今回ご紹介するのは、建設業向け経費精算システムです。

建設業で利用する場合は、建設業特有の経費の振り分けや、工事契約特有の科目を使った仕訳作業等に対応可能なシステムがおすすめです。

そこで、今回は経費精算システムの選定ポイントおよびシステム選定時の注意点、メリット・デメリット等について紹介します。

おすすめの建設業向け経費精算システム3選

1. 経費申請時の自動仕分けがラクラク！『楽楽精算』

画像出典元：「楽楽精算」公式HP

特徴

会社の規模や業種を問わず、累計導入社数No.1の、楽楽精算。

経費に関する業務が一元管理でき、様々な機能が充実していることで建設業ならではの特殊な経費精算もスムーズに行えます。

機能

・経費精算
・汎用ワークフロー
・交通費精算
・自動仕訳・会計ソフト連携
・支払依頼
・電子帳簿保存法対応

料金プラン

・初期費用：100,000円
・月額費用：30,000円～

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2. 現場でも使えるスマホ申請が便利！『Concur Expense』

画像出典元：「Concur Expense」公式HP

特徴

あらゆる経費の申請および承認がスマホで完結できるConcur Expense。

ホテルの手配やタクシーの配車等の外部サービスとの連携も可能で様々な経費が自動で入力されるため、申請作業に関する手間を省けます。

海外でのマーケットシェアもNo.1を獲得しており、様々な企業で導入されています。

機能

・経費・出張・交際費精算レポートの作成
・経費・出張・交際費精算レポートの承認
・自動規程チェック
・経路検索連携
・ICカード連携
・法人カード連携
・日当・手当入力
・モバイル対応

料金プラン

＜Concur Expense Standard＞

・初期費用：0円
・月額費用：29,000円～

＜Concur Expense Professional＞

詳細はお問い合わせが必要です。

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3. 使い方がシンプル、コスパ重視ならこちら！『ジョブカン経費精算』

画像出典元：「ジョブカン経費精算」公式HP

特徴

シンプルかつ使いやすいデザインで、パソコンだけでなくスマホからも申請・承認・管理ができるジョブカン経費精算。

業界最安クラスのコストながら電子帳簿保存法に完全対応した機能を保持しており、10,000社以上の導入実績もあります。

機能

・交通費明細・乗換案内連携
・ICカード読み取り
・仕訳データ・FBデータ作成
・申請の共有
・承認経路分岐・作成
・代理申請・承認

料金プラン

＜中小規模の企業＞

・初期費用：0円
・月額費用：400円 / 1ユーザー

＜大規模の企業（500名目安）＞

詳細はお問い合わせが必要です。

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その他のおすすめ建設業向け経費精算システム

会計freee

画像出典元：「会計freee」

特徴

freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。感覚的に操作することができます。

また、シェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。

料金プラン

ミニマム版：月額2,380円

ベーシック版：月額4,780円

ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。

経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。不要であれば、ミニマム版がおすすめです。

 

 

マネーフォワード クラウド経費

画像出典元：「マネーフォワード クラウド経費」

特徴

マネーフォワードクラウド経費は、スマートフォンがあれば経費精算が完結するため場所を選ばず、タイムリーに経費の確認や承認ができます。

外出先で急に経費が発生する場面でも、問題なく運用が可能なのが魅力的です。

料金プラン

料金は基本料金＋従量課金です。

【基本料金】

スモールビジネス（中小企業向け）：月額3,980円

ビジネス（大規模企業向け）：月額5,980円

【従量課金】6人以上で利用の場合

アクティブユーザー数1人あたり月額500円

 

 

J’sNAVI NEO

画像出典元：「J’sNAVI NEO」

特徴

J’sNAVI NEOは出張時のチケット手配から交通費精算までまとめて管理できる便利なツール。手間がかかりがちな出張管理を一元管理することで、経理担当者の入力ミスや出張者の不正も予防できます。

経理業務の効率を大幅に向上させることはもちろん、出張コストの削減にも貢献するでしょう。

料金プラン

J'sNAVI NEOはクラウド版とオンプレミス版の2通りから選択可能。

クラウド版：初期費用300,000円～／月額費用40,000円～

オンプレミス版の利用料金はお問い合わせをする必要があります。

 

ネクストICカード

画像出典元：「ネクストICカード」

特徴

ネクストICカードは交通費や通勤情報をもとに、簡単に勤怠管理を行うことが可能です。そのため、経理管理に伴う工数を大幅に削減することができます。

料金プラン

初期費用：無料

基本利用料：月額10,000円～

勤怠管理機能：月額200円（1ユーザーあたり）／交通費精算機能：月額400円（1ユーザーあたり）

経費精算機能は、勤怠管理または交通費精算の機能を使用する場合に限り、無料で使用できます。

 

建設業向け経費精算システムの3つの選定ポイント

1. 科目や仕訳のカスタマイズが可能か

建設業は製造業の一種とされていますが、工事期間の長さや前受金等の授受があることから、一般的に用いられる商業簿記や製造業で使用される工業簿記ではなく、建設業会計という特殊な財務会計が用いられます。

