記事更新日: 2021/08/25
今回ご紹介するのは、建設業向け経費精算システムです。
建設業で利用する場合は、建設業特有の経費の振り分けや、工事契約特有の科目を使った仕訳作業等に対応可能なシステムがおすすめです。
そこで、今回は経費精算システムの選定ポイントおよびシステム選定時の注意点、メリット・デメリット等について紹介します。
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経費精算のプロ メリービズ株式会社 経理コンサルタント
長谷龍一
北海道大学理学部卒業後、2014年よりアライドアーキテクツ株式会社(SNSマーケティング支援)にて、営業・カスタマーサクセス・事業開発・経理を経験。
同社にて全社会計システムの総移管や、営業部門の数十時間程度の事務工数省力化に注力した。
2018年メリービズ株式会社へ入社。
導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
現在はBizDev(事業開発)/マーケティング領域にて、協業、新規事業開発、イベント企画/登壇、Webアクセス分析、広告運用や媒体への寄稿などを担当している。
「メリービズは”自分にぴったりの成長環境”。ここに20代後半の人生を懸ける理由とは」
（19年7月、Wantedly）
長谷龍一さんが監修・コメントしている起業LOGの記事はこちら
このページの目次
画像出典元：「楽楽精算」公式HP
会社の規模や業種を問わず、累計導入社数No.1の、楽楽精算。
経費に関する業務が一元管理でき、様々な機能が充実していることで建設業ならではの特殊な経費精算もスムーズに行えます。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「楽楽精算」の総評
メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
痒いところに手が届く、使い勝手の良いシステム
初期費用 10万円、月額費用 3万円から利用できます。
画像出典元：「Concur Expense」公式HP
あらゆる経費の申請および承認がスマホで完結できるConcur Expense。
ホテルの手配やタクシーの配車等の外部サービスとの連携も可能で様々な経費が自動で入力されるため、申請作業に関する手間を省けます。
海外でのマーケットシェアもNo.1を獲得しており、様々な企業で導入されています。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「Concur」の総評
グローバル展開しているような大企業に特に利用されている
スタンダードプランの場合、初期費用 0円、月額費用：29,000円～利用できます。
詳細は資料からご確認ください。
Concur Expense 含む経費精算システムの資料をDL
画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP
シンプルかつ使いやすいデザインで、パソコンだけでなくスマホからも申請・承認・管理ができるジョブカン経費精算。
業界最安クラスのコストながら電子帳簿保存法に完全対応した機能を保持しており、10,000社以上の導入実績もあります。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「ジョブカン経費精算」の総評
管理側でストレスなく進めることができるシステム
初期費用 0円、月額費用 400円 / 1ユーザーで利用できます。
画像出典元：「jinjer経費」公式HP
人事管理や給与計算など、様々なシステムと連携できるjinjer経費。
スマホアプリに対応しているため外出先でもすぐに申請・確認でき、領収書やレシートもスマホで写真を撮って添付するだけで簡単に処理できます。
また、管理者画面側では承認フローを10段階まで柔軟に設定でき、経費精算を終えるとFBデータが作成されるので自動的に振込業務も行えます。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「jinjer経費」の総評
メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
薄く広く利用できるところがjinjer最大の魅力
月額500円 / 1ユーザー
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「RECEIPT POST」公式HP
RECEIPT POST（旧: Dr.経費精算）の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。
似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、それらが機械による自動入力であるのに対し、RECEIPT POSTはオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。
また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。
