【保存版】福利厚生の種類と基礎|社員のモチベーション向上の秘訣!

【保存版】福利厚生の種類と基礎|社員のモチベーション向上の秘訣!

記事更新日: 2021/03/31

執筆: 編集部

自社の福利厚生を見直すことは、働き方改革を考える上でも企業にとっての重要課題の一つです。それは、福利厚生が充実している企業であるかどうかが、労働市場からも非常に注目されているからです。

求職者が企業を選ぶ際の指針にもなりますし、労働者の就業意欲にも左右しますから、近年では積極的に福利厚生に取り組む企業は多いです。

本記事では福利厚生の基本からどんな種類があるかまで徹底的に解説します。

福利厚生とは


 

「福利厚生」って何?

福利厚生とは、企業が従業員に対して、通常の給与・賞与にプラスして支給する非金銭報酬のことです。

また、多くの企業は、福利厚生の対象を従業員のみに限定せず、その配偶者や家族も対象範囲に加え支給し、関係者の生活の質の向上を目指しています。

福利厚生は、戦後に生まれた概念で、導入当初は労働力確保のために、従業員に宿舎や食堂といった設備を提供するものでした。

そして令和の時代を迎えた昨今、求職者や従業員は企業に対して「魅力的な労働環境」を求める傾向が強くなっています。その為、福利厚生を充実させることは、企業にとって優秀な人材を確保できるかどうかを左右する重要なものとなっています。

企業にとって福利厚生の充実化は必須

前述のとおり、近年の労働市場において、福利厚生を充実させることは、離職率の低下や労働力の定着を図るために、非常に有効な手段です。

また、従業員の経済的保障を手厚くすることで、従業員の組織貢献度を高め、また、勤労意欲や能率の向上も期待できるので、企業にとっても大きなメリットであると言えます。

そのため企業は、従業員に喜んでもらえる福利厚生を優先的に取り入れ、「魅力的な労働環境」を提供できるよう、努力することが必要です。

福利厚生の種類は?

福利厚生は法律で定められている法定福利厚生と、企業が独自に定める法定外福利厚生の二種類に分類されます。

法定福利厚生は、社会保険料の一部、または全額を企業が負担するというもので、どの企業にも設けられているべき基本的な福利厚生です。

一方、法定外福利厚生は、各企業独自に定めた福利厚生のことで、自社で提供するものと、外部委託によって提供されることが多いサービスに分かれます。

どのような福利厚生があるのか、詳しくみていきましょう。

法定福利厚生とは


 
 

社会保険

法的福利厚生とは、企業に入ると同時に、自動的に加入することになる補償制度「社会保険」のことです。

社会保険は、「国民が疾病・老齢・出産などに遭遇した際の支援」を目的とした公的な保険で、従業員を雇用する事業の多くは加入義務が発生し、企業がこのうちの一部または全額を負担します。

社会保険には次のようなものが挙げられます。

健康保険(労使折半)

被保険者やその家族(被扶養者)が、業務外での病気や怪我、出産、死亡などの際に医療給付や各種手当金を支給する保険

厚生年金(労使折半)

将来年金を受給する際に、国民年金に上乗せして給付される年金

雇用保険(企業⅔、従業員⅓)

失業保険、在職中の育児・介護休業、教育訓練受講時に給付を受けるための保険

労災保険(企業全額負担)

勤務中、通勤または帰宅中に発生した怪我や病気、後遺症に対する

その他、船員保険や共済組合の組合費なども社会保険に含まれます。

介護保険

介護保険は、介護が必要な場合に、その費用を国が給付してくれる保険で、40歳から64歳までの被保険者は、健康保険と一緒に保険料を徴収されるというもの。

職場の健康保険や共済組合の医療保険に加入している場合は、事業主が保険料の半分を負担します。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充当される税金のことです。

厚生年金の適用事業所の事業主が、厚生年金に加入している従業員全員分の給与の0.34%を国に納め、従業員の負担はありません。

法定外福利厚生とは


 
 

