記事更新日: 2021/04/02
夢の飲食店経営をスタートさせるために、まず必要となってくるもの。それは開業するための資金です。
政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度などを活用すれば、実績がない個人経営者であっても無担保・無保証で資金を調達することができます。
本記事では、飲食店開業のための資金調達をする上で融資率をあげる可能性を高める創業計画書の書き方についてわかりやすく解説します。
このページの目次
一言に銀行と言っても実はその種類は多岐に渡ります。
運営母体が民間である金融機関や官主導の政府系金融機関などもあります。
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。
そのため営利団体である民間金融機関と違い、無担保・無保証での借入れや低金利など、非常に有利な条件での融資を受けることができます。
実績のない個人事業で飲食店の開業資金を調達する場合は、日本政策金融公庫を利用するのが良いでしょう。
日本政策金融公庫は創業資金を低金利・無担保など非常に優遇された条件で調達することができます。
ただ、当然融資を受けるためには審査があります。
その審査を受けるために準備するのが創業計画書です。
創業計画書の借入申込書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。
創業計画書をダウンロードしたら、具体的に内容を記入して行きます。
画像出典元：日本政策金融公庫
日本政策金融公庫のホームページから創業計画書の借入申込書をダウンロードできます。
また様々な業種に合わせた記入例の雛形も一緒にダウンロードすることもできます。
そのような雛形を参考にしながら、必要事項を順次埋めていきましょう。
審査を通過して資金調達を実現するためには、銀行の融資担当者に「この創業計画なら事業も軌道に乗って、しっかり返済もしてくれるだろう」と思ってもらえるような内容を記載していく必要があります。
以下、融資率をあげるために押さえておきたい創業計画書の各項目の記載ポイントについて説明していきます。
まずは創業の動機について記載します。あなたが飲食店を始めようと思った動機と目的について記入します。
ここで押さえるべきポイントは、あなたの飲食店事業に対する熱意と将来に向けた明確な目的を簡潔に記載することです。
飲食店の開業には大きな夢があります。
ただ、どれだけ大きな夢を抱いていたとしても、その動機に説得力もなく将来のビジョンも明確でないものであったら、融資担当者を納得させることはできません。
「この人は口先だけでなく明確な動機と将来の目的がある。厳しい飲食店の創業時期を乗り越えて、しっかりと店の売り上げを軌道に載せられるに違いない」と相手に思わせることができるような情熱を持った動機と明確な目的を記載する必要があります。
ただ、相手を説得するためだけに嘘や思ってもいないことを書いてはいけません。
自分の気持ちに正直に向き合い、あなたがお店を開業したいと思った理由を簡潔かつ細かく丁寧に書いてみてください。
職務経歴を記入します。これまでの職歴と現在就業している場合は退職予定などについても書いておきます。
特に飲食業での経験を中心に書いていくと良いでしょう。
日本政策金融公庫の融資区分である「新創業融資」では、同業での業務経験を要件として特に重視しています。
飲食業経験が何年で、具体的にどのような業務を行い、どのような実績があるか。同業界で使える取得資格などといった内容をしっかりアピールしましょう。
あなたのお店で提供するメニューやサービスなどを中心に、あなたのお店のセールスポイントなどを記入します。
どのような料理やドリンクを顧客に提供するのか。店内で販売する予定があるなら、その食材や調味料などを記載します。
また店内でイベントや結婚式などを開催するサービスなどを提供する予定なら、そのような内容も一緒に記入しておきます。
その際に、それぞれの料理やドリンク、店内販売の食材やイベント開催の収入などが、どれくらい見込めるかなどの売り上げ予測なども根拠と一緒に記入しておきます。
その際は業界動向や第三者の意見なども加えておくと説得力が深まります。それぞれのセールスポイントもまとめて記入しておくと良いでしょう。
まず販売先については、主に一般個人が対象ということになるでしょう。
あなたが提供するメニューの価格帯や、サービス内容、立地条件なども加味しつつ、お店のターゲット層などを記載すれば良いでしょう。
