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記事更新日: 2024/11/15
「健康経営支援サービス」とは、社員の健康管理だけでなく、健康維持・健康増進をサポートし、企業の生産性アップの実現にも大きく貢献してくれるサービスです。
健康経営によって、金利や融資の優遇措置や公共調達における加点といったメリットを得られる「健康経営優良法人」への認定にも近づくでしょう。
（インセンティブの付与は自治体や金融機関ごとに異なります）
本記事では、健康経営支援サービスについて、おもな種類や代表的なサービス、メリットや選び方について詳しく解説していきます。
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このページの目次
健康経営とは、経営的な視点で社員の健康を戦略的に管理し、健康維持や増進をサポートすることです。
社員が心身ともに健康的になれば、仕事へのモチベーションに良い影響を与えるだけでなく、企業全体の生産性の向上や社会的なイメージアップにも繋がります。
社員の健康状態を確認・分析することは、適切な健康経営のために欠かせません。
健康経営支援サービスの内容には、健康診断予約の自動化、健康診断結果のオンライン管理、社員のストレスチェック、健康行動タスクの自動提示などがあり、利用すれば担当者の負担軽減が実現できます。
健康状態を可視化できれば、社員それぞれが自身の健康状態を把握できるだけでなく、企業としての一括管理も可能となり、健康課題の早期発見や速やかな改善が期待できます。
健康経営に初めて取り組むケースや、ノウハウを蓄積したい場合には、健康経営に関するコンサルティングサービスがおすすめです。
健康経営に関する課題分析、自社に適した取り組み、専門知識にもとづいたアドバイスなど、総括的な支援を受けることができます。
初期段階からサポートを受ければ、スムーズな企画や実行計画の策定が期待できるでしょう。
ピンポイントで社員の健康問題を解決したいのであれば、心と身体の健康をサポートするサービスの導入もよいでしょう。
心の健康のためには、ストレスチェック、カウンセリング、セミナー開催などのサービス提供を。
身体の健康のためには、食生活をサポートする社員食堂、お弁当の宅配配膳などで、より実践的なサポートをおこなうことができます。
直接的に社員の健康維持につながるだけでなく、健康経営の大きな効果も期待できることでしょう。
健康管理業務
健康データ分析
その他の機能
特徴
WELSA
健康管理システム Be Health
ハピルス健診代行
すこやかサポート21
Carely
画像出典元：「WELSA」公式HP
WELSAでは、健康に関するデータの収集や一元管理にくわえ、分析・予測、健康問題の改善プログラムの提供までをトータルサポートする健康経営支援サービスです。
健康データの可視化から、健康課題の解決につながる施策立案により、健康改善のための優先順位付けが容易に。
「やりっぱなし」で終わらせないために、改善プログラムの導入効果測定も可能です。
初期費用のほか、1利用者ごとにサービス利用料がかかります。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「Be Health」公式HP
Be Healthは、使いやすさと柔軟性を追求した健康管理システムで、企業に寄り添って健康経営課題を解決へと導く支援サービスです。
業務担当者が必要とする機能を厳選したシンプルなデザインにより、直感的な操作が可能。
10年以上も産業保健に携わった知識と経験を活かし、圧倒的な低価格での導入ができるため、中小企業やコストを抑えたい企業にもおすすめです。
Be Healthには、初期費用を抑えて導入可能な「サブスク型」と、運用コストを抑えて利用できる「買い切り型」の2つのプランがあります。
詳細については、お問い合わせが必要です。
Be Health 含む健康経営支援サービスの資料を一括DL
画像出典元：「ハピルス健診代行」公式HP
ハピルス健診代行は、健康診断の受診率アップと健診結果管理を容易にする支援サービスです。
全国3,000ヵ所もの豊富な健診機関ネットワークを活用し、要望に沿った健診機関との契約や豊富な健診コースにも対応できるようになっています。