自社で提供する福利厚生

法的外福利厚生には、自社で提供するサービスと外部にサービスを委託する施策があります。

自社で提供する福利厚生には、次のようなものがあります。

住宅関連

在宅手当ー家賃補助制度
借上げ社宅ー企業が借りている賃貸住居を社員に貸し出す制度
社有社宅ー企業が保有している土地や建物を利用した社宅・社員寮など
持家補助ー従業員の持家支援(住宅ローンの補助)や引越し手当など

通勤関連

駐車場完備
通勤費の支給
社員用バスの手配

医療・健康関連

ヘルスケアサポートー健康診断や人間ドックの実施など
健康促進ーインフルエンザ予防接種・ジム費用の補助など
健康維持ーシャワールームの設置・仮眠室、休憩室・医務室の設置など

ライフサポート

食事:社員食堂の運営・弁当の購入補助・オフィス内での弁当販売など
衣服:制服や作業着等の支給や購入補助、クリーニング代の補助など
介護:介護相談会の開催など
子育て:出産・育児休暇、社内託児所の運営、保育施設の斡旋など

慶弔関係

結婚・出産・入学時などの祝金支給
疾病見舞金・弔慰金の給付など

文化・体育・レクリエーション

各種部活動の支援
保養所の完備
社員旅行・運動会などの実施

共済会費用・財産形成関連

確定拠出年金制度の導入
財形貯蓄制度の導入
金融セミナーなどの実践


以上のように、多くの企業が様々な福利厚生の施策を行ない、従業員が心身共に満たされた生活を送るためのサポートをしています。

その中でも、特に人気の高い法定外福利厚生が『社食サービス』です。

社食サービスは外部のサービスを用いて、健康的で質の高い食事を社員に安価で提供することで、社員満足度を充実させることが可能です。

以下の記事では人気の社食サービスを比較していますので、ぜひ参考にしてみてください!

 

外部サービス

外部サービスとは、近年人気の「福利厚生サービス」または「福利厚生アウトソーシングサービス」のことを指します。(以降、福利厚生サービスと表記)

福利厚生サービスとは、従業員に提供する福利厚生に関する業務を、専門業者が請け負う外部委託サービスです。

それらサービスを活用することのメリットとして、次のようなことが挙げられています。

  • 人事担当者など、福利厚生業務を行う担当者の人件費や業務コストを削減できる
  • 福利厚生制度の選択肢が広がる
  • 低コストで充実した福利厚生制度を構築できる


福利厚生サービスには、大きく次の2つのプランに分けられます。

  • パッケージプラン…福利厚生全般をサポート
  • カフェテリアプラン…従業員が使いたい福利厚生を選べるサービス


「パッケージプラン」は、複数の福利厚生サービスが1つのプランとしてまとめられており、含まれているサービス全てを割引価格で利用できるプランです。

自社でスポーツジムやホテル等と提携するより、低コストで利用できる場合が多く、利用できるサービスのバリエーションが豊富なので、多様化する従業員のニーズに幅広く対応できます。

また契約後、社内での運用の手間がほとんどないことも大きなメリットです。

一方「カフェテリアプラン」は、福利厚生を従業員が平等に受けられるようにするための制度で、勤続年数に応じて、従業員自らが福利厚生制度が選べるという制度。

予め個人にポイントを付与し、自分の好きなサービスにポイントを使うことで割引価格が適用されます。

このプランのメリットは、従業員ニーズの変化に応じて、見直しや改正ができることや、中小企業でも大企業同様のプランを活用できることなどが挙げられます。

 

まとめ


2018年に、総合人材サービス企業、マンパワーグループが行った調査によると、「あったらいいなと思う福利厚生」「あって良かったと思う福利厚生」で、トップ2に選ばれたのは、「住宅手当・家賃補助」と「食堂・昼食補助」の2つでした。

生活から切り離せない費用を抑えられることは、従業員にとっては大きなメリットになるようです。

また、「医療・健康」に関する福利厚生費の割合が、年々上昇していて、企業が従業員の健康管理に尽力したいという切なる思いが込められているようです。

自社の状況や予算にあった、従業員にとって優先順位の高い福利厚生の種類から導入してみてはいかがでしょうか。

 

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画像出典元:pixabay、O-DAN

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