記事更新日: 2024/03/13
大企業は、従業員数に比例して出張や接待の回数が多く、上長承認のフローが複雑になるため、経費精算に時間と手間がかかりすぎるという課題が起こりがちです。
また、リモートワークが普及する中で、会社以外の場所から経費申請ができるような環境の整備は必須となっています。
この記事では、そんな課題を抱える大企業におすすめの経費精算システム18選を紹介し、選び方のポイント、おすすめの機能についても解説していきます。
経費精算のプロ メリービズ株式会社 経理コンサルタント
長谷龍一
北海道大学理学部卒業後、2014年よりアライドアーキテクツ株式会社(SNSマーケティング支援)にて、営業・カスタマーサクセス・事業開発・経理を経験。
同社にて全社会計システムの総移管や、営業部門の数十時間程度の事務工数省力化に注力した。
2018年メリービズ株式会社へ入社。
導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
現在はBizDev(事業開発)/マーケティング領域にて、協業、新規事業開発、イベント企画/登壇、Webアクセス分析、広告運用や媒体への寄稿などを担当している。
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このページの目次
画像出典元：「ジンジャー経費」公式HP
無料トライアルを試すことができ、月500円(一人当たり)から利用できる経費精算システムです。使いやすさにこだわり、経費精算一連の流れを自動化できるのが強みです。
ジンジャー経費には、「駅すぱあと」乗換案内と連携した交通費の精算機能があり、申請の際に定期区間を自動控除して申請することが可能です。また、ICカードを読み取ることで、利用した路線や料金を検索する手間も省けます。
面倒な検索の手間を省くと同時に、定期区間の金額を含み申請してしまうミスを防ぐことができるので、申請者と経理担当者、双方の負担が軽減できます。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「ジンジャー経費」の総評
メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
薄く広く利用できるところがジンジャー最大の魅力
初期費用：30万円
月額費用：500円/一人(従量課金制)
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
マスコミ
31人〜50人
履歴からも作成出来て便利
交通費に関してはPASMOと連動可能のため、わざわざ一から打たなくても経費申請ができるところが便利。以前打った経費履歴が残っているため、似たような経費は簡単に申請しやすいところも助かる。
11人〜30人
時間は短縮できたが動作の速度にムラはある
理由は詳しくはわからないのですが、社内のフロア階数によっては、少し動作の速度が鈍化する事象が多く見受けられた。せっかく時間短縮のために使用しているのにも関わらず動作が遅くなってしまったため、期待ほどの時間節約ができないこときには残念でした。
画像出典元：「Concur Expense」公式HP
国内経費精算市場7年連続一位獲得、スマートフォンの活用や各種サービスとの連携が魅力です。
特に、企業の経費マネジメントの高度化に必須である経費分析をサポートしてくれるのが特徴で、徹底的な経費分析により無駄な経費の削減を実現できます。
また、分析レポートの作成において、コンサルタントによる操作トレーニングや疑問の解消、自社のニーズに合わせたレポートの作成を支援してくれるので、自社の経費マネジメントのための基盤を整えることができるでしょう。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「Concur」の総評
グローバル展開しているような大企業に特に利用されている
▶︎中小企業向け
・初期費用： 0円〜
・月額費用： 29,000円〜 (無料トライアルあり)
▶︎中堅・大企業向け
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
小売/流通/商社
1001人以上
携帯アプリを使うと効率的
会計の業績集計や予実管理を行うにあたり、必要な情報を入力する項目をカスタマイズできる。申請された内容に不備や重複などが無いかをチェックする機能があり、目視では見落としてしまう内容をキャッチアップできる。携帯アプリからまめに精算データを入力しておくと、溜ま事なく記憶を辿ることも必要ないので効率的に精算できる。
不動産/建設/設備
1001人以上
ページ移動に時間がかかりずぎ
サイトが見にくい。使い慣れていないせいか、目的のページを探すのに時間がかかる。ページ移動に時間がかかる。これは導入当初からで、社内でずっと不満の声が大きい。「システムがおかしいのか」とすら思っている社員もいる。支払い項目を探すのに時間がかかる。科目カードが多く、探しづらい。
