建設業向け経費精算システムについて

【2021年版】おすすめの建設業向け経費精算システム10選を比較!

記事更新日: 2021/06/14

執筆: 編集部

今回ご紹介するのは、建設業向け経費精算システムです。

建設業で利用する場合は、建設業特有の経費の振り分けや、工事契約特有の科目を使った仕訳作業等に対応可能なシステムがおすすめです。

そこで、今回は経費精算システムの選定ポイントおよびシステム選定時の注意点、メリット・デメリット等について紹介します。

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おすすめの建設業向け経費精算システム 3選

1. 経費申請時の自動仕分けがラクラク!『楽楽精算』

画像出典元:「楽楽精算」公式HP

特徴

会社の規模や業種を問わず、累計導入社数No.1の、楽楽精算。

経費に関する業務が一元管理でき、様々な機能が充実していることで建設業ならではの特殊な経費精算もスムーズに行えます。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「楽楽精算」の総評

メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。

痒いところに手が届く、使い勝手の良いシステム

楽楽精算は、細かい機能や連携できる外部サービスも多く、痒いところに手が届く経費精算システムです。カスタマイズ性が非常に高く、料金は50ユーザーあたり3万円と、中小規模の企業から大企業まで対応できるシステムといえます。

システム設定が比較的容易であり、営業によるサポート対応が迅速、といった口コミも聞きます。

マネーフォワードやfreeeのような、グループウェア同士の連携には劣りますが、間口が非常に広く、会計ソフトはどうしても動かせないが、経費精算システムは移行して、DX化したいなどのニーズがある企業におすすめします。

料金プラン

初期費用 10万円、月額費用 3万円から利用できます。

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2. 現場でも使えるスマホ申請が便利!『Concur Expense』

画像出典元:「Concur Expense」公式HP

特徴

あらゆる経費の申請および承認がスマホで完結できるConcur Expense。

ホテルの手配やタクシーの配車等の外部サービスとの連携も可能で様々な経費が自動で入力されるため、申請作業に関する手間を省けます。

海外でのマーケットシェアもNo.1を獲得しており、様々な企業で導入されています。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「Concur」の総評

グローバル展開しているような大企業に特に利用されている

Concurは、外資系のシステムでSAPに買収されたサービスです。そのため、SAPで基幹システムを管理されている企業と相性が良いです。
 
また、Concurはかなりカスタマイズしやすいです。例えば、会社に則った承認ルートにする、ワークフローにする、ということが簡単にできます。
 
他にも、経費の不正支出を自動で検知する機能など、他社システムに比べても機能が充実している印象があります。
 
世界でもかなり利用されているシステムですので、グローバル展開しているような大企業に特に利用されているイメージがあります。
 
しかし最近では、29,000円程度で利用できる、Expense Standardという中堅中小企業・スタートアップ向けの新たなプランを出しているので、大企業以外にも利用しやすいシステムになっているのではないでしょうか。

料金プラン

スタンダードプランの場合、初期費用 0円、月額費用:29,000円~利用できます。

詳細は資料からご確認ください。

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3. 使い方がシンプル、コスパ重視ならこちら!『ジョブカン経費精算』

画像出典元:「ジョブカン経費精算」公式HP

特徴

シンプルかつ使いやすいデザインで、パソコンだけでなくスマホからも申請・承認・管理ができるジョブカン経費精算。

業界最安クラスのコストながら電子帳簿保存法に完全対応した機能を保持しており、10,000社以上の導入実績もあります。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「ジョブカン経費精算」の総評

管理側でストレスなく進めることができるシステム

ジョブカンは勤怠管理に強いシステムですが、勤怠管理にも関連する、経費精算にも力を入れています。CMを最近目にした方も多いのではないでしょうか。

業務面では、データの出し入れが非常に楽であることが特徴です。インポート、エクスポートがスムーズに行なえます。
外部サービスとの連携、freeeや弥生仕様のデータをぱっと出しやすく、管理側でストレスなく進めることができるシステムと言えるでしょう。

