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製造業の経費精算は、現場で働く従業員にとっては面倒な申請作業が負担になっていたり、原価計算や「技能手当」「生産手当」「皆勤手当」など細かい申請が多いため、通常の会社より経理担当者の負担もかなり重くなっているというケースが見られます。
そのような課題を解決できるのが経費精算システムです。
この記事では、製造業向け経費精算システムおすすめ12選や選び方のポイントを解説していきます。
このページの目次
画像出典元:「Concur Expense」公式HP
Concur Expense(コンカーエクスペンス)は世界150カ国、4万社以上で導入されている米国製の経費管理クラウドサービスです。
経費精算の全自動化を特徴としており、スマホから経費の精算・承認が可能で電子帳簿保存法に対応しています。
また、経路検索システムや交通系ICカードと連携し経費明細の自動取り込みも可能なので、違反申請の自動チェックが簡単です。
豊富な機能の中から必要な機能のみを選んで使用することができ、またユーザー数に応じた料金体系のプランがあるため、製造業界の国内大手企業をはじめ中小企業にも幅広く利用されています。
メリービズ株式会社 経理コンサルタント
経費精算のプロ 長谷龍一による「Concur」の総評
メリービズ株式会社にて導入コンサルタント及び部門責任者として、ベンチャー企業から東証一部上場企業まで、請求・入出金・経費精算・月次決算業務等、数十社以上のサポートに従事。
グローバル展開しているような大企業に特に利用されている
・初期費用:0円
・月額費用:29,000円~(無料トライアルあり)
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
医療
1001人以上
経費規程違反を自動チェックできる
経費や交通費、物品購入の立て替え申請がオンラインででき、管理者も承認はスキマ完了することができます。経費規程違反も自動チェックすることができ、経費管理者もチェックが楽になります。社外で仕事をすることが多い企業にとってとても良いシステムです。
不動産/建設/設備
1001人以上
ページ移動に時間がかかりずぎ
サイトが見にくい。使い慣れていないせいか、目的のページを探すのに時間がかかる。ページ移動に時間がかかる。これは導入当初からで、社内でずっと不満の声が大きい。「システムがおかしいのか」とすら思っている社員もいる。支払い項目を探すのに時間がかかる。科目カードが多く、探しづらい。
画像出典元:「楽楽精算」公式HP
楽楽精算は、株式会社ラクスが提供する国内製システムです。
シンプルで分かりやすいUIにより、誰でも迷うことなく操作が可能です。画面のレイアウトは自由にカスタマイズできるため、複雑な日当計算や各種手当にも柔軟に対応できます。
さらに、申請内容と科目が自動で紐づく自動仕分け機能が搭載されているので、仕訳の手間を大幅に削減することもできます。
初期費用はかかってしまうものの、更新費やカスタマイズ費用は発生せず月額利用料だけで運用できるため、カスタマイズのたびにコストを心配することなく利用できるメリットがあります。
痒いところに手が届く、使い勝手の良いシステム
・初期費用:100,000円
・月額費用:30,000円~/50ユーザー
無料トライアルが用意されています。
メーカー
51人〜100人
初期費用は高いがコスパで評価できる
導入後の事務作業が一気に軽減でき、これまでエクセルでやっていた管理を一括でできるようになったので、ファイルの管理も楽になりました。初期費用が10万円と少し高く感じるかもしれませんが、コスパで考えればとても良いです。初期設定も簡単で、導入後は管理者側としてもとても楽です。
レジャー
251人〜500人
インターフェースがわかりにくい
自分は承認する立場でもありましたが、承認フローが自分に回ってきた時の表示が見づらいです。画面上部などに「あなたが承認する案件」など稟議のタイトルと日付などを表示されていると、全体の作業残数が一目でわかって効率が上がったと思います。
画像出典元:「ジョブカン経費精算」公式HP
ジョブカン経費精算は有名なジョブカンシリーズのうちの一つで、初期費用・サポート費用が0円で始められます。