次に食材などの仕入先を記入しておきます。「〜産和牛」などの食材を売りにしていて、恒常的に利用する仕入先が決まっている場合は、その企業名を記載します。
その他の食材を購入する近隣の食料品店などもあれば記入しておくと良いでしょう。
取引条件は、仕入・販売のお金の流れについて記載します。
仕入れは現金の末締め末払い、回収は即金もしくはクレジットカードで１０日後回収など、資金繰りの予定をしっかり計算して記載しておくようにしましょう。
従業員を雇う予定がある場合は、その人数と大まかな人件費についても記載します。法人の場合は、役員の人数と正社員の人数、それからパート・アルバイトの人数を記載します。
個人事業で家族に手伝ってもらう場合、給与を支払う場合については従業員数の家族欄に人数を計算して記載しておきます。
飲食店の開業には様々な資金需要が発生します。不動産への入金や店舗の内外装費用、厨房機器の支払いや実際の食材調達に絡む運転資金などです。
そのため日本政策金融公庫以外からも資金調達をする場面は多いでしょう。
融資の申請をする際は、それらの借り入れの総額や状況なども、しっかりと創業計画書に記載する必要があります。
その際に注意すべき点はただ１つ。それは「嘘をつかない」ことです。
申請時には現時点での借入額は少なく思われたいと考えるかもしれませんが、嘘の申告をしても金融機関には各銀行の間での情報ネットワークがあるのですぐにバレてしまいます。
確かに別の金融機関から借入れを行なっていれば審査に影響はあるかもしれませんが、嘘をついた場合は間違いなく審査に落ちます。
その点もしっかり理解して、正直に正確な金額を記入するようにしましょう。
ここでは「必要な資金」と「調達方法」の2つを記載します。
必要な資金とは、借りた資金をどのように使うのかという部分です。調達方法は、そのお金をどのように調達するかを記載する部分となります。
必要な資金は、さらに設備資金と運転資金に分かれます。
設備資金は、開店すに必要な店舗や機械設備などの資産にかける資金です。設備資金の金額算定については、工事業者や機械業者からの見積もりなどをもとに算出します。
運転資金は、仕入れや人件費、広告宣伝、消耗品など資産として残らない経費です。月次ベースの仕入原価や人件費などを予測して書くようにします。
調達方法も、いくつかに分かれます。
まずは自分で準備した自己資金、親族や知人などから借りた資金、そして日本政策金融公庫、その他の金融機関から調達する資金などを分けて記載します。
ここでも大切なのは正直に真実を記載すること。
例えば、親から借りたお金を自己資金として記載して、融資が降りた段階で返済するなどの小細工をする人がいますが、そのようなことはすぐに金融機関にバレてしまいます。
開業資金にはどれだけの金額が必要で、開業時に準備できる自己資金、さらにいくらの融資が必要なのかを嘘偽りなく正直に記載するようにしましょう。
事業の見通しは、返済能力の有無を判断されるもっとも重要なポイントです。
通常、開店間もなければ設備投資や広告宣伝など支出が先行して発生します。そして固定客がつくようになるまでにも相応の期間が必要です。
そのため開業からいきなり利益を出すことはなかなか難しいと思って間違いありません。
その前提で、まずは創業時の赤字をどの程度の期間をかけて黒字化していくのか予測を立てます。
そして創業から事業が軌道に乗った後の資金動向について、しっかりと数字で算出することが大切です。
その際のポイントは、この事業がどのタイミングで、どの程度の売上げと利益を計上して、借入れの返済を滞りなく行うことができるのかという明確な根拠を示さなければいけません。
そのためには具体的な数字に基づいた金額をしっかり算出する必要があります。
実際の融資面談時には「なぜ、そのような売上げと利益が見込めるのか」についてかなり詳細な質問を求められます。
そのため客観的なデータに基づいた明確な根拠を準備した上で、しっかりと売上予測を立てて、自信を持って回答ができるようにしておきましょう。
今回は、飲食店の開店資金を日本政策金融公庫から調達するために必要な創業計画書の書き方について説明しました。
記載事項は多いですが、一項目ずつポイントを抑えて取り組むことで、融資率を高める創業計画書の記載ができるようになります。
夢の実現に向けた飲食店開業資金の調達にしっかり取り組んで行きましょう。
画像出典元：写真AC
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