記事更新日: 2022/04/19
ルーティンワークが中心の経理業務ですが、属人的になりやすく、問題も可視化しにくいという問題点があります。
一方で、経理業務を効率化できれば、毎月発生する煩雑な作業も大変スムーズに進めて行けるようになります。
そこで、今回は経理業務の効率化に焦点を当て、なぜ効率化が必要なのか、効率化によってもたらされるメリット、業務効率化を実現するための具体的な施策などについて解説します。
あわせて、経理業務効率化を図るために最適なおすすめのツールについてもご紹介しています。
このページの目次
経理部門が担う業務は、慣例によって業務の進め方が固定化していることが多いもの。
ところが、その慣例に疑問を持つよりも、日々の業務に追われていることも少なくありません。
そんな経理業務に、なぜ効率化が必要なのでしょうか。
経理部門が担う業務は煩雑で、慣例によってやり方が固定されていることもあり、属人的になりやすいともいえます。
そのため離職や休職などによって人員が不足した場合、業務の進捗が一気に悪化するリスクを抱えています。
どんな企業でも事務的業務に充てる人員は、必要最小限になりがちです。
限られた人材で既定の時間内に業務を終わらせるには、極力無駄を省くことがポイントになります。しかも、経理業務は社内業務の中でも重要度が高く、迅速に処理が求められるものばかり。
人員不足で処理が遅延したり、ミスが起きたりしては現場にさらなる負担がかかります。これらを回避するには、業務を効率化して現場の負荷を減らす努力が企業側に必要です。
経理業務は、経営判断にも影響を与える重要なもの。
業務がスピーディに行われなければならないのはもちろんですが、高い正確性も求められます。
また、月末月初に集中しがちな請求処理には、膨大な業務量を処理するために残業や休日出勤が重なるなどして人件費も普段以上にかかりやすくなっています。
業務を効率化すれば人員にかかる負荷を減らせるほか、経営判断に必要な経理業務へのリソースも割り当てる余裕が持てるようになります。
経理業務の主な仕事といえば、伝票処理や決算処理、税務申告などが挙げられます。ところが、企業が置かれている環境はひと昔前に比べてめまぐるしいものがあります。
このような環境下では、経理データのリアルタイム性が求められることも少なくありません。
従来の固定化された業務ばかりに人員を割いていると、いざデータを要求されたときに即座に対応できず、経営判断に遅れが生じる可能性もあるのです。
業務内容の変化に応じるためにも、効率化は早急に図るのが最善策だといえるでしょう。
金銭を扱う重要な経理は、会社にとって大きなリスクを抱える部門でもあります。会計の数字が合わない数値ミスのほか、横領などの犯罪リスクも潜んでいます。
数値ミスが起こる原因は、担当者のスキルに依存していること以外にも業務プロセスに問題がある場合も多いものです。
チェックフローを見直してみると、見えていなかったチェック機能の問題にも気づくはずでしょう。
犯罪リスクに関しては、不正を検知するための機能欠如、不正を抑止するためのけん制効果が働いていないことが考えられます。これらは、経理業務を可視化することでリスク回避可能です。
可視化するには相互監視力を高めることがポイントになりますが、ツールを上手く活用することが必要です。
経理業務にはさまざまなリスクや問題点がありますが、効率化するとどのようなメリットを享受できるのでしょうか。
自社にとってメリットが低ければ、せっかく効率化のために仕組みを見直してみても社内に浸透しないばかりか、人員への負荷がさらに高まったり、従業員の不満を高めたりすることになりかねません。
ここでは、経理業務を効率化した場合のメリットについて解説します。
経理業務を効率化すると、人員や作業への負荷が軽減できるようになります。
煩雑だった作業にかけていた時間を短縮できるようになり、月末月初の処理作業での残業を削減したりすることも可能です。
また、日々の業務にかかる負担が減るため、経営分析などの重要業務に人員を割り当てられるようにもなります。
業務が効率化できれば、残業してまで処理していたような業務を規定時間内で終わらせることも可能になります。
業務効率を上げる方法の一つに業務のデジタル化がありますから、紙やインクなどの備品、郵送費といった経費の削減にも繋がります。
入力などの作業を人の手で行っている場合、どれだけ注意を払っていてもミスを完全に回避することはできません。しかし、ツールを導入することでミスの防止が可能です。
