起業したい人が持つべき4つの視点と起業を成功に導く7つのポイント

起業したい人が持つべき4つの視点と起業を成功に導く7つのポイント

記事更新日: 2019/04/19

執筆: 編集部

「もっとお金を稼ぎたい」「会社だけで人生を終わりたくない」「もっと好きなことをやれる自由な時間が欲しい」起業を考える人には、いろいろな理由があります。

しかし、起業はやみくもに始めて上手くいく保証はありません。

起業するなら、事業を成功に導くために必要な考え方を身につけ、できる準備をして予めリスクを減らしておくことが大切です。

起業したいけれど一歩踏み出せない人に向けて、本記事では起業家が持つべき視点と、成功に繋がるポイントについて解説します。

起業の現実

起業した人の多くが1年以内に挫折する

SNSをはじめとして、起業への気運が高まっている昨今。

会社員や学生の間で「会社だけで消耗したくない」「起業のほうが自由に働けそう」と、起業することに対して強い憧れを持つ人が増えてきているようです。

クラウドソーシングの大手・株式会社ランサーズの『フリーランス実態調査2018』では、フリーランスにおける経済規模や人口、業務などについての調査結果が発表されました。

人口は横這いですが、経済規模が大きくなっていることから見ても、今後さらにフリーランス人口は増えていくと見られています。

しかし、フリーランスを含む起業家は、その多くが起業して10年も経たないうちに倒産・廃業してしまうことはよく知られています。

しかも、起業後1年内に倒産・廃業することも少なくないのです。

起業は泥臭いことのほうが圧倒的に多い

SNSを見ていると特に、ブランド物に身に包んで海外や一流ホテルなどで過ごしている写真や、好きなように自分の時間を使っているような投稿がこれでもかと流れてきます。

こうした生活に憧れる会社員もいれば、もっとお金を稼いで生活を楽にしたいと考える会社員もいるでしょう。

また、先輩たちから聞く会社の現状や、インターネットの情報から「就職するのは楽しくないことだ」と先入観を持ってしまい、「自分はもっと自由に働きたい」と考える学生もいます。

そんな学生のなかには、就職せずに起業を選ぶ人もいます。

起業したいと考えるキッカケが何であれ、起業は目に見えるような輝かしいことばかりではありません。むしろ、それよりもずっと泥臭い努力を重ね続けていく時間のほうが圧倒的に多いものです。

さらに付け加えれば、起業をしても上手く収益を上げながら経営を続けていくには、さまざまな苦労があります。会社に雇用されて働くのとは違い、全ての責任を自分で取らなければなりません。

事業が軌道に乗るまで、会社で働くよりもハードワークになることもあります。

それも、いつまで続くかわかりません。見方を変えれば、ブラック企業で働くよりもずっと心身共に厳しい日々を過ごすこともあります。

これらを踏まえてでても、「起業したい」と考えるならば、覚悟を持ってこれからご紹介することを実践してみてください。

起業に必要な視点5つ

会社員や学生が起業したいと考えたとき、まずここに挙げた4つの視点で自身が持つ起業プランを見つめてみてください。

1. 起業で自由は手に入るのか?

起業したい人たちがそう考える大きな理由の一つに、「会社員を辞めて自由になりたい」という会社員生活における不満があるのではないでしょうか。

会社勤めをしていると、いろいろな制限のなかで日常を過ごすことになります。

就業時間に間に合うように毎朝、満員電車に乗って通勤をしたり、気の合わない上司でも我慢をして毎日を過ごさなければならなかったり、景気の影響もあってなかなか給料も上がらず生活を切り詰めていたり。

これらの状況を打破したい思いから、起業への憧れが増している人も多いはずです。

「起業をすれば、毎員電車に乗る必要もなく、好きな場所で自分のやりたいように時間を過ごせる」

「そして、会社員時代よりもたくさんの報酬が得られる!」

そんなふうに考えていないでしょうか?

たしかに、起業をすれば一日の全ての時間は、自分でコントロールできるようになります。

無理に満員電車に乗る必要もなくなりますし、お気に入りのカフェに仕事道具を持ち込んで、オフィス代わりに過ごすことも可能です。

そういった点においては、起業で自由は手に入るといえます。

しかし、それは起業のなかで感じられる一部分の自由であり、それを日常とするためには、カフェに通うお金を生み出し続けなければなりません。

極端な話、会社員時代であれば出勤して自席に座っているだけで、決まった日になれば給与を貰えます。しかし、起業すればたった1円のお金すら、自分で行動して生み出す必要があるのです。

自由を得るには、得るための行動をし続けなければなりません。それが起業であり、起業家がやるべき行動です。

2. 起業が理想実現のための手段になっているか?