また、最低利用期間やユーザー数の縛りがないため、従業員数が50名未満の企業や、経費精算システムを試してみたい企業に向いていると言えるでしょう。
低価格といっても経費精算に必要な機能が全て揃っているので安心です。
例えば、スマホ申請・承認機能やICカード読み取り機能、自動仕分・振込処理機能などがあります。また、他のジョブカンシリーズとの連携はもちろん、Googleアカウントやチャットツールなどの外部連携も可能です。
管理側でストレスなく進めることができるシステム
・初期費用:0円
・月額費用:400円/1ユーザー
無料トライアルが用意されています。
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
サービス
51人〜100人
従業員数が多ければ多いほどその利便性を発揮できる
PASMOやSUICAなどのICカードで打刻をするだけで、利用期間や日付などの履歴が自動で登録できます。精算業務に関してはやることもシンプルで、作業時間も一気に短縮されるので、従業員数が多ければ多いほどその利便性を発揮できると思います。
IT
31人〜50人
月に4~5回サーバーダウンでワークフロー申請できず
サーバーの体制が非常に不安定でかなりの頻度でサーバーダウンによるログインができないない状況が起こります。その場合は出退勤も押せないどころかジョブカンでのワークフロー申請もできないので、とても不便に感じることはありました。頻度でいうと月に4.5回は必ず起こります。
ジョブカン経費精算の口コミをもっと見る
画像出典元:「バクラク経費精算」公式HP
「バクラク経費精算」は、複数枚の領収書を”数秒”でAI-OCRが読み取ります。
読み取った値は申請データに自動で反映されるため、金額・支払先の手入力は不要。
データの目視チェックを重視する企業にはあまり向いていませんが、入力ミスの防止効果が大いに期待できます。
申請内容はSlackで通知されるため、スピーディーな経費精算作業が実現できるでしょう。
申請時のミスを軽減させたい企業には、うってつけのシステムです。
無料トライアルがあるので、気軽に試すことができます。
「経費BANK」は初期費用0円で操作性の高いワークフローを実現しており、SBIビジネスソリューションズが運営する経費精算システムです。
操作の簡単さ・分かりやすさを目指すことで操作ミスや計算ミスを無くしており、信頼性と確実性を重要視する企業には最適です。
さらに、データサーバの保守運用もお任せでき、操作性が良いためミスを減らせるので、業務効率化に効果的です。
初期費用: 0円
5IDまで | 10IDまで | 20IDまで | 30IDまで | |
月額費用 | 1,500円 | 3,000円 | 6,000円 | 9,000円 |
※利用ID数が200を超える場合は別途見積りが必要です。
画像出典元:「ジンジャー経費」公式HP
ジンジャー経費は、交通費や経費の申請から承認までをPCだけではなく、スマホでもおこなえます。
また、今までExcelで申請していたものがシステムで自動化できるようになり、煩雑な経費管理のオペレーションを効率化できます。
薄く広く利用できるところがジンジャー最大の魅力
初期費用:30万円
月額利用料:1人あたり600円(従量課金制)
1ヶ月の無料トライアルもありますので、安心して利用できます。
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「TOKIUM経費精算」公式HP
TOKIUM経費精算の最大の特徴は、領収書の画像を撮影して送るだけかんたんに経費申請ができること。
似たような機能を持つ経費精算システムは多くありますが、それらが機械による自動入力であるのに対し、TOKIUM経費精算はオペレーターが代行入力してくれるため、入力精度が圧倒的に高く、手直しの手間がかかりません。
また、会計ソフトとも自動連携が可能なため、経費精算にかかるコスト・時間ともに軽減可能です。
月額費用は4.6万円〜、初期費用は個別見積もりでのご案内です。
詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。
