなるべく資金を用意しておくべきです。
今回は破格の条件である創業融資について、それを選ぶべきか、いくら借りるべきか、どうしたら申請が通るのか、といった疑問を解消していきます。
このページの目次
創業当初の企業は基本的に、資金も実績も信用もありません。そのため、通常の融資を受けるのは困難です。
しかし、資金がないために起業を諦めるしかないという環境では、国や自治体の経済が縮小してしまいます。起業に挑戦する人を支援するために、国や自治体が様々な優遇を設けた制度が創業融資制度です。
創業融資には主に4つの種類あります。
創業融資の種類
その中でも大きく分けて、国の運営している日本政策金融公庫の融資と地方自治体の行っている融資があります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」はご存知の方も多いのではないでしょうか？
また、地方自治体の融資制度は「制度融資」と呼ばれることもあります。
4種類の中でおすすめなのは、創業して2期未満であれば日本政策金融公庫による新創業融資制度が、3期目以降ならば日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金です。
日本政策金融公庫の創業融資は融資実行が早い、貸出金額の上限が高い、無担保・無保証などのメリットが非常に大きく、日本一の創業融資制度と言えるでしょう。
一方、地方自治体の制度融資は金利が低いのですが、融資を受けるまでの手続きが複雑なため、時間のない創業期には負担になる可能性が高いです。
出典：日本政策金融公庫公式HP
日本政策金融公庫の新創業融資制度には、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
1. 創業期でも融資を受けやすい
創業融資は政府機関が政策として起業家に投資を行うため、他の金融機関と比較して融資を受けやすいです。
2. 無担保・無保証
経営者にとって最も魅力的なのは、無担保・無保証で融資が受けられる点です。
新創業融資制度では最大3,000万円（内1,500万円が運転資金）も資金を借りることができます。
なお、経営力強化資金の場合は2,000万円まで無担保・無保証で融資を受けることができます。
経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要ですから倒産したときに返済義務を負いません。自己破産などの起業リスクが圧倒的に下がるということになります。
3. 自己資金要件が寛容
自己資金要件とは会社が本当に返済能力があるかを判断するために設けられるルールです。
会社の資金がほとんど借りたものであれば、返済ができない可能性が高いので、ある程度自己資金を持っていなければなりません。
新創業融資制度はこの自己資金要件が寛容に設定されており、創業時において創業資金総額の10分の1以上が自己資金であれば良いとされています。通常は3分の1から2分の1程度要求される条件ですから、破格の条件であるといえます。
ただ実際のところ、日本政策金融公庫のホームページ内でのQ&A情報で確認できる「公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。
この「3割」という数値が、創業融資の審査を通過するための一つの基準になると考えてよいでしょう。
なお、自己資金要件を満たすテクニックを以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。
新創業融資制度のデメリットは、金利が自治体の用意する制度融資と比較すると高いことです。ただ民間の金融機関で借りるよりは低金利で借りることができます。
起業家にとってはかなり条件の良い融資制度でありデメリットは少ないため、申請が通らないことが多いことはデメリットと言えるかもしれません。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の申し込み要件や審査について、実際にヒアリングした情報をもとに以下の記事でまとめています。ぜひ参考にしてください。
創業融資制度でどれくらいの融資を受けるべきなのか気になる人も多いと思います。必要な分だけを借りて、支払う利子を少なくすることも可能です。
どの程度借りるのが妥当なのかズバリお答えします。
結論から述べると、創業融資は借りられるだけ借りるべきです。
理由は3つあります。
1. 倒産した時返さなくて良い
創業融資は経営者本人の連帯保証人としてのサインが不要なため、仮に倒産しても自己資産に影響がでません。最悪の事態への保証があるため、リスクをとることができます。
2. 株式を渡さなくて良い
出資と違い融資であるため株式を投資家に渡さなくて済みます。株式会社にとって、株式を放出することは自分の身を削ることになるため、創業時の資本政策を誤り失敗した起業家は多いです。
3. 一度しか借りることができない
日本政策金融公庫の融資制度は一度だけ利用することができます。後からもっと借りたいと思っても次はないのです。中途半端な融資を受けて資金繰りに行き詰まるリスクを考えれば、最初から大きく借り入れる方が得策です。
以上の理由から、新創業融資制度では資金を借りられるだけ借りることをオススメします。
さらに、創業融資をしっかりと返していることは他の金融機関からの融資を受ける上での信用になります。今後の信用を勝ち取るためにも、大きく借りた創業融資をしっかり返すような努力をしていくことが良いといえます。
創業融資は起業家にとって非常にメリットの多い制度ですが、融資を受けることができる起業家は2割ほどです。まずは創業融資を受ける上での手順を理解しておきましょう。
創業融資の申請手順は大まかに以下のようになっています。
融資実行までの手順
それぞれの項目を説明します。
創業計画書と言われる一年目の売上と費用を記入したものなど、専門知識がいる資料を作る必要があります。
会社の本店所在地の近くにある、日本政策金融公庫の支店に必要書類を開業の3ヶ月前ほどに持っていきましょう。
融資申請のおおよそ1週間後に審査面談が実施されます。
現場調査はない場合もありますが、店舗や事務所に実際に審査担当者が調査に来ます。
全てが終了し、融資が実行されます。
融資が実際に実行されるためにはこれらの交渉を成功させる必要があります。そのため少しでもこれらの壁を乗り越えやすくできるように大切なポイントを次に解説します。
どういった起業家が融資を受けやすいのか、創業融資を受ける上で何に気をつけるべきなのかを知っていれば審査の通過がグッと近づきます。
確実に融資を受けれるようポイントを知っておきましょう。
事業が素晴らしいことと、創業融資を受けやすい資料を作ることは別物です。創業融資を受けるための資料作りを一から自分で調べて作ることは、時間のない創業期にはおすすめできません。
資料作成は専門性が求められるため、専門家の方と一緒に書いた資料の方が圧倒的に融資を受けられる可能性は上がります。
面談・現場調査はきちんと準備をするかどうかで大きく差がつきます。ポイントは質問に対して簡潔で誠実な回答をすることです。
そのために、具体的にどのような質問がされるのかを知りましょう。
こういった質問がされます。
自分が審査官の立場になった時、どのような質問を起業家にしたいかを想像し、その質問に対してシンプルに誠実に応えられるようにシミュレーションしておきましょう。
創業融資を借りやすい人には5つのポイントがあります。
審査に関わる5つのポイント
以上の5点です。
これらが全てがないと融資を受けられないわけではないですが、なるべく要素を満たすようにしておきましょう。
ただし、良く見られようとして経歴などを誇張するのは禁物です。
特に自己資金には注意しましょう。その場限りの自己資金を多くしようとして、一時的に借りた資金などは見せ金と呼ばれ印象を悪くします。
日本政策金融公庫のチェックは厳格です。資料作成の直前で友人などからお金を借り自己資本を大きく見せても、そのお金がどのように入ってきたのか聞かれます。
専門家に会う方法としておすすめなのは、既に起業し資金調達をした信頼できる友人などに紹介してもらうことです。
もしそういった友人がいなければ、多くの資金調達に成功している起業家が属しているコミュニティに参加しましょう。創業融資の申請成功率が高く、起業家の志に寄り添うことができるような専門家を紹介してもらうことが望ましいです。
創業融資は起業し事業を大きくするための、資金調達のファーストステップとして、非常に優れた制度です。起業準備は全てを自分一人でやるのではなく、多くの人の協力を受けながら進めていきましょう。
なお、他の資金調達方法も検討している場合は、以下の記事も参考にすることをおすすめします。
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