起業を考えている人にお聞きしたいのは、現状忌避で起業をしたいのか、成し遂げたいことがあって起業をしたいのかどちらかでしょうか?

もしも次の理由で起業をしたいと考えているなら、それらは「部署移動や転職での解決は図れないか」も視野に入れてみることです。

  • 収入を増やしたい
  • 自由になる時間を増やしたい
  • 上司や同僚との折り合いが悪く、仕事が楽しくない


現状忌避で起業に憧れを抱いている人は、「起業をすれば、今の嫌なことを全部なくせるはずだ」と楽観的思考に陥っている可能性があります。

起業すること自体が目的になってしまい、本来考えるべき「何のために起業するのか」に意識が向いていないのは非常に危険です。

起業には少なからずお金がかかります。

具体的なビジネスアイデアやビジョンがあやふやな状態で起業すれば、必要以上のお金を使うことになったり、融資を受けたものの返済できずに廃業して借金だけが残ってしまうことになりかねません。

3. 経営資源はあるか?

経営資源とは、「ビジネスの対象」「商品」「システム」の3つの軸によって成り立っています。

この3つの軸がそれぞれが機能していないと、健全な事業運営がおこなえず、すぐに廃業・倒産に至ってしまいます。


まず、商品がなければ、誰にも売ることができません。そこで、どんなものを売るのかを考える必要があります。

また、販売する商品があっても、それを誰に売るのか「ビジネスの対象」になる人がいなければ、ビジネスの規模がどれくらいの大きさになるのか判断ができません。

一般消費者に売るのであれば、どのようにして売るのか。企業を対象にするなら、どのようにそれを届けるのか。

商品が売れるための仕組みを作り、顧客に届けるための流通方法や手段を考えることによって、ビジネスの形が出来上がっていきます。

起業家は、それぞれの軸がバランスよく機能するようにビジネスプランを考えていきましょう

4. お金儲けに対する罪悪感を持っていないか?

会社員として働いていると、自分の労働に対する対価として給与が発生している意識はあっても、自分のサービスでお金をもらうことに慣れていません。

そのため、報酬を得る際に、いただくお金に対して「貰い過ぎではないだろうか」と罪悪感を持ってしまう人もいます。

しかし、事業を上手く経営していくには、自分のサービスにどれほどの価値があるものなのかを常に意識して報酬を受け取ることが大切です。

この意識を持たずにいると、いつまで経っても増収を見込むことができません。この意識を取っ払うには、自分が提供しているサービスの価値に目を向けることです。

たとえば、ある商品を販売するとき、必ず商品には原価があります。

そこに+αで付け加えた価値がサービス料になり、収益源となります。付加価値は、そのままで見ても目に見えるものでないと、意識しづらい部分です。

そこをあえて意識するためには、「自分が客の何を代行して発生しているサービスなのか」を考えてみるといいでしょう。

最もわかりやすいのが、飲食店です。

人が何かを食べるには、まず食材を購入して、それを調理・料理を施し、皿に盛り付けて食卓に運びます。飲食店では、これら全てをスタッフ(店)が客に代わっておこなっています。

この代行している部分が付加価値であり、減価にプラスした飲食代として受け取る金額です。

付加価値の価格を一つひとつ分解してみると、「食材仕入費」「調理費」「盛付費」「配膳費」として考えることができます。

これらは財務上の勘定項目とは一致していませんが、このようにして考えると、自分のサービスが何にあたるのかを考えやすくなるはずです。

そして、このように明確にすることによって、客から受け取る報酬に罪悪感ではなく感謝を感じられるようになります。

5. 失敗することを現実的に捉えているか?