健診結果を見える化し、社員一人ひとりが自身の健康状態を把握できるようになるため、疾病予防やヘルスリテラシーの向上にもつながります。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「すこやかサポート21」公式HP
すこやかサポート21は、20年以上もの経験とノウハウを活かし、健康経営をサポートするクラウド型健康管理システムです。
複数拠点に点在する健康管理データを一括管理し、自社の統一基準によって、社員の疾病の早期発見や予防へとつなげます。
労務や人事データの集約も可能なため、健康経営も働き方改革も強力にサポートします。
すこやかサポート21の料金プランは、2種類あります。
対象人数に応じて、初期費用と月額費用が変わるため、詳細はお問い合わせが必要です。
| Light | Standard | |
| 初期費用 | 150,000円～ | 要問合せ |
| 月額費用 | ～300円/人 | 要問合せ |
（税込）
画像出典元：「Carely」公式HP
Carelyは、490社超の産業保健・健康経営のコンサルティング実績をいかした、経験豊富な専門スタッフによるサポートが可能です。
使いやすさにこだわったシンプルな操作画面と充実した機能により、導入直後からスムーズに業務移行し、利用できます。
国際規格のセキュリティ認証「ISO27018」取得により、セキュリティ面も万全です。
Carelyの料金体系は、初期費用と月額費用となります。
企業規模や取扱データの種類により、複数の料金体系があるため、詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「産業クラウド」公式HP
産業クラウドの強みは、質の高い産業医（通過率20%）がそろっていることです。
独自に設けた評価基準をクリアした医師しか登録できない仕組みで、産業医に必要なスキルはもちろんコミュニケーション能力や人格までチェックしています。
産業医だけでは手が回らない部分は、保健師やCSチームからのサポートがあり、支援体制も充実しています。
全国に対応していて、導入実績は47都道府県・14,000事業所にのぼります。
| 初期費用 | 0円 |
| 月額利用料 | 30,000円／月（税抜き） |
画像出典元：「健康経営優良法人認定取得支援サービス」公式HP
健康経営優良法人認定取得支援サービスは、『健康経営優良法人認定』取得を目指す企業に対して、課題抽出から実践的な取り組みまでサポート可能な健康経営支援サービスです。
現状分析から対策検討・計画策定、施策実行、評価・申請までを月額6万円～で支援可能です。
「健康経営優良法人認定を取得したいけど、何から始めればいいかわからない」「コストをかけられない」と言った企業におすすめです。
健康経営優良法人認定取得支援サービスは月額6万〜サポート可能です。
しかし、詳しい料金プランは公開されていないため、見積りが必要となります。
画像出典元：「mediment」公式HP
medimentは、健康診断、ストレスチェック、産業医とのやり取りまで、あらゆる健康データをオンライン化して一元管理を可能にするクラウド型の健康管理システムです。
健康診断の受診案内から各種報告書の自動作成までフルサポートしていて、使いやすさを追求したシンプルな管理画面は直感的に操作することができます。
多彩な機能により、大幅な業務の効率化が期待できるサービスと言えます。
詳細については公式HPよりお問い合わせください。
画像出典元：「ココロクラウド」公式HP
「ココロクラウド」は、社員のストレスチェックやメンタル不調者、休職者へのフォローアップができるサービスです。
専門のカウンセラーが対応するため、専門の知識を持った担当者が社内にいない企業におすすめです。
ココロクラウドは、初期費用0円で利用可能ですが、月額料金はプランやオプションによって異なるため、詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元：「HealthCore」公式HP
「HealthCore」は従業員の健康情報を一元化し、戦略的な健康経営の実践をサポートする健康管理システムです。
健康データの管理はもちろん、ストレスチェックや従業員のエンゲージメントを高めるための機能もあるため、一つのシステムで健康経営の全てが完結できます。
HealthCoreの料金プランは『ココロとカラダの健康管理プラン』 月額~200円/1名あたりとなっていますが、100名の場合の料金設定となります。
