記事更新日: 2023/11/22
一般的に社宅管理業務は総務部や人事部で対応してることが多く、社内担当者の属人化や転勤や繁忙期の業務負担に課題を感じている企業も多いのではないでしょうか。
社宅代行サービスは、煩雑な作業が多い社宅管理業務の一部またはすべてを不動産の専門家が代行してくれるサービスです。
今回はおすすめの社宅代行サービス12選とともに、社宅代行サービスを活用するメリットや比較ポイントについて詳しく解説します。
社宅管理業務の効率化やコスト削減が期待できるため、ぜひ最後までご覧ください。
このページの目次
社宅代行サービスとは、企業が保有している社宅や借上げ社宅などに関する管理業務を代行してくれるサービスです。
物件の手配や入退去の手続き、契約更新など、煩雑な事務処理が多い社宅管理業務を代行できるため、業務効率化につながるサービスとして多くの企業で導入されています。
社宅代行サービスに依頼できる主な業務内容は以下の業務です。
サービスによって委託できる範囲や社宅の種類は異なりますが、社宅管理業務のほとんどが委託できます。
これまで総務や人事部など社内で社宅管理業務を行っていた場合は、社宅代行サービスの活用で大幅に負担が軽減できるでしょう。
社宅管理に必要な不動産の専門的知識を有している専門家が代行してくれるため、万一賃貸契約や退去時の原状回復トラブルなどが起きても安心です。
対応業務では差異のあるものをピックアップして掲載しています。新規契約・更新・解約業務はすべてのサービスが対応しています。
画像出典元：「ANSWER」公式HP
「ANSWER」は、1995年に日本で初めて住宅管理業務の代行サービスを開始した転貸タイプの代行サービスです。
社宅管理業務のフルアウトソーシングが可能で、借主として代行してくれるため、原状回復費用の水増しなどをしっかりと防止してくれます。
借上げ社宅、社有社宅のどちらにも対応し、さらにオプションを利用すれば駐車場管理や社用車のリース手続きなども委託可能です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「teNta Ace」公式HP
転貸タイプの社宅管理に特化しているのが「teNta Ace」です。
新規契約や更新手続きなどの社宅管理事務作業だけでなく、契約条件の交渉やマイナンバー対応など借主として必要な業務も委託できます。
NTTの100％子会社のため信頼度が高く、貸主から転貸を断られたケースも0.049％とほとんどありません。
また、オプションメニューも豊富で、24時間365日のコールセンターや家具・家電付物件の紹介なども利用可能です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「リロの社宅管理」公式HP
「リロの社宅管理」は、転貸社宅管理サービス国内NO.1の実績をもつ代行サービスです。
借上社宅の管理戸数は約24万戸と実績豊富で、取引社数も1,150社以上あります。
社宅管理業務の実績や経験豊富な専門家である”社宅マイスター”が、社宅制度のコンサルティングを担当してくれるのもポイントです。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「司ネットワークサービス株式会社」公式HP
「司ネットワークサービス株式会社（TNS）」の社宅管理代行サービスは、トータルサポートと事務代行の2つのプランを用意している代行サービスです。
毎月のコストを削減したい企業向けに、新規契約と解約業務だけを代行するゼロプランがあります。
トータルプランでは、さらに窓口対応や引っ越し手配、社宅規定の見直しなど、社宅管理業務をすべておまかせできるため、社内に管理リソースがない企業におすすめです。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「日本社宅サービス株式会社」公式HP
「日本社宅サービス株式会社」は、月額換算で1,000円、社宅1件から利用できる代行サービスです。
部分的なアウトソーシングでコストを抑え、社宅件数の少ない中小企業にも利用しやすいプランを提供しています。
もちろん、新規契約から退去時の原状回復トラブル対応など、すべての社宅管理業務を委託するプランも用意されていて、借上社宅以外にも社員寮の運営代行も可能です。
※しゃたくさんLiteを利用の場合
| ベーシック | スタンダード | |
| 初期費用 | 50,000円 | 100,000円 |
| システム利用料 | 12,000円/年 | 24,000円/年 |
（税表記なし）
画像出典元：「大東建託リーシング株式会社」公式HP
「大東建託リーシング株式会社」は、全国約240店舗の直営店と不動産会社のネットワークを持つ社宅代行サービスです。
120万戸以上の管理物件を持つ紹介力は、他の代行サービスにはない特徴でしょう。
また、大東建託パートナーズの管理物件の場合、2年毎の更新事務手数料や敷金、鍵交換費用がかかりません。
サポート体制も手厚いため、紹介力やサポートの手厚い代行サービスを探している企業にぴったりです。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「東急社宅マネジメント株式会社」公式HP
「東急社宅マネジメント株式会社」は、2種類のプランから自社独自の代行カスタマイズが可能な代行サービスです。
外国人駐在員の受け入れ業務を業界でいち早く取り入れ、一連の業務を英語でサポートしてくれます。
また、個人情報の適切な取り扱い事業者としてプライバシーマークの認定も受けているため、情報流出の心配もありません。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社長谷工ビジネスプロクシー」公式HP
「株式会社長谷工ビジネスプロクシー」は、4種類の代行プランで企業の社宅管理業務を効率化してくれる社宅代行サービスです。
自社専用プランへのカスタマイズはもちろん、これから社宅制度を導入する企業向けの相談も受け付けています。
Webシステム「HASEKO社宅NAVI」は、社宅業務をWeb上で一元管理が可能で、標準機能のみであれば、無料で利用可能です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「社宅ラクっとNAVI」公式HP