初期費用：10万円〜
月額費用：6万円〜
ユーザー数：無制限
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
RECEIPT POST 含む経費精算システムの資料を一括DL
「経費BankⅡ」は初期費用0円で操作性の高いワークフローを実現しており、SBIビジネスソリューションズが運営する経費精算システムです。
操作の簡単さ・分かりやすさを目指すことで操作ミスや計算ミスを無くしており、信頼性と確実性を重要視する企業には最適です。
さらに、データサーバの保守運用もお任せでき、操作性が良いためミスを減らせるので、業務効率化に効果的です。
初期費用： 0円
基本プラン：3,300 / 月～（税込）
※オプション機能の有無や契約ID数により変動します。
詳細は以下の資料にてご確認頂けます。
画像出典元：「WAVE225旅費・経費精算/稟議」公式HP
「WAVE225旅費・経費精算/稟議」は、申請者・承認者・経理担当者すべての業務を効率化してくれる旅費・経費精算サービスです。外出先からも経費の申請や承認ができ、テレワークや拠点が多い企業には特におすすめです。
ライセンス版ではインストール先のサーバーのCPU数に応じてライセンス数が変わります。CPUとはさまざまなプログラムを実行する装置です。システムのレスポンスが低い場合、CPUを増強するために追加ライセンスが必要になることもあります。
| WAVE225 旅費・経費精算プラン |
intra-mart Accel Platform アドバンスト版 |
|
| ライセンス | 150万円 | 180万円 |
| 年間保守 | 30万円 | 36万円 |
| ライセンス体系 | 1CPU/4core単位 | 1CPU/4core単位 |
上の表のとおり、料金はライセンス体系にもとづきます。標準価格が150万円、年間保守価格が30万円です。
なお、「WAVE225旅費・経費精算/稟議」の導入時には「intra-mart Accel Platform」がシステム基盤として必要です。また、システム導入作業、およびカスタマイズ対応については別途作業費用が必要な点にご注意ください。
クラウドソリューションの提供にも対応しており、月額20万円から利用することも可能です。
※500ユーザーでの利用だと、400円/1ユーザーとなり、汎用的なクラウド経費精算システムの相場より割安です。
画像出典元：「会計freee」
freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。感覚的に操作することができます。
また、シェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「経費精算freee」の総評
気軽に利用できることにフォーカスしてサービス設計されている
ミニマム版：月額2,380円
ベーシック版：月額4,780円
ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。
経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。不要であれば、ミニマム版がおすすめです。
画像出典元：「マネーフォワード クラウド経費」
マネーフォワードクラウド経費は、スマートフォンがあれば経費精算が完結するため場所を選ばず、タイムリーに経費の確認や承認ができます。
外出先で急に経費が発生する場面でも、問題なく運用が可能なのが魅力的です。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「MFクラウド経費」の総評
連携面が非常に優れている
料金は基本料金＋従量課金です。
【基本料金】
スモールビジネス（中小企業向け）：月額3,980円
ビジネス（大規模企業向け）：月額5,980円
【従量課金】6人以上で利用の場合
アクティブユーザー数1人あたり月額500円
画像出典元：「J’sNAVI NEO」
J’sNAVI NEOは出張時のチケット手配から交通費精算までまとめて管理できる便利なツール。手間がかかりがちな出張管理を一元管理することで、経理担当者の入力ミスや出張者の不正も予防できます。
経理業務の効率を大幅に向上させることはもちろん、出張コストの削減にも貢献するでしょう。
J'sNAVI NEOはクラウド版とオンプレミス版の2通りから選択可能。
クラウド版：初期費用300,000円～／月額費用40,000円～
オンプレミス版の利用料金はお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「ネクストICカード」
ネクストICカードは交通費や通勤情報をもとに、簡単に勤怠管理を行うことが可能です。そのため、経理管理に伴う工数を大幅に削減することができます。
初期費用：無料
基本利用料：月額10,000円～
勤怠管理機能：月額200円（1ユーザーあたり）／交通費精算機能：月額400円（1ユーザーあたり）
経費精算機能は、勤怠管理または交通費精算の機能を使用する場合に限り、無料で使用できます。