起業をすれば不満だらけの会社員生活から抜け出せると、現状忌避を軸に考えている場合、失敗することを現実的に捉えないまま楽観的に起業をしてしまう人もいます。

ビジネスは、他人の悩みを自分の商品やサービスで解決するための一つの手段です。

起業家にとって自分が提供するものに自信があったとしても、現時点での市場価値が低かったり、上手くターゲットに届かずに悩みを解決できないでいると、事業として失敗することもあるのです。

経営が悪化したときのことを考えておくことは、一種のリスク管理です。起業する以上、あなたに仕事を依頼するなどして関わる人がいます。

あなたの事業がダメになってしまったときに、相手に損害を与えてしまうこともあるのです。起業したら、健全な運営をし続ける努力が不可欠です。

失敗をせずに事業を進めていけるように、冷静な視点で事業判断をしていくようにしましょう。

会社員が起業前にしておくべき7つのこと

何の準備もないまま起業をするのは、リスクが高すぎます。そこで、会社員が起業前にしておくべきポイントを7つに分けて解説します。

1. 資金準備

起業には、少なからずお金を要します。この資金準備には銀行に融資を申し込む、補助金や助成金を利用する、クラウドファンディングで資金を集めるなどさまざまな方法があります。

しかし、資金を集めるのは簡単ではありません。

銀行に融資を申し込んでも、必ずしも審査に通るとは限りません。補助金や助成金にも、給付要件があり、それを満たしている必要があります。

いま流行のクラウドファンディングでは、事業内容やビジョンに共感してもらうことが前提になります。

そこで、一番確実な方法は、起業家の個人資産である預貯金です。

起業に必要な初期資金のほか、事業が軌道に乗るまでの運転資金、生活資金などを貯めておくことで、万が一のときにも資金不足に陥ることを避けられます。

 

2. 社会的信用の蓄積

銀行から融資を受ける場合には、起業家個人の社会的信用が審査の行方を左右します。社会的信用がなければ、返済に対する信用ができず、さすがに融資できないからです。

納税に不備があれば、起業家個人だけでなく、法人化したときの信用にもかかわってきます。

社会的信用は、一朝一夕で積み上げることができないものです。日ごろから、滞納などに気をつけて生活するようにしましょう。

3. 人脈構築

起業した人が仕事を獲得する主なルートは、友人・知人などの人脈です。

事業が上手くいっているときは、助けてくれる人や協力してくれる人も多いものです。

ですが、最も大切な人脈は、あなたが本当に困ったときに見返りなど関係なく、助けてくれたり、協力してくれたりしてくれる人たちです。

先輩起業家たちも、最初からすべてが上手くいっていたわけではありません。事業が下降したときに助けてくれる人がいて、再び事業を好転させられたのです。

4. 経験の蓄積

起業経験がない人のなかには、資格取得に走る人がいます。どうしても資格が必要な事業であれば、資格取得は最低条件になるでしょう。

しかし、民間資格の場合は、必ずしも必要ではないはずです。資格取得に時間と費用をかけるのであれば、事業に関連する経験を積み重ねていくことが重要です。

起業すれば、常に決断と判断の連続です。そのとき、正しい決断・判断をするには、経験が強く後押ししてくれます

経験とは、会社員として業務に従事することだけではありません。

  • 経営者の目線で仕事をする
  • 組織のメカニズムやシステムを熟知・精通する
  • 成果を出す習慣・技術・技能を体得する


これらの経験に加えて、普段の時間の使い方を見直しましょう。

通勤時間やランチタイム、アフターファイブに事業に関連する事柄に対して知見を深めたり、知識を身につけたりして、起業に役立つよう投資するのです。

また学生の場合には、学生向け起業家スクールなどを利用するのも一つの方法です。

たとえば「WILLFU(ウィルフ)」という起業スクールでは、6ヶ月をかけて、実際に自分で事業を立ち上げる経験ができます。

このようなスクールへの参加は、事業立ち上げの経験が得られるだけではなく、志をもった同世代との横のつながりができるのも大きな魅力です。

ウィルフ公式HP

 