ジョブカン勤怠を既に利用中の企業はまず検討してみてください。

料金プラン

初期費用 0円、月額費用 400円 / 1ユーザーで利用できます。

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その他のおすすめ建設業向け経費精算システム

jinjer経費

画像出典元:「jinjer経費」公式HP

特徴

人事管理や給与計算など、様々なシステムと連携できるjinjer経費。

スマホアプリに対応しているため外出先でもすぐに申請・確認でき、領収書やレシートもスマホで写真を撮って添付するだけで簡単に処理できます。

また、管理者画面側では承認フローを10段階まで柔軟に設定でき、経費精算を終えるとFBデータが作成されるので自動的に振込業務も行えます。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「jinjer経費」の総評

メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。

薄く広く利用できるところがjinjer最大の魅力

jinjer経費の魅力は、他のグループウェアとは違い、人事労務系のツール中心に連携して利用できるところにあります。これは、jinjerを運営する株式会社ネオキャリアがもともと人材系サービスから始まったことに由来します。
 
一般的な経費精算のグループウェアは、お金関連の業務を中心に構築されています。しかし、jinjerはむしろ人事・勤怠・労務・マイナンバーに至るまで、人事労務関連の業務を中心に構築されているサービスです。
 
そのため、薄く広く利用できるところがjinjer最大の魅力です。様々な業務ができる中の一つに経費精算があるので、お金関連中心ではなく、人事領域を中心として業務を進めたい企業には非常に良いです。

料金プラン

月額500円 / 1ユーザー

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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RECEIPT POST


画像出典元:「RECEIPT POST」公式HP

特徴

RECEIPT POST(旧: Dr.経費精算)の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。

似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、それらが機械による自動入力であるのに対し、RECEIPT POSTはオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。

また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。

料金プラン

初期費用:10万円〜

月額費用:6万円〜

ユーザー数:無制限

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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経費BankⅡ

画像出典元:「経費BankⅡ」公式HP
 

特徴

「経費BankⅡ」は初期費用0円で操作性の高いワークフローを実現しており、SBIビジネスソリューションズが運営する経費精算システムです。

操作の簡単さ・分かりやすさを目指すことで操作ミスや計算ミスを無くしており、信頼性と確実性を重要視する企業には最適です。

さらに、データサーバの保守運用もお任せでき、操作性が良いためミスを減らせるので、業務効率化に効果的です。

料金プラン

初期費用: 0円

基本プラン:3,300 / 月~(税込)

※オプション機能の有無や契約ID数により変動します。

詳細は以下の資料にてご確認頂けます。

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会計freee

画像出典元:「会計freee」

特徴

freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。感覚的に操作することができます。

また、シェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「経費精算freee」の総評

気軽に利用できることにフォーカスしてサービス設計されている

経費精算freeeは、会計freeeとの連携がスムーズです。また、利用プランによっては、会計freeeを導入している企業の場合、追加費用をかけずに経費精算システムを利用できることが、最大のメリットです。

他社システムとの違いについては、連携によって従業員情報の二重メンテナンスが不要になることや、申請承認された経費精算データを自動で仕訳登録できることが挙げられます。 また、仕訳と申請内容と証憑が紐づくので、帳簿から簡単にドリルダウンすることが可能です。

加えて、freeeは特に、ユーザーが気軽に利用できることにフォーカスしてサービス設計されているイメージがあります。
freeeの中では、通常の会計作業のように勘定科目を選択する必要もありませんし、初めて経費精算をする人にも優しい仕様です。

料金プラン

ミニマム版:月額2,380円

ベーシック版:月額4,780円

ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。

経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。不要であれば、ミニマム版がおすすめです。

 

 