人数に応じてボリュームディスカウントがあるため、詳細は問い合わせでご確認ください。
画像出典元：「CORNER」公式HP
「CORNER」には人事に関するプロフェッショナルな人材が豊富に登録されています。
経験豊富なコンサルタントが企業の困りごとを丁寧にヒアリングし、適切な人材をマッチングしてくれます。
健康経営優良法人認定を獲得しているプロやくるみん・なでしこやホワイト500の取得経験のあるプロに相談できます。
採用や組織開発など人事課題で悩んでいる会社にはうってつけです。
初期費用や業務求人掲載は0円です。
メイン費用は依頼内容や業務頻度によって大きく変動します。
参考となる費用イメージは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「Rapo Talk-ラポトーク-」公式HP
ラポトークは、心理学をベースとした人材・組織開発の専門家と実践家がタッグを組んで開発されたコミュニケーションデザインサービスです。
管理職、経営者、企業と、ターゲットごとに多彩な研修、カウンセリング、コーチングサービスを展開しています。
ラポトークは、大手外資系メーカーや大手コンサルで人事プロジェクトを率いた実践家の経験をもとに、組織心理学を専門とする大学教授が体系化し、心理学のエビデンスに基づいて設計開発されており、ビジネス現場における実践に特化しています。
社内の信頼関係を強化することで、組織全体のパフォーマンス向上、企業価値を高めたい会社におすすめです。
Rapo Talk-ラポトーク-の料金体系は、公開されていません。
具体的な費用は、問い合わせが必要です。
画像出典元：「WellaboSWP」公式HP
MEDIVA(メディヴァ)が運営する「WellaboSWP」は使いやすく健康管理に必要な機能がそろった健康管理システムと産業医・保健師に従業員の健康管理をまるごと任せることができます。
健康診断の結果管理やストレスチェック長時間労働管理などの健康課題の可視化に加え、産業医・保健師と連携した健康相談など、自社の課題に合わせて最適なプランを組むことできます。
運用支援や健康づくりのためのコンテンツも用意されており、WellaboSWPの活用によって、従業員の健康管理をデジタルで簡単に管理できるのが魅力です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
企業のニーズに合わせた見積もりの提案が可能であるため、企業規模や従業員数などによって費用は変わってきます。
サービスの概要については、以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「タニタ健康プログラム」公式HP
タニタ健康プログラムは、2009年からタニタが社員向けに実施している健康プログラムを、2014年から健康づくりの支援サービスとして自治体や企業向けに提供したものです。
楽しみながら健康づくりができるように、ニーズに応じてサービスメニューが自由にカスタマイズ可能で、運用効率の効率化も実現できます。
ヘルスリテラシー向上や疾病予防を目指したい企業におすすめのサービスです。
料金については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「FiNC for BUSINESS」公式HP
FiNC for BUSINESSは、大企業を中心に320社以上の導入実績をもつ、産業保健業務の効率化と社員の健康行動をサポートするクラウド型のソフトです。
1つのツールで、健康診断・ストレスチェック・過重労働状況の一元管理が可能に。
1,100万ダウンロードを突破したヘルスケアアプリのノウハウを生かし、企業特有の状況に対応した企画・開発の提案や、既存システムとの連携・カスタマイズも対応可能です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「WellsPort Step」公式HP
WellsPort Stepは、社員の保健指導を丁寧かつ効率的にサポートする特定保健指導支援システムです。
保健指導の指導者も対象者もストレスフリーなコミュニケーションができるよう、初回面接から実績評価までフレキシブルな支援が受けられます。
企業に合わせたカスタマイズも可能で、導入から最短2週間で利用できるのも大きな魅力です。