集計やチェックなどの作業もツールの機能を活用すれば、人の目や手を使うよりも迅速に対応できるようになりますから、必然的に生産性の向上を狙えます。
経理業務の効率化が自社成長に繋がるとわかっても、効率化のためにどのような施策を行えばいいのか、具体策がわからないという担当者もいるでしょう。
ここでは、個人・部署・会社単位でできる具体的施策について挙げてみました。
これから経理業務の効率化を図る企業担当者は、ぜひ参考にしてください。
経理業務を効率化するにしても、すぐに会社が対応できるとは限りません。そこで、個人単位でできる施策について挙げてみます。
人数が多くなるほどチェックすべき書類や業務が増えがちです。そこで、部署やグループなど小規模組織でできる施策を挙げてみます。
紙書類をベースにした業務の進め方では、紛失や受け渡しミスなどのリスクもあります。
ITツールを活用して、オンライン上で経理データを共有するようにすればリスク軽減にもなるうえ、相互監視力強化にも繋がります。
領収書の整理や管理は、横やり業務になりやすいものです。積み重なれば、他の業務を圧迫する原因にもなりかねません。
整理の仕方や管理方法を簡略化するだけでも、作業負荷を軽減させることが可能です。
人員が介入する限り、個人単位での施策同様にミスを完全に防ぐことは難しいものです。チェック体制を築く場合、ミスは起こるものという前提の上で設計するのが望ましいでしょう。
また、ミスが起きてもリカバリーできる業務環境を用意することにより、経理に携わる人員の心理的安全性が維持されて、ミス発生率の抑制も可能です。
会社や組織全体でできる施策を検討する場合、コストが発生するケースがあることも踏まえておきましょう。
低コストでツールを導入するのであれば、専用サーバーを用意するようなオンプレミス型よりもクラウド型のほうがおすすめです。
クラウド型であれば、毎月固定額の利用料を支払うだけで初期費用不要ですぐに経理業務をデジタル化することが可能です。
経理業務をより効率的にするのであれば、現金による支出を控えてクレジットカードを取り入れましょう。
法人向けのクレジットカードであれば、支払い状況を一括して把握しやすく、ツールとの連携で経費管理もスムーズに行えます。
不正利用が心配であれば、法人向けプリペイドカードもおすすめです。
法人向けプリペイドカードであれば、あらかじめチャージされた金額までしか利用できないので、不正利用のリスクは低くなります。
ツールを導入しても完全に人の手を省くことは難しい経理処理では、ディスプレイを複数台活用したほうがチェックミスの回避やチェックにかかる時間削減に役立ちます。
ハード面を揃えたとしても、そもそも社内に経理業務の効率化に対する理解がなければ、経理業務の効率化も頭打ちになりかねません。
経理部門と関係する部門には特に、理解を求める必要があります。全社が一体となることが、経理業務の本当の効率化に繋がります。
クレジットカードやデビットカードとは違う、プリペイドカードを法人向けに展開したサービスのことを意味しています。
Bizプリカという法人向けプリペイドサービスでは、Mastercardの機能がついている他、
など法人向けクレジットカードとはまた違った便利さで経費精算業務を効率化できます。
経理業務を効率化するうえで無視できないのが、経費清算システムの導入です。
ここでは、数あるシステムのなかから特におすすめのものをピックアップしました。
これからシステム導入を検討している担当者の方は、ぜひ比較検討の材料に活用してください。
機能が充実しているにも関わらず、月額500円(1人あたり)と他サービスと比べて安いです。
勤怠管理・人事管理など他のjinjerシリーズと連携して1つのプラットフォームで利用できるのも非常に便利なポイント。
人事データを1つのプラットフォームにまとめることで業務効率化をはかれるほか、費用を抑えることもできます。
またサポート体制が整っており、契約継続率99.4%・サポート満足度91.6%と高い満足度を誇るサービスです！
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「jinjer経費」の総評
人事労務関連の業務を中心に構築されているサービス
初期費用30万円、月額500円/人です。
他のjinjerシリーズと合わせて利用することで、よりお得に利用できます。
料金詳細については資料を参照ください。
画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP
ジョブカン経費精算を導入した会社で、多いのがコストパフォーマンスを評価する声。必要な機能を、リーズナブルな料金で提供しているのが、ジョブカン経費精算の魅力です。
ジョブカン経費精算の大きな特徴は料金体系。初期費用がゼロ円で、月額利用料もユーザ 1人あたりの料金なので、はじめて経費精算システムを導入する、小規模の会社にかなりオススメです。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「ジョブカン経費精算」の総評
管理側でストレスなく進めることができるシステム
利用料は月額400円 / 1ユーザで、初期費用不要。
最低利用料金が5,000円（13人以上）という条件があるものの、 1ユーザに対する課金システムのため少人数の会社でも導入しやすいです。
TOKIUM経費精算（旧：レシートポスト）の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。
似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、その多くはOCRという機械による自動入力です。そのため、入力ミスが起こることは避けられず、どうしても確認や修正の手間が生じます。
それに対して、TOKIUM経費精算はオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。
自分で金額を手入力することが無いため、入力時間の大幅な削減、および金額の間違い・入力忘れを未然に防ぐことができ、iOS/Android いずれも専用アプリが用意されているので安心です。
初期費用は30万円から、月額費用は3万円からです。
初期費用には、初期設定サポート付きとなっております。また月額費用はユーザー数無制限なので、従業員がどれだけ増えても追加費用がかかりません。
画像出典元：「Concur Expense」公式HP
スマートフォンへの対応や、UIなどの使いやすさに定評があるConcur Expense。
その高い評価により、国内経費精算市場7年連続トップシェアを獲得しています。
非常に機能が充実しており、カスタマイズ性も高いのが特徴です。
また、「経費精算を無くそう」をコンセプトに、タクシー配車アプリの「JapanTaxi」「DiDi」、「タイムズカーシェア」、名刺管理アプリの「Sansan」や、スマホ決済アプリ「PayPay」と連携するなど、様々なサービスと連携して経費精算を効率化できるのも注目です。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「Concur」の総評
グローバル展開しているような大企業に特に利用されている
| Standard | Professional | |
| 月額費用 | 29,000円～ | 要問合せ |
Standardプランは初期費用0円となっており、中堅中小企業・スタートアップでも利用しやすい価格設定になっています。
中堅・大企業向けにConcur Expense Professionalプランも用意されていますが、レポート数に応じた従量課金制で、会社の規模など条件により価格が異なります。
詳細はこちらより資料をご確認ください。
Concur Expense 含む経費精算システムの資料をDL
「経費BankⅡ」は初期費用0円で操作性の高いワークフローを実現しており、SBIビジネスソリューションズが運営する経費精算システムです。
操作の簡単さ・分かりやすさを目指すことで操作ミスや計算ミスを無くしており、信頼性と確実性を重要視する企業には最適です。
また、現在使用中の会計ソフトに合わせて仕分けデータを出力する事も可能なので、振込作業なども楽に確実に行えます。
初期費用： 0円
※オプション機能の有無や契約ID数により変動します。
| 基本料金 | |
| 月額費用 | 3,300円〜（10ID単位） |
詳細は以下の資料にて確認できます。
経理業務は、会社の会計を扱う重要なものです。
効率化することによって、日々のルーティンワークにかかる負荷軽減やコスト削減に繋がるだけでなく、自社の進路を決める経営判断にも良い影響を及ぼします。
煩雑な業務に大切な人員を取られてしまう現状を打開し、より一層自社の隆盛に向けて人員を投じるためにも、早急に経理業務の効率化を図っていきましょう。
画像出典元：Pixabay、Unsplash
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