マネーフォワード クラウド経費

画像出典元:「マネーフォワード クラウド経費」

特徴

マネーフォワードクラウド経費は、スマートフォンがあれば経費精算が完結するため場所を選ばず、タイムリーに経費の確認や承認ができます。

外出先で急に経費が発生する場面でも、問題なく運用が可能なのが魅力的です。

メリービズ株式会社 経理コンサルタント

経費精算のプロ 長谷龍一による「MFクラウド経費」の総評

連携面が非常に優れている

マネーフォワードは、会計ソフトの一部として経費精算システムをリリースされているので、連携面が非常に優れています。

マネーフォワード内の連携はもちろん、勘定奉行などともしっかり連携することができます。また、承認経路のカスタマイズが他社システムに比べてもかなり優れているので、そういった面でも利用しやすいです。
従来の経理に則ったシステムになっているため、ある程度経理に慣れている人にとっては、非常に利用しやすいはずです。

せっかく利用するなら、マネーフォワード クラウド会計と一緒に利用してみてはいかがでしょうか。マネーフォワード クラウド会計シリーズのターゲット層でもある、中小企業に特におすすめします。

料金プラン

料金は基本料金+従量課金です。

【基本料金】

スモールビジネス(中小企業向け):月額3,980円

ビジネス(大規模企業向け):月額5,980円

【従量課金】6人以上で利用の場合

アクティブユーザー数1人あたり月額500円

 

 

J’sNAVI NEO

画像出典元:「J’sNAVI NEO」

特徴

J’sNAVI NEOは出張時のチケット手配から交通費精算までまとめて管理できる便利なツール。手間がかかりがちな出張管理を一元管理することで、経理担当者の入力ミスや出張者の不正も予防できます。

経理業務の効率を大幅に向上させることはもちろん、出張コストの削減にも貢献するでしょう。

料金プラン

J'sNAVI NEOはクラウド版とオンプレミス版の2通りから選択可能。

クラウド版:初期費用300,000円~/月額費用40,000円~

オンプレミス版の利用料金はお問い合わせをする必要があります。

 

ネクストICカード

画像出典元:「ネクストICカード」

特徴

ネクストICカードは交通費や通勤情報をもとに、簡単に勤怠管理を行うことが可能です。そのため、経理管理に伴う工数を大幅に削減することができます。

料金プラン

初期費用:無料

基本利用料:月額10,000円~

勤怠管理機能:月額200円(1ユーザーあたり)/交通費精算機能:月額400円(1ユーザーあたり)

経費精算機能は、勤怠管理または交通費精算の機能を使用する場合に限り、無料で使用できます。

 

建設業向け経費精算システムの3つの選定ポイント

1. 科目や仕訳のカスタマイズが可能か

建設業は製造業の一種とされていますが、工事期間の長さや前受金等の授受があることから、一般的に用いられる商業簿記や製造業で使用される工業簿記ではなく、建設業会計という特殊な財務会計が用いられます。

例えば、一般的な勘定科目として使われる売掛金は完成工事未収入金、仕掛品は未完工事支出金。前受金は未成工事受入金、買掛金は工事未払金と、使用する勘定科目の名前が異なります。

よって、建設業で使う工事契約に関する勘定科目や建設業独自の項目があらかじめ設定されているもの、又は建設業特有の勘定科目の変更に対応可能なカスタマイズ性の高い経費精算システムを選択する必要があります。

2.  クラウド型または自動更新のサポートがあるか

建設業向けの経費精算システム選定の際は、クラウド型のものや自動更新サポート機能があるものがおすすめです。

クラウド型であれば法令改正や交通機関の運賃変更等に即時対応可能なため、経理担当者による確認や再設定の手間がかかりません。

また、クラウド型でない経費精算システムの場合、自動更新サポートを行ってもらえる経費精算システムを選択しておくと、クラウド型と同様に法令改正時等もスムーズに対応できます。

3. 会計ソフトなどとの連携機能があるか

経費精算システムを導入しても会計ソフトとの連携が行えなければ、経費精算システムに入力したデータを出力する等の手間がかかってしまい、本末転倒な状況に陥ってしまいます。