詳細については、お問い合わせが必要です。
画像出典元：「Smart相談室」公式HP
Smart相談室は、経験豊富な臨床心理士や産業カウンセラーなどによりメンタル面でのサポートをおこなう、法人向けオンライン相談窓口のサービスを提供しています。
安心して働くことができる環境づくりのため、100名以上の有資格者相談員により、一人ひとりの悩みに合わせた最適なサポートが可能。
メンタルの乱れを予防し、社員の離職防止とモチベーションアップを同時に実現させます。
Smart相談室では無料トライアルを利用できます。
詳細な料金プランについてはお問い合わせください。
画像出典元：「HM-neo」公式HP
HM-neoは、健診結果やストレスチェック、残業時間や疾病情報まで、多種多様なデータを一元管理し、担当者が健康管理業務に集中できるように開発されたサービスです。
サービスを開始して30年、全国1,100ヵ所以上の利用実績があり、健診管理だけでなく、
産業医面談や保健指導も手厚くサポート。
担当者の業務負担の大幅軽減と健康経営の実現を同時におこないたい企業におすすめです。
HM-neoには、低コストでシンプルな運用が可能なクラウドプランと、運用に合わせてカスタマイズができるオンプレミスプランがあります。
それぞれ初期費用と年間利用料が発生します。
詳細はお問い合わせが必要です。
健康経営支援が受けられるようになると、健康を考える環境が整うため、社員の健康意識が高まります。
たとえば食事の補助や健康管理アプリなどのサポートが提供されると、食生活の改善や運動の機会が増加することで社員の健康意識が高まり、心身の健康維持や向上へとつながるのです。
心身ともに健康となれる環境が整うことで、病気になる可能性が低下するだけでなく、エンゲージメントの向上や病気による離職率の低下も期待できます。
労働安全衛生法により、企業では年に一度の頻度で社員に健康診断を実施することが義務づけられているほか、健康診断結果は一定期間保存しなければなりません。
常時50人以上の社員を雇用する企業は、労働基準監督署への健康診断結果の報告が必要であり、時間も労力もかかります。
健康経営支援サービスを導入すれば、健康診断の予約代行や受診管理、診断結果の一元管理が可能となり、報告書類作成の業務負担が軽減され、業務自体の大幅な効率化が実現できます。
健康経営支援サービスを導入すれば、社員それぞれに見合った保健指導ができるようになります。
健康状態の自動判定や、健康診断・ストレスチェックの結果をふまえた面談の実施、産業医や保健師と連携したサービスを提供するところもあり、社員一人ひとりに丁寧で効果的なケアが可能となります。
指導者・受診者のどちらにもストレスのない保健指導ができれば、より健康経営の効果が期待できることでしょう。
社員の健康診断結果をシステムに取り込んで一元管理できる機能や、高リスク者を抽出して受診勧告をおこなう機能があれば、受診管理の効率化につながります。
さらに、組織全体を分析できる機能や、基準が異なる診断結果を統一基準で判定する機能があれば、全社員の健康状態が把握できるため、より管理がしやすくなります。
自社の現状に見合う適切かつ丁寧な保健指導のサポートが受けられるかどうかも、重要なポイントです。
健診データを一元管理・分析ができれば、再検診や高リスク者の抽出が容易となり、きめ細やかなサポートにもつながります。
産業医が見つからないという悩みを抱えているならば、産業医の紹介・派遣に対応するサービスを選ぶのもおすすめです。
導入を検討する健康経営支援サービスについて、機能や操作性に見合う価格かどうか、複数のサービスを比較してしっかりと見極めることも大切です。
必要な機能を選んで組み合わせると価格が高くなるケースもありますが、自社の状況に合わせてカスタマイズできれば、より使いやすさがアップします。
健診データの管理画面の見やすさや操作性の高さも、しっかりと確認しておくと良いでしょう。
人々の健康志向が高まる中、企業においても社員の健康維持や健康増進のためには、さまざまなサポートが必要となります。
社員の健康を考え環境を整えれば、仕事へのモチベーションがアップし、業務の効率化さらには企業の生産性向上にもつながるのです。
企業の将来を見据えて、健康経営に力を入れるためにも、自社に見合った健康経営支援サービスを導入してください。
画像出典元：O-dan