Concur Expense 含む経費精算システムの資料を一括DL
画像出典元：「楽楽精算」公式HP
7,000社の導入実績をもち、無料トライアルが試せる経費精算システムです。経費精算がすべてWEB上で完結するので、手入力を最小限にとどめることができ、ミスの少ない経費精算申請が実現できます。
自動仕訳機能では、申請者が経費精算の申請時に項目を選択するだけで自動的に仕訳を完了させることができます。経理担当者は貸方・借方に勘定項目を入力する手作業がなくなるので、処理スピードもアップし、経理業務の効率化が狙えます。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「楽楽精算」の総評
痒いところに手が届く、使い勝手の良いシステム
初期費用：100,000円
月額費用：30,000円〜(従業員数に応じた従量課金制)
メーカー
51人〜100人
初期費用は高いがコスパで評価できる
導入後の事務作業が一気に軽減でき、これまでエクセルでやっていた管理を一括でできるようになったので、ファイルの管理も楽になりました。初期費用が10万円と少し高く感じるかもしれませんが、コスパで考えればとても良いです。初期設定も簡単で、導入後は管理者側としてもとても楽です。
レジャー
251人〜500人
インターフェースがわかりにくい
自分は承認する立場でもありましたが、承認フローが自分に回ってきた時の表示が見づらいです。画面上部などに「あなたが承認する案件」など稟議のタイトルと日付などを表示されていると、全体の作業残数が一目でわかって効率が上がったと思います。
画像出典元：「バクラク経費精算」公式HP
「バクラク経費精算」は、複数枚の領収書を”わずか5秒”でAI-OCRが読み取ります。
読み取った値は申請データに自動で反映されるため、金額・支払先の手入力は不要。
データの目視チェックを重視する企業にはあまり向いていませんが、入力ミスの防止効果が大いに期待できます。
申請内容はSlackで通知されるため、スピーディーな経費精算作業が実現できるでしょう。
申請時のミスを軽減させたい企業には、うってつけのシステムです。
無料トライアルがあるので、気軽に試すことができます。
「経費BANK」は初期費用0円で操作性の高いワークフローを実現しており、SBIビジネスソリューションズが運営する経費精算システムです。
操作の簡単さ・分かりやすさを目指すことで操作ミスや計算ミスを無くしており、信頼性と確実性を重要視する企業には最適です。
さらに、データサーバの保守運用もお任せでき、操作性が良いためミスを減らせるので、業務効率化に効果的です。
初期費用： 0円
| 5IDまで | 10IDまで | 20IDまで | 30IDまで | |
| 月額費用 | 1,500円 | 3,000円 | 6,000円 | 9,000円 |
※利用ID数が200を超える場合は別途見積りが必要です。
画像出典元：「TOKIUM経費精算」公式HP
TOKIUM経費精算の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。
似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、それらが機械による自動入力であるのに対し、TOKIUM経費精算はオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。
また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。
月額費用：4.6万円〜
初期費用：30万円～
ユーザー数：無制限
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP
必要な機能をリーズナブルな料金で提供しており、コスパが良いのが「ジョブカン経費精算」の魅力です。
初期費用がゼロ円！また、最低利用期間のしばりがないため導入のハードルが低くく、初めて経費精算システムを導入する企業や、システムの切り替えを考えている企業にかなりオススメです！
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「ジョブカン経費精算」の総評
管理側でストレスなく進めることができるシステム
月額400円 / 1ユーザー
30日間の無料トライアルが用意されています。
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
SmartGo StapleはモバイルSuicaと法人用プリペイドカード「Stapleカード」が一体となった新しい経費精算システムです。
最大の特徴は、JR東日本から公式にデータを取得しているため、改札を通過するだけで交通費の申請が完了する点です。
システムが自動でチェックしてくれるので、リモートワークと出社とで通勤費精算が複雑化しているような会社には特におすすめのサービスと言えます。
