特定支出控除｜会社員のスーツも経費申告できるのか？詳しく解説！

記事更新日: 2021/04/23

執筆: 浜田みか

仕事に必要な支出だけど、会社では経費として認められていないから自腹を切っている。そんな会社員は意外と多いのではないでしょうか。

たとえば、スーツ。取引先への交通費は会社が経費として負担してくれても、そこへ行くための衣服については自分で調達するのが当たり前になっていますよね。

とはいえ、スーツも複数着揃えるとなると手痛い出費です。

そんな会社員が知っておくと得する税知識が「特定支出控除」です。

今回は、会社から給与を受けているビジネスパーソンに向けて、特定支出控除の概要と対象範囲、控除を受けるための要件をわかりやすく詳しく解説していきます。

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特定支出控除とは

特定支出控除と聞いても、どんな制度なのか、言葉からではイメージが湧きづらいですよね。

ここでは、特定支出控除とは何かについて説明するのはもちろん、そもそもの「特定支出」とは何かという基本部分から解説しています。

特定支出控除とは税法上の措置の一つで、簡単にいえば会社員が直接、国に経費申告できる制度のことです。「特定支出」とは、税法上で定められた特定の支出を指します。

通常、会社員は所属している会社が経費負担をするのが一般的です。そのため、会社員には必要経費に対する控除がありません。

個人事業主であれば、収入から必要経費を差し引くことによって所得を減らし、税負担を軽減することが可能です。

その一方で会社員の場合は、給与所得控除がありますから、基本的には必要経費に対する控除を必要としないと考えられているのです。

しかし、会社員も仕事をするうえで通勤にかかる交通費やスーツ代、取引先への接待や贈答による交際費など経費が発生します。

これらの費用は、たいてい会社が支給してくれますが、会社によっては個人負担するケースがあります。

この負担額が給与所得控除額の範囲で収まらない場合、完全に個人の負担で終わってしまいます。

それでは負担額が大きくなるほどに収入が減り、生活に支障が出てしまいかねません。

特定支出控除は、仕事をするうえで必要な経費を多く使ってしまった会社員を救済する措置のようなものなのです。

特定支出控除が認められている項目と対象になる範囲は、次の通りです。

交通費は、公共交通機関の料金が対象です。ただし、グリーン車料金は含まれません。

マイカー通勤で高速を使って遠方の勤務先へ出勤している場合には、燃料費や高速代も必要経費としてみなされます。

転居費については、引っ越しでの梱包費用のほかに、転居先への家財運搬や運送料について別途発生している場合には、これらも含まれます。

また、転居に伴って一時的にホテルなどに宿泊する必要があった場合は、宿泊費用も転居費として計上できます。

さらに、引っ越し業者を利用して家財運搬する際に損害保険に加入した方は、その料金も含めることができます。

ただし、転居に伴って壁の塗り替えや貼り替えが発生し、その料金を負担しても、それらは引っ越し行為そのものに直接関係するわけではないため、対象範囲には含まれません。

業務上必須となる資格取得において自己負担した分は、特定支出控除の対象範囲です。

たとえば、自動車運転免許や特殊免許の取得、簿記などの一般的な資格から、資格取得者しか業務を営めない弁護士や公認会計士、医師、歯科医といった国家資格取得まで含まれます。

帰宅旅費に関しては上表に記した通りですが、特定支出控除の範囲として認められるのは、1ヵ月のうちに4往復以内の費用だけです。

なお、新幹線など高速鉄道におけるグリーン車の利用料や、飛行機による旅費でファーストクラス料金は含まれません。

図書費・衣服費・交際費の3項目は、「勤務必要経費」に括られます。3項目合計で65万円を上限に、特定支出控除の適用範囲として認められます。

会社員に着ていくスーツや、アパレル業で自社ブランドを自腹購入している人は、特定支出控除の衣服費に該当します。勤務必要経費として申告することができます。

ただし、会社で着用する衣服で私服が許されており、必ずしもスーツ着用の必要がない会社の場合は、必要経費と認められず、申告しても控除対象から外されるケースもあります。

会社でカジュアルライクな私服が認められているケースで、通勤用にTシャツやジーンズといった私服を購入しても、それらが業務上必要な衣服とは認められません。

あくまでも、その着衣が業務上必要不可欠な場合においてのみ対象となりますので、注意してください。

いずれの項目も、給与を支払者（会社）による証明が必要です。

特定支出控除は、会社員の給与所得控除に必要経費を乗せて申告します。それには、自分の所得控除がどれくらいの金額になるかをまず把握しなければなりません。

該当する給与所得控除額は、給与等の年間の収入額に応じて異なります。