「社宅ラクっとNAVI」は、1戸500円から社宅管理業務を委託できる代行サービスです。
一般的な社宅代行サービスよりも低コストで、企業が負担する社会保険料もグッと削減できます。
すでに入居者のいる物件を社宅化ができる可能性もあり、従業員の可処分所得を増やしつつ社会保険料の削減につなげられるでしょう。
また、同社のサービスで転勤者向けに、物件の選定から引っ越し見積もりまで無料で利用できる「転勤ラクっとNAVI」も利用可能です。
▶初期費用：要問合せ
▶利用料（税抜）：500円/戸
画像出典元：「株式会社ハウスメイトパートナーズ」公式HP
「Value System」は、大手不動産会社である株式会社ハウスメイトが提供している社宅代行サービスです。
物件探しと仲介割引のみが利用できるValueBASIC、社宅管理業務すべてを委託できるValueEXTRAがあります。
管理戸数は24万戸を超え、管理物件以外の一般社宅や不動産ネットワークを駆使した紹介力で、従業員好みの物件を見つけられるでしょう。
ハウスメイト管理物件の場合は、仲介料割引や原状回復費用の適正化などさまざまなサポートが受けられます。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社マイムコミュニティー」公式HP
「株式会社マイムコミュニティー」は社宅管理のプロとして、Webシステムを活用した社宅管理業務の委託ができる代行サービスです。
海外の物件探しも提携業者と連携して対応してもらえるため、海外赴任時も心配ありません。
引っ越し手配や火災保険加入手続き、家具家電、インターネット設置手配まで、無料サポートが受けられるのも利用しやすいポイントではないでしょうか。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「株式会社エイブルコーポレートサービス」公式HP
「株式会社エイブルコーポレートサービス」は、社宅管理に関わる多くの事務作業を委託できる代行サービスです。
転居に必要な引っ越し手配や家具家電レンタルの手配が無料付帯されているため、従業員の負担も軽減できます。
家賃の分散支払やマイナンバーの代理収集なども委託可能で、海外駐在員向けにWebページやエイブル店舗でのグローバル対応も可能です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
不動産業務の専門家によるサポートが受けられるのは、社宅代行サービスを活用する大きなメリットです。
社宅代行サービスが不動産業務を請け負ってくれるため、社内に賃貸借契約などの知見がなくても、手続き漏れや条文のチェックミスといった心配がありません。
時間のかかる物件探しも、賃貸物件を多く取り扱ってきた専門家が条件に合わせてぴったりな物件を探し出してくれるでしょう。
社宅代行サービスは委託料がかかるものの、物件管理や物件探し、家賃交渉などにかかる労力や人件費を考慮すると、管理コストの削減が期待できます。
不動産の専門家が家主とやりとりしてくれるため、高額な家賃交渉や原状回復費用の割増トラブルにも備えられるでしょう。
さらに、不動産管理に必要な振込手数料、契約書送付にかかる郵送費用なども削減可能です。
社宅代行サービスの活用は繁忙期であっても適切な物件管理が可能になり、煩雑な事務作業もすべて任せられます。
社宅管理業務は物件の管理や契約更新など事務処理が多く、社内ですべて管理するには膨大なリソースが必要です。
特に、異動時期には通常の業務に加えて社宅管理業務を行わなければならないため、担当者の負担が大きくなってしまうでしょう。
社宅代行サービスを窓口にすることで、社員からの問い合わせなどもスムーズに対応できます。
社宅代行サービスには委託料が発生し、さらに依頼する業務内容によってオプション費用もかかります。
一般的な社宅代行サービスの委託料は1戸1,000〜2,000円程度のため、場合によっては現在の管理コストよりも割高になってしまうかもしれません。
社宅代行サービスを導入する際は、現在の管理コストと委託によって削減できるコストを比較し、十分な費用対効果が見込めるか確認しておきましょう。
社宅に入居する際、社宅代行サービスに入居者の個人情報を提供する必要があります。
社宅代行サービスのセキュリティや個人情報の取り扱い方法によっては、個人情報流出による大きなトラブルになるかもしれません。
個人情報の流出を防ぐためにも、導入するサービスの個人情報の取り扱いやセキュリティチェック、流出してしまった場合の対応について取り決めておきましょう。
社宅代行サービスを比較する際は、委託できる最低契約数について確認しておくのがポイントです。
たとえば、「日本社宅サービス株式会社のしゃたくさんLite」は1件から社宅代行が依頼できるため、社員数の少ない企業でも導入しやすくなります。
また、単身赴任などで少数の借上げを検討している場合は、一括委託ができるかも確認できるとより委託しやすいでしょう。
全国的な単身赴任、支店展開をしている企業であれば、提携不動産会社の多い社宅代行サービスを選ぶといいでしょう。
取り扱い物件が多ければ多いほど、社員の希望条件にあった物件を契約しやすくなります。
紹介物件について確認する際は、初期費用や物件種別など物件の質も併せて確認しておくと安心です。
社宅代行サービスを比較する際は、サポートやセキュリティ対策の手厚さも重要なポイントです。
入居時や退去時のアフターフォロー、トラブル発生時の対応など、適切な対策をしているサービスであれば、万一の場合も被害を最小限に抑えられます。
サポートやセキュリティについて比較する際は、これまでの代行実績や事例も確認しておくと解決力や対応力が把握できて安心です。
社宅代行サービスを活用すれば、人事異動や転勤の多いシーズンや入退去時のトラブル対応に追われることなく、担当者はメイン業務に集中できます。
不動産の専門知識がなくとも、専門家が不利な条文のチェックや窓口対応をしてくれるため、担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。
委託できる社宅管理業務はサービスによって異なるため、今回ご紹介した比較ポイントを参考に自社にぴったりな社宅代行サービスを選んで下さい。
画像出典元：写真AC