初期費用は無料です。
以下の2つの料金プランは300IDまでのものです。それ以上は別途見積もりが必要です。
なお、1枚あたり165円(税込)のStapleカード発行手数料がかかります。
| セット版サービス SmartGo Staple |
単体版サービス | オプションサービス | |
| 料金（税込） | 月額1,100円/ 1ID | 月額660円/1ID | 初期設定サポート：220,000円/回/企業 セミナートレーニング：330,000/回/企業 |
SmartGo Staple 含む経費精算システムの資料を一括DL
J’sNAVI NEOは経費精算＋旅費交通費精算まで管理可能な経費精算システムです。
勘定奉行クラウドなど、各会計システムとの連携（CSV出力・API連携・アドオン開発）も可能。
導入した企業からは「操作がシンプルで使いやすい」「サポートの対応がスピーディーで丁寧」「自社ルールに合わせた承認フローが設定できる」など高く評価されています。
社員数300名～10,000名の企業での導入が多く、従業員が250名以上の企業におすすめのシステムです！
最安プランは月額30,000円～で、会計システムとの連携がしやすいので、使いやすさと充実した機能性を求める企業におすすめです！
| J's NAVI NEO ベーシック | J's NAVI NEO スイート | |
| 初期費用 | 0円～ | 0円～ |
| 月額費用 | 30,000円～ | 35,000円～ |
経費精算をラクにできるベーシックプランの場合、初期費用0円～、月額費用は30,000円～となっています。
一方、スイートプランには、新幹線・航空機・ホテルなど、国内外のチケットをオンライン手配できたり、チケットの不正手配を防止する機能が使用可能です。
また、導入コンサルティングサービスでは、他のシステムとの連携など、各種カスタマイズに対応できます。
なお、一ヶ月の無料トライアルも用意されています。
J’sNAVI NEO 含む経費精算システムの資料を一括DL
画像出典元：「WAVE225旅費・経費精算/稟議」公式HP
「WAVE225旅費・経費精算/稟議」は、申請者・承認者・経理担当者すべての業務を効率化してくれる旅費・経費精算サービスです。外出先からも経費の申請や承認ができ、テレワークや拠点が多い企業には特におすすめです。
ライセンス版ではインストール先のサーバーのCPU数に応じてライセンス数が変わります。CPUとはさまざまなプログラムを実行する装置です。システムのレスポンスが低い場合、CPUを増強するために追加ライセンスが必要になることもあります。
| WAVE225 旅費・経費精算プラン |
intra-mart Accel Platform アドバンスト版 |
|
| ライセンス | 150万円 | 180万円 |
| 年間保守 | 30万円 | 36万円 |
| ライセンス体系 | 1CPU/4core単位 | 1CPU/4core単位 |
上の表のとおり、料金はライセンス体系にもとづきます。標準価格が150万円、年間保守価格が30万円です。
なお、「WAVE225旅費・経費精算/稟議」の導入時には「intra-mart Accel Platform」がシステム基盤として必要です。また、システム導入作業、およびカスタマイズ対応については別途作業費用が必要な点にご注意ください。
クラウドソリューションの提供にも対応しており、月額20万円から利用することも可能です。
※500ユーザーでの利用だと、400円/1ユーザーとなり、汎用的なクラウド経費精算システムの相場より割安です。
画像出典元：「接待ステーション」公式HP
「接待ステーション」は、接待の店舗予約から精算業務まで一気通貫でサポートしてくれる精算業務効率化サービスです。
専任バイヤー推奨の約1,000店舗の中から店舗予約が可能で、接待時にはキャッシュレス利用ができます。
レストラン予約機能と精算業務効率化がセットになったサービスは珍しく、接待に関わる精算業務の効率化を目指している企業におすすめです。
接待ステーションの料金プランは、初期設定費用とシステム使用料が発生する基本プランのみ。
システム使用料は利用月によって増減し、初期設定費用も自社の希望設定によって費用が変動します。
| 基本プラン | |
| 初期設定費用 （税抜） |
100,000円～ |
| システム使用料（月額） （税抜） |
50,000円～ |
画像出典元：「BTOL」公式HP
「BTOL」は出張に関わる業務を一括管理した、使いやすさを重視した出張手配管理に特化した経費精算システムです。
出張に関わる宿泊や交通機関の経費精算も個人立替不要になり、会社一括請求で支払いがスムーズになります。海外出張にも対応し、現地通訳やWiFiルーターなどの手配にもメールリクエストで対応しています。
BTOLは、連携利用するサービスによって料金が異なります。
