記事更新日: 2021/05/07
従業員満足度を高め、人材を確保し、その流出を予防する方法として最適なのが福利厚生の充実です。
しかし、福利厚生にはそもそも何が含まれるのかいまいち分からないという方もおられます。
この記事では、福利厚生に含まれるものをあらためて説明します。
さらに、福利厚生の充実が必要な理由、充実させるための方法、おすすめのサービスをいくつか紹介します。
この記事を読んでいただければ、福利厚生を充実させる方法が分かるでしょう。
このページの目次
福利厚生には、6種類から成る「法定福利」と、各企業が独自に実施している「法定外福利」があります。
「法定福利」は、従業員とその家族の安定した生活を支えることを目的とした給与以外に提供もしくは支給されるものです。まずは、この法定福利に含まれるものから順番に説明します。
法定福利に含まれるものは、以下の6種類です。
1. 健康保険
2. 介護保険
3. 厚生年金保険
4. 雇用保険
5. 労災保険
6. 子ども・子育て拠出金
それぞれについて説明を加えます。
健康保険は、従業員やその家族の病気やケガに対する医療費を軽減するためのものです。正社員は原則加入であり、アルバイトやパート社員でも労働条件次第では加入しなければなりません。健康保険料は企業と各従業員の折半です。
介護保険とは65歳以上の介護認定を受けた方が介護サービス受けられるように、その費用の一部を負担してくれる制度です。介護保険料も企業と各従業員が、半分ずつ労使折半します。
国民年金に上乗せされる形の保険制度で、ここから老後の生活を支える給付金が支払われます。保険料の企業と従業員の負担割合は半分ずつの労使折半です。
いわゆる失業保険のことです。倒産やリストラはもちろん、自分の意志で退職もしくは長期休職した場合でも、無職もしくは休職の間の生活を支えるための給付金がここから支払われます。
要件を満たしているなら加入するのが原則です。雇用保険の保険料の負担割合は、事業により異なります。
労働者災害補償保険料のことです。従業員が通勤中もしくは勤務中にケガや病気、もしくは死亡した場合、補償金が給付される制度です。企業は、従業員が一人でもいれば、労災保険に加入する義務が生じます。保険料は企業の全額負担です。
国や自治体が提供する子育て支援サービスや児童手当のために企業から徴収されるのがこのお金です。従業員に負担義務はなく、従業員が厚生年金に加入しているならその企業は、子ども・子育て拠出金を納付します。
次に、法定外福利に含まれる代表的なものをいくつか紹介します。
通勤にかかる費用を企業が一部もしくは全額負担してくれます。
定期代やマイカー通勤のためのガソリン代や駐車場代の負担などがその例です。
企業が家賃や家のローンの返済の一部を負担してくれる制度です。企業により負担額には差がありますが住宅手当の平均相場は1~2万円程度です。
従業員の育児を支援するための育児休暇、事業内託児所の設置、保育施設の紹介などが含まれます。
介護している従業員をサポートするための介護休職やフレキシブルな勤務体制、リモートワークの実施などもこれに含まれます。
社員食堂の運営、弁当の購入補助、食事券の配布などです。社員食堂や食事補助の福利厚生が充実すれば、従業員の健康管理ができる、従業員がお店を探して時間を無駄にするランチ難民にならないなどのメリットが得られます。
医務室や診療所の設置、従業員が毎年受ける健康診断や人間ドッグの費用負担などがこれに含まれます。
2015年12月から従業員50名以上の事業所では、ストレスチェックの実施も義務付けられています。こうしたメンタルヘルスケアに関係する費用を負担することも福利厚生の一部です。
従業員の結婚や出産、子供の学校入学などのお祝い事、身内で不幸が起こった場合などに企業が現金を支給する制度です。
従業員に自社株を持たせる持ち株制度や、従業員が個人で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo)に、企業が掛け金を追加して出すなどの制度がこの枠に含まれます。
仕事内容に関連のある資格を従業員が取得できるようにするために、書籍の購入費用や資格試験の費用の一部あるいは全額を企業が負担します。
福利厚生の一環として社内での部活動を推進している企業があります。また社員旅行や運動会などを実施している企業もあります。そうした社内での部活動やイベントを支援するための補助金の支給、運営補助なども福利厚生の一部です。
福利厚生を充実させるなら以下のメリットが獲得できます。
福利厚生が充実している企業は、それが理由となり、就職先として選ばれやすくなるという傾向があります。労働者不足が深刻化する中で、福利厚生が充実しているというのは、人を集める武器になるのです。
さらに、福利厚生が充実すれば、社員の企業に対する満足度も向上します。働きやすい職場環境は、優秀な人材の流出防止と離職率の低下につながります。
福利厚生費は経費として計上できます。それにより企業は課税対象と成る所得額を軽減できます。所得額が軽減できれば、法人税の節税になります。
福利厚生の充実は従業員側の節税にもなります。たとえば、企業が交通費の支給をせずに、交通費と同じくらい額を給与に上乗せして支払うとします。こうなれば従業員の所得税額は増えてしまいます。
しかし、給料はそのままにし、別に交通費をきちんと支給すれば、従業員の支払う所得税の額は上がることはありません。
福利厚生の制度をきちんと設ければ、企業と従業員の双方にメリットが生まれます。
福利厚生の充実を検討しているならば、福利厚生サービスの利用がおすすめです。
企業が利用できる福利厚生サービスにはいくつかの種類があります。
| 特徴 | |
| 1. 特定のサービスのみを提供 | 社員食堂の運営、社食や宅配ランチサービス、企業内託児所の運営など、自社で導入を希望する特定のサービスのみを提供してもらう |
| 2. パッケージサービス |
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3. カフェテリアプラン |
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中小企業でもすぐに利用できる福利厚生サービスを紹介します。
画像出典元：「オフィスおかん」公式HP
「食」の分野での福利厚生の充実を検討されているならば、「オフィスおかん」がおすすめです。
栄養豊かなお惣菜をメインに、ご飯、ドリンクなど添加物を控えた約20種類の商品をオフィスに届けてくれるサービスです。
ベネフィット・ステーションでは1人月額600円という低価格で約140万件の福利厚生サービスを導入することが可能です。
結婚や出産、介護だけでなく、旅行や資格取得など幅広い分野で優待特典を受けることができるところが特徴的と言えます。
画像出典元：「リロクラブ」公式HP
「株式会社リロクラブ」は「福利厚生倶楽部」というパッケージサービス型の福利厚生サービスを提供しています。
従業員一人あたり1,000円以内の低料金で利用できます。
このサービスを利用可能な従業員は、旅行、宿泊、育児、介護、グルメ、リラクゼーションレジャー、自己啓発など様々な分野のサービスを利用回数の制限なくいくらでも利用できます。
画像出典元：「アピカル」公式HP
「株式会社アピカル」は、法人向けに事業所内託児施設の企画運営サービスを提供しています。
事業所内に託児所を開設するという形の福利厚生を検討している企業におすすめのサービスです。
福利厚生には法定福利と法定外福利の2種類があります。健康保険に代表される社会保険への加入などは企業として当然行うべき福利厚生ですが、法定外福利に関しては、それぞれの企業の裁量に任されています。
とはいえ、福利厚生が充実すれば、それをアピールポイントとして人材を集めることができ、従業員の離職も予防できます。ですから企業の規模に関わりなく、福利厚生の充実を図ることはとても大切です。
今回ご紹介したサービス以外にも福利厚生サービスは多々あります。以下の記事で解説しているので、こちらもぜひご覧ください。
画像出典元：pixabay.burst