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建設業は製造業の一種とされていますが、工事期間の長さや前受金等の授受があることから、一般的に用いられる商業簿記や製造業で使用される工業簿記ではなく、建設業会計という特殊な財務会計が用いられます。
例えば、一般的な勘定科目として使われる売掛金は完成工事未収入金、仕掛品は未完工事支出金。前受金は未成工事受入金、買掛金は工事未払金と、使用する勘定科目の名前が異なります。
よって、建設業で使う工事契約に関する勘定科目や建設業独自の項目があらかじめ設定されているもの、又は建設業特有の勘定科目の変更に対応可能なカスタマイズ性の高い経費精算システムを選択する必要があります。
建設業向けの経費精算システム選定の際は、クラウド型のものや自動更新サポート機能があるものがおすすめです。
クラウド型であれば法令改正や交通機関の運賃変更等に即時対応可能なため、経理担当者による確認や再設定の手間がかかりません。
また、クラウド型でない経費精算システムの場合、自動更新サポートを行ってもらえる経費精算システムを選択しておくと、クラウド型と同様に法令改正時等もスムーズに対応できます。
経費精算システムを導入しても会計ソフトとの連携が行えなければ、経費精算システムに入力したデータを出力する等の手間がかかってしまい、本末転倒な状況に陥ってしまいます。
そのため、一度入力したデータをスムーズに使用できるよう、会計ソフトと連携可能な経費精算システムを選択する必要があります。
また、クライアントへの請求書作成や社内の勤怠管理システム、さらには給与計算システムと、すでに社内で使用しているシステムとの連携が行える経費精算システムを選択すると、より効率的に業務が行えるのでおすすめです。
建設業向け経費精算システムを導入する際、気を付けたいポイントをご紹介します。
現場で作業している従業員の負担を減らすため、自動で入力を行ってくれる機能やスマートフォンで交通費申請できる機能等、従業員（申請者）が簡単に申請しやすい経費精算システムを選定しましょう。
承認者や経理担当者側から見た場合、新たに導入した経費精算システムの影響によって、ワークフローが複雑になってしまうこともあります。そのため、できるだけ現在のワークフローを変更しないもの、また自社にあったワークフローに対応可能な経費精算システムを選ぶ必要があります。
経費精算システムを導入することは、申請者にとっても承認者・経理担当者にとっても業務を効率化できるというメリットがあります。
申請者にとっては自動入力や自動計算の機能やスマートフォンでの入力が可能な機能によって、経費精算に関する作業を簡潔にスピーディに行えるようになり、経理担当者の入力や計算の作業を削減できます。
また、承認者や経理担当者にとっても時間や場所に限定されず業務が行えるようになるため、経費精算に関するフローをスムーズにできます。
それぞれのシステムによって詳細は異なりますが、経費精算システムの中には交通費等の経費を自動で入力できる機能もあります。よって、経費申請の不正を防止できます。
また、経費精算システムを導入すると、その場ですぐに経費を入力できるようになるため、リアルタイムでの申請・確認作業が可能となり、申請者・承認者共に適切な経費の管理が行えます。
経費精算システムを導入すると、経費精算に関するあらゆるデータを一元管理できるようになるため、遠く離れた営業所や部署の経費精算管理も行えるようになります。
よって、会社全体の経費の流れを一括で把握できるようになり、現在の会社の状態やお金の流れを把握しやすくなります。
また、承認者への確認作業も行いやすくなるため、社内における経費精算に関する業務スピードも向上させられます。
経費精算システムを新たに導入した場合、従来の方法とは異なる点が多くなると、即座に対応できない従業員が出てきてしまう可能性もあります。
よって、経費精算システムの正式導入前に、現場従業員の新規システムに関する声を聴いたり、導入予定のシステムの無料試用を実施してシステム導入後のイメージを持ってもらったりと、新規システムへ対する従業員の心理的ハードルを下げておくことが大切です。
経費精算システムを実際に使用し始めてみると、自社で求める機能が不足しているケースや自社に合った活用方法が難しい場合もあります。
まずは自社が建設業向けの経費精算システムに求める機能を明確にし、それらの機能がすべて付随したシステムを選ぶと共に、自社に適した使い方ができるシステムであるかどうかも事前にチェックしておくことをおすすめします。
特殊な会計が用いられる建設業向けの経費精算システムは、どんな機能が付随したシステムを選ぶかによって、その後の経費精算に関する業務が大きく変わります。
自社にとって使い勝手が良さそうな建設業向け経費精算システムはどれなのか、ぜひ今回ご紹介した建設業向け経費精算システムを比較検討してみてください。
なお、経費精算システム全般についてはこちらの記事で解説しています。より広くサービスを比較検討したい場合には、ぜひ参考にしてみてください。
画像出典元：O-dan
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