導入決定後は、テスト稼働や社内説明会の開催、マニュアルの配布など、初めてBTMシステムを導入する企業へのサポートも行っています。
| 基本プラン | |
| 初期費用 | 要問合せ |
| 月額費用 | ¥30,000〜 |
Hi-VOXサービスは公共料金・通信費の経費精算にまつわる業務を一括代行してくれるサービスです。
複数種類の請求書が一本にまとまるため、たった1回の支払いで経費精算が完了します。
請求・支払内容のデータ化によって、経費の可視化が可能に。データを活用すれば、コスト削減が実現できます。
交通費や固定費などには対応していませんが、事業拠点が多く、公共料金・通信費の精算業務に追われている企業にうってつけのサービスです。
Hi-VOXサービスの月額費用は、公共料金の処理と通信費の処理で料金が異なります。
契約数に応じて課金されるため、コストを抑えて代行の依頼が可能。
請求書の開封・仕分から、データ作成、支払・請求書の電子保管まで、まとめて行ってくれます。
| 初期費用（税別） | 100,000円 |
| 月額費用（税別） | 通信費：200円/契約 公共料金：400円～/契約 |
画像出典元：「マネーフォワード クラウド経費」公式HP
マネーフォワード クラウド経費は、スマートフォンがあれば経費精算が完結するため場所を選ばず、タイムリーに経費の確認や承認ができます。外出先で急に経費が発生する場面でも、問題なく運用が可能なのが魅力的です。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「MF クラウド経費」の総評
連携面が非常に優れている
マネーフォワード クウラド経費は、基本料金と従量課金の2つの料金が発生します。
基本料金は以下の表の通り、スモールビジネスとビジネスの2パターンです。
| 基本料金 | スモールビジネス | ビジネス |
| 月額 | 2,980円 | 4,980円 |
(年額プランの場合)
6人以上で利用する場合、基本料金に加えて従量課金が必要です。
画像出典元：「eKeihi」公式HP
簡単に経理知識不要で経費精算処理が出来たり、自動仕訳機能によって時間短縮を狙うことができます。
仕訳出力項目が柔軟に設定できるところ、会計システムとの豊富な連携ができることがeKeihiの強み。
自動仕訳であれば人的ミスを防ぐことができ、作業工数も削減できます。
クラウド型の場合、初期費用：0円、月額費用：29,000円～で利用できます。
オンプレミス型の用意されているので、料金の詳細については以下の記事をご参照ください。
TeamSpritは勤怠管理・工数管理・経費精算・ワークフロー・社員情報管理・プロジェクト原価管理など企業にとって必要な機能をひとまとめにしたシステムです。
インターフェースの統一で作業の手間や時間を圧倒的に短縮。また、承認申請を同一のワークフローで処理することで内部統制の強化が実現できる点も魅力です。
従業員1人あたり600円~900円 ＋ 15万円〜25万円の初期費用で導入できます。
詳細は以下の記事で解説しています。
Ci*X Expenseは、エンタープライズ向けグループ経費精算システムです。
直感的な画面構成はマニュアルいらずで利用可能。自動サジェスト機能や入力ミスアラートなど入力補助も充実しているため、申請業務を効率化し、コア業務への注力が可能になります。
グループ企業での利用を想定しているため、組織をまたいだ管理を行いたい大企業におすすめのシステムです。
ユーザー課金制のため、長期的な利用を考えると低コストでの運用が可能です。
料金詳細についてはお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「Staple」公式HP
弥生会計を始めとする会計ソフトとのスムーズな連携が大きな強みです。
そして、なんといってもStapleのサービス利用継続率は99%以上であるという点から、ユーザーから非常に高い支持を得ていることがわかります。
グッドデザイン賞を受賞したそのデザインも、他の経費精算システムとの大きな違いです！
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「Staple」の総評
経費精算業務のほとんどをまとめて行ってくれます
月額600円（税抜き）/1ユーザー
30日間の無料トライアルが用意されています。
経費精算システムの比較検討に役立つ資料を無料配布中！
現在、起業LOGでは独自に実施した取材や口コミ調査などで分かった情報をまとめた、お役立ち資料を無料配布中です。
がもらえます！
役職によって出張費の上限額が異なったり、海外出張なら出張先の国によって宿泊費の上限が変動することがあります。
このような社内規定に対応するため、経費精算システムは自社のルールに合うようカスタマイズできるものを選びましょう。
たとえば、役職や出張先別に上限額を細かく設定できれば、承認者や経理担当者の確認作業がスムーズに行えます。また、申請フォーマットや項目をこれまで使用してきたものと同様に設定できれば、申請者の入力ミスを防ぐことができます。