画像出典元:「WAVE225旅費・経費精算/稟議」公式HP
「WAVE225旅費・経費精算/稟議」は、申請者・承認者・経理担当者すべての業務を効率化してくれる旅費・経費精算サービスです。外出先からも経費の申請や承認ができ、テレワークや拠点が多い企業には特におすすめです。
ライセンス版ではインストール先のサーバーのCPU数に応じてライセンス数が変わります。CPUとはさまざまなプログラムを実行する装置です。システムのレスポンスが低い場合、CPUを増強するために追加ライセンスが必要になることもあります。
WAVE225 旅費・経費精算プラン |
intra-mart Accel Platform アドバンスト版 |
|
ライセンス | 150万円 | 180万円 |
年間保守 | 30万円 | 36万円 |
ライセンス体系 | 1CPU/4core単位 | 1CPU/4core単位 |
上の表のとおり、料金はライセンス体系にもとづきます。標準価格が150万円、年間保守価格が30万円です。
なお、「WAVE225旅費・経費精算/稟議」の導入時には「intra-mart Accel Platform」がシステム基盤として必要です。また、システム導入作業、およびカスタマイズ対応については別途作業費用が必要な点にご注意ください。
クラウドソリューションの提供にも対応しており、月額20万円から利用することも可能です。
※500ユーザーでの利用だと、400円/1ユーザーとなり、汎用的なクラウド経費精算システムの相場より割安です。
画像出典元:「BTOL」公式HP
「BTOL」は出張に関わる業務を一括管理し、使いやすさを重視した出張手配管理に特化した経費精算システムです。
出張に関わる宿泊や交通機関の経費精算も個人立替不要になり、会社一括請求で支払いがスムーズになります。海外出張にも対応し、現地通訳やWiFiルーターなどの手配にもメールリクエストで対応しています。
BTOLは、連携利用するサービスによって料金が異なります。
導入決定後は、テスト稼働や社内説明会の開催、マニュアルの配布など、初めてBTMシステムを導入する企業へのサポートも行っています。
基本プラン | |
初期費用 | 要問合せ |
月額費用 | ¥30,000〜 |
画像出典元:「マネーフォワード クラウド経費」公式HP
マネーフォワード クラウド経費は、スマートフォンがあれば経費精算が完結するため場所を選ばず、タイムリーに経費の確認や承認ができます。
外出先で急に経費が発生する場面でも、問題なく運用が可能なのが魅力的です。
連携面が非常に優れている
マネーフォワード クウラド経費は、基本料金と従量課金の2つの料金が発生します。
基本料金は以下の表の通り、スモールビジネスとビジネスの2パターンです。
基本料金 | スモールビジネス | ビジネス |
月額 | 2,980円 | 4,980円 |
6人以上で利用する場合、基本料金に加えて従量課金が必要です。
画像出典元:「接待ステーション」公式HP
「接待ステーション」は、接待の店舗予約から精算業務まで一気通貫でサポートしてくれる精算業務効率化サービスです。
専任バイヤー推奨の約1,000店舗の中から店舗予約が可能で、接待時にはキャッシュレス利用ができます。
レストラン予約機能と精算業務効率化がセットになったサービスは珍しく、接待に関わる精算業務の効率化を目指している企業におすすめです。
接待ステーションの料金プランは、初期設定費用とシステム使用料が発生する基本プランのみ。
システム使用料は利用月によって増減し、初期設定費用も自社の希望設定によって費用が変動します。
基本プラン | |
初期設定費用 (税抜) |
100,000円~ |
システム使用料(月額) (税抜) |
50,000円~ |
Hi-VOXサービスは公共料金・通信費の経費精算にまつわる業務を一括代行してくれるサービスです。
複数種類の請求書が一本にまとまるため、たった1回の支払いで経費精算が完了します。
請求・支払内容のデータ化によって、経費の可視化が可能に。データを活用すれば、コスト削減が実現できます。
交通費や固定費などには対応していませんが、事業拠点が多く、公共料金・通信費の精算業務に追われている企業にうってつけのサービスです。