そのため、一度入力したデータをスムーズに使用できるよう、会計ソフトと連携可能な経費精算システムを選択する必要があります。

また、クライアントへの請求書作成や社内の勤怠管理システム、さらには給与計算システムと、すでに社内で使用しているシステムとの連携が行える経費精算システムを選択すると、より効率的に業務が行えるのでおすすめです。

建設業向け経費精算システムを導入する際の注意点

建設業向け経費精算システムを導入する際、気を付けたいポイントをご紹介します。

シンプルな申請方法のものを選ぶ

現場で作業している従業員の負担を減らすため、自動で入力を行ってくれる機能やスマートフォンで交通費申請できる機能等、従業員(申請者)が簡単に申請しやすい経費精算システムを選定しましょう。

ワークフローを考慮して選ぶ

承認者や経理担当者側から見た場合、新たに導入した経費精算システムの影響によって、ワークフローが複雑になってしまうこともあります。そのため、できるだけ現在のワークフローを変更しないもの、また自社にあったワークフローに対応可能な経費精算システムを選ぶ必要があります。

建設業向け経費精算システムのメリット3つ

1. 業務の効率化

経費精算システムを導入することは、申請者にとっても承認者・経理担当者にとっても業務を効率化できるというメリットがあります。

申請者にとっては自動入力や自動計算の機能やスマートフォンでの入力が可能な機能によって、経費精算に関する作業を簡潔にスピーディに行えるようになり、経理担当者の入力や計算の作業を削減できます。

また、承認者や経理担当者にとっても時間や場所に限定されず業務が行えるようになるため、経費精算に関するフローをスムーズにできます。

2. 不正申請の防止

それぞれのシステムによって詳細は異なりますが、経費精算システムの中には交通費等の経費を自動で入力できる機能もあります。よって、経費申請の不正を防止できます。

また、経費精算システムを導入すると、その場ですぐに経費を入力できるようになるため、リアルタイムでの申請・確認作業が可能となり、申請者・承認者共に適切な経費の管理が行えます。

3. 経費精算に関するデータの一元管理が可能

経費精算システムを導入すると、経費精算に関するあらゆるデータを一元管理できるようになるため、遠く離れた営業所や部署の経費精算管理も行えるようになります。

よって、会社全体の経費の流れを一括で把握できるようになり、現在の会社の状態やお金の流れを把握しやすくなります。

また、承認者への確認作業も行いやすくなるため、社内における経費精算に関する業務スピードも向上させられます。

建設業向け経費精算システムのデメリット2つ

1. なかなかスムーズに導入できない場合も

経費精算システムを新たに導入した場合、従来の方法とは異なる点が多くなると、即座に対応できない従業員が出てきてしまう可能性もあります。

よって、経費精算システムの正式導入前に、現場従業員の新規システムに関する声を聴いたり、導入予定のシステムの無料試用を実施してシステム導入後のイメージを持ってもらったりと、新規システムへ対する従業員の心理的ハードルを下げておくことが大切です。

2. 機能が不足している場合も

経費精算システムを実際に使用し始めてみると、自社で求める機能が不足しているケースや自社に合った活用方法が難しい場合もあります。

まずは自社が建設業向けの経費精算システムに求める機能を明確にし、それらの機能がすべて付随したシステムを選ぶと共に、自社に適した使い方ができるシステムであるかどうかも事前にチェックしておくことをおすすめします。

まとめ

特殊な会計が用いられる建設業向けの経費精算システムは、どんな機能が付随したシステムを選ぶかによって、その後の経費精算に関する業務が大きく変わります。

自社にとって使い勝手が良さそうな建設業向け経費精算システムはどれなのか、ぜひ今回ご紹介した建設業向け経費精算システムを比較検討してみてください。

なお、経費精算システム全般についてはこちらの記事で解説しています。より広くサービスを比較検討したい場合には、ぜひ参考にしてみてください。

画像出典元:O-dan

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