記事更新日: 2024/11/06
人が職場に求めるものは、その時代を大きく反映していると言われます。
ここ数年で、日本の労働環境や価値観は大きく変化していて、特に学生たちは、就職先を選ぶ上で「福利厚生が充実している」ことを重視する傾向にあると言われています。また近年、国主導で「働き方改革」が進められています。
もはや会社の経営者にとって、「福利厚生」は無視できない重要課題となっているのです。
今回はそんな「福利厚生」で悩む企業のために、従業員が喜ぶおすすめサービス14選を紹介します。
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まずは、福利厚生が企業にとってどのような意味があるのか確認しておきましょう。
「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」の3つは、長い間日本的な雇用システムの特徴と言われてきました。
しかし、就職情報大手「マイナビ」が行った転職動向調査によると、「2018年の転職率（正規雇用者に占める転職者割合）は5.3%で、16年の同調査と比べて1.6ポイント増加した」と報じています。
また、厚生労働省が発表した「平成29年雇用動向調査結果の概要」によると、転職者の前職を辞めた理由として「労働時間、休日などの労働条件が悪かった」が第１位に挙げられました。
以上のことから、従業員の離職防止、そして企業間の採用競争の中で優位に立つため、多くの企業が、自社の福利厚生制度の見直しを始めて、更なる変化が見込まれる就職市場への対応策を講じています。
福利厚生サービスを充実させ、個々のライフワークに合わせた労働環境を整えることは、優秀な人材を確保する上でとても大切な要件の一つです。
前述のとおり、最近の求職者は、労働条件の一部として「福利厚生」を重視する傾向にあり、「福利厚生」が充実していない企業＝労働環境が整っていない企業として位置づけされる場合もあります。
企業だけではなく、日本政府も企業の福利厚生制度の見直しを支持。
経済産業省が健康経営に積極的に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定するなどの策を投じたこともあり、福利厚生が充実している会社の信用が高まる傾向にあります。
企業側のメリットとして、福利厚生に係る費用（福利厚生費）は経費扱いとなり、法人税が非課税の対象になるものも多く存在します。
企業側だけではなく従業員も同様に、福利厚生として得た報酬は非課税所得となるものもあるので、福利厚生は会社と社員の双方に、節税対策としてのメリットがあります。
では実際に、どのような経費が「福利厚生費」として認められるのでしょうか。
社員に支給したものを「福利厚生費」として認定してもらうためには次の3つの条件を満たしている必要があります。
福利厚生費の項目ごとに金額を明示
一部の従業員のみが対象者になる場合は、「給与」扱いとなり所得税の対象になる可能性がある
具体的な基準はないので、常識の範囲内というスタンス
以上のような条件を満たす福利厚生サービスが提供できれば、企業と従業員がWIN-WINの関係になれるというわけです。
では次に、実際にどのような福利厚生サービスが従業員に喜ばれているのか、おすすめのサービスをご紹介します。
社食サービスは福利厚生サービスとして定番のサービスです。
従業員が健康的なランチを割安に食べられるようになることで、従業員が健康維持できる、ランチを買いにいく時間が削減されるなどのメリットが得られます。
画像出典元：「オフィスおかん」公式HP
画像出典元：「OFFICE DE YASAI」公式HP
画像出典元：CLOUDMEAL公式HP
今回紹介した以外の社食サービスについては、以下の記事で解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
次に、健康・ヘルスケア面でサポートしてくれる福利厚生サービスを紹介します。
画像出典元：「オフィスde健康チェック・プラス」公式HP
画像出典元：「オフィスでフィットネス！運動教室」公式HP
住宅手当などの申請をサポートしてくれるサービスもあります。
画像出典元：「シャトク」公式HP
「シャトク」は、中小企業向けのSaaS型福利厚生賃貸サービスです。
「シャトク」の料金プランについては公式HPに記載が有りませんでした。
詳細については一度問い合わせてみるのが良いでしょう。
社内イベントをサポートしてくれるサービスもあります。
共働きを支援する家事代行の法人向けプランもあります。
子育てや介護を中心とした、様々な特典を受けられる福利厚生サービスも人気です。
画像出典元：「福利ぱっと」公式HP
旅行などの特典を用意した福利厚生サービスもあります。従業員の有給休暇の取得率向上にも貢献すること間違いなしです。
今後のさらなる労働人口の減少が懸念される中、2018年には、経団連と大学が通年採用拡大で合意するなど、日本の雇用慣行が転機を迎えようとしています。
福利厚生を充実させることで、社員の満足度をあげていけば、社員のモチベーションが上がるだけではなく、企業の組織力向上にもつながると言えます。
企業は、これまでの福利厚生の制度を見直し、時代の、そして従業員のニーズに合った福利厚生制度を設ける努力が必要とされています。
それぞれの企業で、どのような福利厚生サービスが従業員にとって利用価値の高いサービスなのか、従業員への愛情を表すツールとして検討してみてください。
画像出典元：写真AC、pixabay