5. 家族・パートナーからの理解

起業をすれば、会社員時代とは生活サイクルやスタイル、経済面まで広く変化がおこります。

事業が軌道に乗るまでは、生活費を切り詰めたり、今までのように家族で過ごす時間が一時的に極端に少なくなってしまうかもしれません。

それらについて家族やパートナーからの理解が得られなければ、起業に向けた行動の障壁が一つ増えることになってしまいます。

特に子どもがいるような家庭であれば、育児にかかる費用や教育費など、不安も大きくなりがちです。

配偶者やパートナーが専業主婦(夫)ならば、場合によっては働きに出てもらわなければならないかもしれません。

起業には、家族や・パートナーからの理解は必要不可欠です。

6. 健康・体力の維持

起業すれば、軌道に乗るまでのんびりと過ごす時間をそれほど持てないかもしれません。

軌道に乗ったとしても、経営者が体を壊してしまっては、事業運営に支障を来してしまうこともあるでしょう。

普段から健康には気を配り、体力をつけておくようにしましょう。

7. 信用・信頼できる情報の収集

起業するにあたってさまざまな情報を目にしたり、耳にしたりすることになるでしょう。

その情報源が、本当に信用・信頼できるものなのか判断しなければなりません。

その判断には、誰から聞いたのか、何から得たかの出所が重要なポイントになります。インターネットにはさまざまな情報が溢れていますが、一次情報を得るようにしましょう。

特に補助金や助成金は、いろいろな種類があります。せっかく調べても募集期間が過ぎてしまっていては、その労力も無駄になってしまいます。

これらの融資制度については、中小企業庁で確認することができます。

また、自身の事業にマッチする融資制度がたくさんあり過ぎて判断がつかない場合には、社会保険労務士に相談がおすすめです。

ピッタリの融資制度を教えてくれるだけでなく、手続きに必要な書類や手続きの代行まで請け負ってくれます。

参考:中小企業庁のホームページ

起業を成功させるために必要な7つのポイント

起業を成功させるには、一歩踏み出す勇気と行動が何より重要です。

ですが、やみくもに行動すれば、時間と資金を消費してしまうことにもなりかねません。

1. 徹底的にアイデアを深堀りする

アイデアは必ずしも必要というわけではありませんが、アイデアがなければ、起業するにしても事業の方向性が定まりません。

ですから、まずは何をするかを決めましょう。このとき、重要なポイントは次の3つを満たすものであることです。

  • 自分がやっていて楽しいと感じる
  • 人よりも能力が秀でていると思う
  • 十分に報酬が見込めると考えられる


これらのアイデアを思いつく限り、リストアップしてみましょう。

そのなかから、ニーズのあるものを選びます。起業を成功させるには、客が持つニーズに応えられる商品やサービスである必要があります。

この需要と供給が一致してはじめて、取引が成立します。ニーズの把握には、市場調査が有効です。

直接誰かに質問してみるのもいいですし、インターネットで検索してみるのもいいでしょう。資金があるなら、市場調査をマーケティング事業者に委託してもいいかもしれません。

併せて、そのアイデアを実行に移すとしたら、どの程度の資金が必要になるかも算出しておきましょう。

その結果、実現性が最も高いものを選ぶと成功率が高くなります。

2. 固定費ゼロを目指したスモールスタート

起業すると何かとコストがかかります。人件費や事務所の固定費などが多くなると、せっかくの収入も経費で消えてしまい、収益が下がってしまいます。

これを避けるには、極力お金をかけずに始めることです。

起業をすると、せっかくだからとここぞとばかりに、設備などにお金をかけてしまいがちです。

しかし、それらは本当に大切な資金をかけるに値するものでしょうか?