例えば、一般的な勘定科目として使われる売掛金は完成工事未収入金、仕掛品は未完工事支出金。前受金は未成工事受入金、買掛金は工事未払金と、使用する勘定科目の名前が異なります。

よって、建設業で使う工事契約に関する勘定科目や建設業独自の項目があらかじめ設定されているもの、又は建設業特有の勘定科目の変更に対応可能なカスタマイズ性の高い経費精算システムを選択する必要があります。

2.  クラウド型または自動更新のサポートがあるか

建設業向けの経費精算システム選定の際は、クラウド型のものや自動更新サポート機能があるものがおすすめです。

クラウド型であれば法令改正や交通機関の運賃変更等に即時対応可能なため、経理担当者による確認や再設定の手間がかかりません。

また、クラウド型でない経費精算システムの場合、自動更新サポートを行ってもらえる経費精算システムを選択しておくと、クラウド型と同様に法令改正時等もスムーズに対応できます。

3. 会計ソフトなどとの連携機能があるか

経費精算システムを導入しても会計ソフトとの連携が行えなければ、経費精算システムに入力したデータを出力する等の手間がかかってしまい、本末転倒な状況に陥ってしまいます。

そのため、一度入力したデータをスムーズに使用できるよう、会計ソフトと連携可能な経費精算システムを選択する必要があります。

また、クライアントへの請求書作成や社内の勤怠管理システム、さらには給与計算システムと、すでに社内で使用しているシステムとの連携が行える経費精算システムを選択すると、より効率的に業務が行えるのでおすすめです。

建設業向け経費精算システムを導入する際の注意点

建設業向け経費精算システムを導入する際、気を付けたいポイントをご紹介します。

シンプルな申請方法のものを選ぶ

現場で作業している従業員の負担を減らすため、自動で入力を行ってくれる機能やスマートフォンで交通費申請できる機能等、従業員（申請者）が簡単に申請しやすい経費精算システムを選定しましょう。

ワークフローを考慮して選ぶ

承認者や経理担当者側から見た場合、新たに導入した経費精算システムの影響によって、ワークフローが複雑になってしまうこともあります。そのため、できるだけ現在のワークフローを変更しないもの、また自社にあったワークフローに対応可能な経費精算システムを選ぶ必要があります。

建設業向け経費精算システムのメリット３つ

1. 業務の効率化

経費精算システムを導入することは、申請者にとっても承認者・経理担当者にとっても業務を効率化できるというメリットがあります。

申請者にとっては自動入力や自動計算の機能やスマートフォンでの入力が可能な機能によって、経費精算に関する作業を簡潔にスピーディに行えるようになり、経理担当者の入力や計算の作業を削減できます。

また、承認者や経理担当者にとっても時間や場所に限定されず業務が行えるようになるため、経費精算に関するフローをスムーズにできます。

2. 不正申請の防止

それぞれのシステムによって詳細は異なりますが、経費精算システムの中には交通費等の経費を自動で入力できる機能もあります。よって、経費申請の不正を防止できます。

また、経費精算システムを導入すると、その場ですぐに経費を入力できるようになるため、リアルタイムでの申請・確認作業が可能となり、申請者・承認者共に適切な経費の管理が行えます。

3. 経費精算に関するデータの一元管理が可能

経費精算システムを導入すると、経費精算に関するあらゆるデータを一元管理できるようになるため、遠く離れた営業所や部署の経費精算管理も行えるようになります。

よって、会社全体の経費の流れを一括で把握できるようになり、現在の会社の状態やお金の流れを把握しやすくなります。

また、承認者への確認作業も行いやすくなるため、社内における経費精算に関する業務スピードも向上させられます。

建設業向け経費精算システムのデメリット2つ

1. なかなかスムーズに導入できない場合も

経費精算システムを新たに導入した場合、従来の方法とは異なる点が多くなると、即座に対応できない従業員が出てきてしまう可能性もあります。

よって、経費精算システムの正式導入前に、現場従業員の新規システムに関する声を聴いたり、導入予定のシステムの無料試用を実施してシステム導入後のイメージを持ってもらったりと、新規システムへ対する従業員の心理的ハードルを下げておくことが大切です。

2. 機能が不足している場合も

経費精算システムを実際に使用し始めてみると、自社で求める機能が不足しているケースや自社に合った活用方法が難しい場合もあります。

まずは自社が建設業向けの経費精算システムに求める機能を明確にし、それらの機能がすべて付随したシステムを選ぶと共に、自社に適した使い方ができるシステムであるかどうかも事前にチェックしておくことをおすすめします。

まとめ

特殊な会計が用いられる建設業向けの経費精算システムは、どんな機能が付随したシステムを選ぶかによって、その後の経費精算に関する業務が大きく変わります。

自社にとって使い勝手が良さそうな建設業向け経費精算システムはどれなのか、ぜひ今回ご紹介した建設業向け経費精算システムを比較検討してみてください。

画像出典元：O-dan