Hi-VOXサービスの月額費用は、公共料金の処理と通信費の処理で料金が異なります。
契約数に応じて課金されるため、コストを抑えて代行の依頼が可能。
請求書の開封・仕分から、データ作成、支払・請求書の電子保管まで、まとめて行ってくれます。
初期費用(税別) | 100,000円 |
月額費用(税別) | 通信費:200円/契約 公共料金:400円~/契約 |
製造業の経費精算は「食費補助」「経験者手当」「満了金」といった他の業種ではあまり見かけない手当が多数存在します。
これら製造業特有の手当に加え、材料費・労務費・製造経費などの原価計算に結びつく経費項目が設定された「製造業に特化したシステム」を選択しましょう。
また、自社独自の経費精算ルールを自由に設定できるなど、カスタマイズ性の高さも大切です。
生産現場ではPCを一人一台持ってない場合があるため、経費精算をする機会が限られており、申請・承認を電子化するのは簡単なことではありません。
そのため、誰でもどこからでも申請できるモバイルデバイス対応で、入力項目が簡単なシステムがおすすめです。
さらに、上長による承認や差し戻しがモバイルでもできるもの、領収書をスマホで撮るだけでいい電子帳簿保存法対応のものなら、承認者や経理担当者側の負担も軽減できます。
モバイルデバイス対応のものを選択すると便利な反面、簡単に申請できるがゆえに不正申請がおこなわれる可能性もあります。
そこで、不正申請防止に役立つ他システムとの連携があるものがおすすめです。
例えば「経路検索ソフト連携」や「交通系ICカードの利用区間読み取り」、「タクシー手配連携」などがあれば、交通費の計算が合っているか即座に確認でき不正防止に役立ちます。
厳密に時間管理されている製造現場では、紙・Excelで経費精算を行うことや、承認のハンコを押すためだけの時間を捻出するのは大変なことです。
製造業向け経費精算システムを導入し申請~承認の流れを電子化すれば、従業員や監督者など現場の負担を大幅に軽減できます。
さらに、電子帳簿保存法に対応していれば領収書・請求書原本の貼り付けが不要になるため紛失などの恐れもなく、省スペースにも貢献します。
製造業の経理担当者は、複雑な手当を含む経費精算だけでなく原価計算や棚卸計算、徹底したコスト削減などさまざまなタスクを抱えています。
経費精算システムを導入し自動化することで、経理業務全般の負荷を軽減できます。
例えば、自動仕訳機能や振込データ自動作成機能などを利用して入力作業を減らすことができたり、自動チェック機能により利用用途や上限額のチェックといった確認作業を任せたりすることが可能です。
経費精算システムの分析機能では詳細な経費データが把握でき、経費支出を見える化することが可能です。
経費の使用実績を集計することで当初予算との比較や必要経費の見直し、経費の発生予測といった分析ができます。
可視化により経費の効果的な使い方がわかれば、各拠点や他部署に情報を共有し生産性を上げる機会につなげるなど、従来の経理業務にとどまらず戦略的な情報を生み出すことが可能になります。
導入時、製造業特有の各種手当や自社のルールに沿うものにしようとすればするほど、初期設定に手間と時間がかかり、なかなかスタートできない、従業員に浸透しないという事態になってしまいがちです。
初期設定が複雑な場合は、設定代行があるものやデータ取込み機能があるサービスを選ぶとスムーズに導入できるでしょう。
経費精算システムの料金体系は1ユーザーごとに料金がかかる場合が一般的で、従業員を多く抱える製造業では、月々のランニングコストが高額になることが予想されます。
また、最低契約人数や更新費、カスタマイズ費用などが発生する場合もあり気をつけなければなりません。
費用対効果が見込めるか、無料トライアルなど試した上で導入を検討することをおすすめします。
製造業向け経費精算システムは現場の従業員・承認者・経理担当者の全員が満足できるサービスです。
カスタマイズ性や機能面とランニングコストのバランスを見ながら、あなたの会社に最も役立つ製造業向け経費精算システムをぜひ見つけてみてください!
なお、経費精算システム全般についてはこちらの記事で解説しています。より広くサービスを比較検討したい場合には、ぜひ参考にしてみてください。
画像出典元:O-dan