虚栄心を満たすための支出なら、事業で大きく成功を収めてからでもできます。

代用できるものは代用し、できないもので「なければ仕事ができない」ほど必要なものであれば、そこに資金を使うようにしましょう。

“固定費ゼロ”の実現は、現実には困難ですが、それを目指した出費を心がければ、必要以上に資金を使うようなことにはならないはずです。

また、起業にはスピードも重要です。なぜなら、あなたが考えついたアイデアが他の誰も考えつかない保証はないからです。

スピーディに行動に移すことによって、アイデアのオリジナリティが守れます。スピード感を持って起業するには、最小規模から始めることがポイントです。

小さく始めれば、万が一失敗しても軌道修正しやすいからです。

それに、黒字にさえなっていれば、売上拡大のための施策を練ることだけに時間とコストを費やせます。

3. 早く実践して検証を繰り返す

起業する人にとって起業は、やりたいことや理想とする世界の実現のための手段に過ぎません。

一方、起業したいと考えている人は“起業する”ことそのものが目的になっているため、現実と理想をフラットな目で判断して行動することが難しいといえます。

起業が手段の人にとって、現実と理想をすり合わせて、その距離を狭めるための施策を講じることができます

「こうしてみたらどうか?」という考えを実践してみて、理想から離れてしまうようなら、「何が悪かったのか」「どうすれば良いのか」をPDCAサイクルで回していけます。

そのなかでお金になることを見つけていけるため、成功率が高くなるのです。

ところが、起業することを目的にしていると、起業したことに満足してしまい、ろくに現状を見つめることをしなくなります。

すると思考停止に陥ってアイデアが後出しになり、その間に資金不足が起こって事業をたたむしかなくなってしまうのです。

4. 戦略を立てて自分のポジションを創る

世の中には多様な仕事があります。そのなかで自分のポジションを見つけることは、容易ではありません。

しかし、同じ事業でも自分だけのポジションを確立できれば、生き残っていけます。ポジショニングに必要なのは、自分の強みを見つけることです。

それには、SWOT分析が有用です。SWOT分析は、企業戦略や事業戦略に使われるフレームワークで、自分のポジションを見つけていくのに役立ちます。


自身のビジネスアイデアや、自分自身の能力などを「強み」「弱み」に振り分けます。

次いで、強みを生かせる「機会」、弱みに影響を与える「脅威」を落とし込んでいきます。挙げられるだけ挙げて、事業運営に効果的な方法を見つけ出していきます。

5. メンターを見つけて実務的なアドバイスを受ける

誰でも初めての起業では、わからないことも多いものです。自分ではどれだけ冷静に自己分析、事業分析をしていても、第三者から見たときに他にも方法があると思うことはよくあります。

その方法を知らなかったために、事業が低迷して廃業してしまうのはとてももったいないことです。

自分とは異なった視点で助言や判断をしてくれるメンターは、どんな起業家にとっても重要な存在です。

特に、起業初心者の場合であれば、先輩起業家の言葉や経験から学べることがたくさんあります。

身近にメンターになってくれる相手が見つからない場合は、友人・知人から紹介してもらったり、経営者交流会などに足を運んでみましょう。

SNSで気になる起業家がいるなら、メッセージを送ってみるのも一案です。

6. 個人事業主と会社設立のどちらで起業するかを決める

起業には、個人事業主と会社設立の2つの方法があります。どちらで起業することが、自分に合っているのかを考えて選ぶようにしましょう。

その基準となるのが、売上の見込み額です。法人化する場合、売上げが低いと余計な支出を増やすことになります。

法人化すれば、必ず法人税がかかってくるからです。一方、個人事業主ならば法人税がかかりません。

売上げが低ければ所得税が控除されますし、赤字であれば翌年度に繰り越しして相殺することもできます。

売上げ見込みが数百万程度ならば、個人事業主。1,000万円に近い売上を見込めるならば、会社設立がベストです。

 

7. 退路を断つ必要性を考える

会社員が起業をする際、会社を辞めてから起業を目指しがちです。

しかし、会社員には起業にはない魅力があります。起業すれば、毎月の収入を自分で作り出さなければなりません。

会社員でいれば、給料という形で最低限の収入を確保できます。生活基盤を崩すことなく、起業にチャレンジできるので、安心して事業と向き合えます。

会社員として働きながら、お金を生み出す力を身につけていけるので、事業が安定してから退職しても、大きく生活が変わることもないでしょう。

さらに、PDCAサイクルを余裕を持って回せるようになるため、事業の成功率も上がります。このほかにも、起業への準備を着実におこなう時間を確保できます。

資金に不安があるなら預貯金を増やしたり、人脈に不安があれば、会社にいながらでも人脈は広げられます。しっかりと準備できると、退職後の不安も解消しやすいでしょう。

退路を断つことによって覚悟が定まるメリットもありますが、本当に急いで退職する必要性があるのかをしっかり考えて行動するようにしたいものです。

また、会社が副業を容認しているのであれば、副業から始めるのも成功率を高める一つの方法です。

まとめ

「会社が嫌だから、起業をしたい」と起業するのも選択の一つです。

ですが、起業したい理由が会社の仕事環境が合わないというだけであれば、本当に起業をするほどのことなのかをいま一度見つめ直してみましょう。

起業をすれば、会社員が退職するように簡単に辞めることができません。

アイデアはないけれど、今の働き方はどこに行っても変えられない、業界そのものの在り方を変えたいと思うのであれば、現状を変えるには起業することがベストな選択でしょう。

アイデアが決まらないけど現状を変えたい思いが強いのならば、そのこだわりのなさを逆に武器にしてしまうのも一案です。

ニーズに合わせたサービスで柔軟に対応していくうちに、自分にとっての理想が見えてくるはずです。それからアイデアを練り直しても、遅すぎることはないでしょう。

画像出典元:PEXELS、o-dan

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