従業員数が多い企業では経理担当者の領収書管理が複雑になります。
このような手間を削減するため、領収書をスマートフォンのカメラで読み取れる機能またはOCR(文字認識)の機能があれば、領収書の日付や金額を即時に自動でデータ化することが可能です。
また、交通系ICカードやクレジットカードと連携すれば、出張や外回りで利用した交通経路や利用店の履歴を自動で読み取ることもできるので重宝します。
経費精算業務の効率化はまず、申請業務を簡単かつスピーディーにするという点が重要です。複雑で難しい申請業務は申請者の負担となり、結果ミスの続出・提出の遅延などが発生し、社内に悪循環を招くからです。
出先から簡単に申請できるスマートフォンアプリ対応のものを選択すれば、社員は外回りの移動中でも簡単に申請することができ便利です。
社員がスピーディーに経費の申請ができれば、月末に経費申請が集中することを防げるので、社員の負担を軽減するだけでなく、経理担当者にもメリットがあります。
以下の機能が搭載されているシステムを選択すると経費精算業務をより効率化できます。
簡単に出張の予約や手配を行うことができ、同時に出張先の情報も入手することが可能です。自社の規定の範囲で最安価格・最短ルートなど柔軟に検索できるので、出張のための準備時間を大幅に削減することができます。
出張中に生じた支払いを請求書払いにできる機能もあり、立替の負担や出張後の立替精算の手間からも解放されます。
データは自動で集約されるので、いちいち管理部門に報告する必要もありません。
経費精算の時点で規定に合わせた申請内容を自動チェックできるので、監査前に問題を発見し解決することができます。
電子帳簿保存法に対応できるシステムであれば、監査後、スキャナ保存による電子データで国税関係書類の保管ができるので、自社のペーパーレス化を促進でき、紙原本の管理コストの削減も期待できます。
会計ソフトとの連携機能があれば、経費精算のデータを会計ソフトに簡単に取り込むことができます。
経費精算の数字や内容を会計ソフトに手入力する手間が省けるので、確認作業の工数や二重入力によるミスを防止できます。
申請者は、スマートフォンでいつでもどこでも経費申請ができるので、申請のための工数と作業時間を大幅に削減できます。
承認者側から見れば、ICカードやクレジットカードのデータがそのまま読み込まれ申請されるので、実際に使用した路線で申請されているかなどの裏を取る確認作業の必要がなくなり、スムーズに確認が進みます。
経理担当者は、経費精算データがWEB上で管理できるので、ファイリングなどの雑務から解放されます。また、不備があればWEB上で連絡し差戻すことができるので、外回りの多い社員を捕まえるのに一苦労することもなくなります。
新型コロナウィルスの感染拡大以降、リモートワークはどんどん普及しています。
しかし、「紙の経費申請書に上長の印鑑をもわらないと経理課へまわせない」、「領収書や請求書は紙原本でないと経理処理できない」など、リモートワークに対応できない課題があるのが現状です。
経費申請システムを導入することで、これらのリモートワーク対応への課題を一気に解決できます。
スマートフォンによる申請においては、上長の承認をWEB上で受ければ自動的に経理担当者まで申請書が届くからです。クレジットカードとの連携機能があれば、小口現金制度を廃止し、給与に乗せることも可能です。
システムを導入していない場合、目視で確認した情報を入力することでミスが発生しやすくなります。
経費精算システムを導入すれば、ほぼすべての手入力の作業を省くことができるので、ミスを軽減することができます。
細かな社内規定が設定できれば、それに沿ってシステムが自動チェックしてくれるので、監査にも安心して対応できます。
「紙のやりとりは廃止、明日からすべてWEB上で行います」というのは無理な話で、大企業においてクラウド型経費精算システムを社内に根付かせるためには、多くの従業員への教育の時間やコストがかかります。
また、新しいシステムを導入したときにありがちなことですが、変化に対応できずクレームをあげてくる従業員も現れるかもしれません。社内にヘルプデスクを設置するなど、対処法を考えておく必要があるでしょう。
経費精算データの取り扱いについて、どのようなセキュリティ体制で管理しているか、無料版や無料プランを活用しつつ、事前に確認する必要があります。
今回ご紹介した経費精算システムを導入すれば、煩雑な交通費や接待費の経費精算など、ICカード等から自動で読み取り、自社の申請ルールに即した経費精算が短時間で行うことができます。
スマホアプリを利用すれば申請者は出先からでも簡単に申請ができ、リモートワークの拡大には必須なシステムと言えるでしょう。
なお、経費精算システム全般についてはこちらの記事で解説しています。より広くサービスを比較検討したい場合には、ぜひ参考にしてみてください。
画像出典元：O-dan
