記事更新日: 2024/10/02
「もっとお金を稼ぎたい」「会社だけで人生を終わりたくない」「もっと好きなことをやれる自由な時間が欲しい」起業を考える方には、いろいろな理由があります。
しかし、起業したい気持ちはあるけれど、お金の話やビジネスの計画を立てるのは難しそう...と、まずスタートの時点で止まっていませんか？
もちろん起業には、相応の準備や計画が必要ですが、一気に全てに手をつける必要はありません。
この記事では、まずするべき4つのポイントを紹介したあと、成功ポイントや具体的なステップについて解説します。
また、知っておきたい起業後の現実や、失敗を回避するためのポイントもあわせて紹介しますので、ぜひご参考ください。
このページの目次
起業したいと思ったら、まずするべきシンプルな4つのことを紹介します。
すぐにうまくできなくても悩む必要はありません。
はじめの出来は全然不完全でも、繰り返して考えていれば深さが増してくることもありますので、気負わずに取り組んでみましょう。
「まずはアイデア探しからではないの？」と思う方も多いかと思いますが、いきなりアイデアだけを漁りにいくのは間違いです。
重要なのは、具体的なアイデアそのものではなく、「成功するビジネスモデル」を知ることです。
同じようなポイントに目をつけても、誰に売るのか、どうやって提供するのか、どこから利益を得るのかによってサービスは変わります。
よほどの天才でない限り、世界を変えるような独創的なビジネスは思いつきませんし、成功した起業のほとんどは、実は何かを参考にしたベースの上に成り立っています。
アイデア探しをしながら、このビジネスは何で成功しているのか？お手本にできる要素はどこか？を考え、自分が参考にしたいビジネスのストックを貯めてみましょう。
ビジネスのネタやストックがある程度集まってきたら、その中から何をやるかを決めましょう。
ここで重要なのは、「自分のできそうなこと」「自分のやりたいと思うこと」の2点からかけ離れた案を選ばないことです。
起業が軌道に乗るまではどんな事業でも必ず難しい局面があるため、現実的に難しすぎるもの、自分の情熱がそこにあまりないものを選んでも、すぐに頓挫してしまいます。
また、頭の中だけで「コレやろうかな」と絞るのではなく、ノートでもスマホのメモでもいいので書き出すことも大切です。
目に見える形にしたうえで、さらに深堀りできそうだな、前に進めそうだなと思ったら次のステップに進みましょう。
ビジネスのイメージが出てきたら、事業計画書を書いてみましょう。
事業計画書とは、事業の目的・ビジネスモデル・必要な資金・収益の計画などが含まれたものです。
いきなり難しそう...と思うかもしれませんが、簡単にでいいので穴埋め的に項目を入れて作ってみるだけでも良いのです。
それで自分のビジネスに何が足りないのか、何がまだ弱いのかに気づくことができます。
下記の記事に、テンプレートサイトなどの紹介もあるので、ぜひご参考ください。
「起業したい」を「起業する」に変えていくための重要な一歩は、少しづつでも何かアクションを起こすことです。
友人に起業案を聞いてもらう、SNSで発信してみる、起業予備軍が集まるセミナーなどに行き、他の参加者と話してみるのもよいでしょう。
自分の中の絵に描いた餅で終わらせないために、対外的に示すことが重要です。
さらに一歩進むのあれば、今は、ココナラのように一件から自分のビジネスを売り出せるサービスもあったり、クラウドファンディングで自分のアイデアに支援者を募ることもできます。
スモールスタートであれば、やり直しの負担は軽くて済むので、足踏み期間を長くとらず、小さなアクションを積み重ねるようにしましょう。
起業するためのファーストステップを紹介してきましたが、それでは起業を成功させるためには何が必要なのでしょうか。
成功させるためのポイント7つを紹介します。
アイデアは必ずしも必要というわけではありませんが、アイデアがなければ、起業するにしても事業の方向性が定まりません。
このとき、重要なポイントは次の3つを満たすものであることです。
これらのアイデアを思いつく限り、リストアップしてみましょう。
成功した起業家も、最初からその一案だけが思いついたのではなく、数あるアイデアの中から取捨選択したり、組み合わせて良い案を見つけています。
起業初心者であれば、なおさら、質にこだわらず、まずは数を出すようにしましょう。
起業を成功させるには、客が持つニーズに応えられる商品やサービスである必要があります。
この需要と供給が一致してはじめて、取引が成立します。ニーズの把握には、市場調査が有効です。
市場調査できるお金もないし、答えてくれる人を探すのは大変では？と心配する必要はありません。
大切なのは、「生の情報」、「実感を伴った情報」であることです。
あなたの周りにいる誰かに直接質問してみるのもいいですし、気になる市場に関係するお店の前でお客さんの行動をよく見るだけでもいいのです。
また、インターネットやSNSでホットになっている情報を集めることも市場調査の有効な方法です。
自分のやりやすい方法で、今何を求められているかの答えを探しましょう。
起業すると何かとコストがかかります。人件費や事務所の固定費などが多くなると、せっかくの収入も経費で消えてしまい、収益が下がってしまいます。
これを避けるには、極力お金をかけずに始めることです。
起業をすると、せっかくだからとここぞとばかりに、設備などにお金をかけてしまいがちです。
しかし、それらは本当に大切な資金をかけるに値するものでしょうか？
虚栄心を満たすための支出なら、事業で大きく成功を収めてからでもできます。
代用できるものは代用し、できないもので「なければ仕事ができない」ほど必要なものであれば、そこに資金を使うようにしましょう。
“固定費ゼロ”の実現は、現実には困難ですが、それを目指した出費を心がければ、必要以上に資金を使うようなことにはならないはずです。
また、起業にはスピードも重要です。なぜなら、あなたが考えついたアイデアが他の誰も考えつかない保証はないからです。
スピーディに行動に移すことによって、アイデアのオリジナリティが守れます。スピード感を持って起業するには、最小規模から始めることがポイントです。
小さく始めれば、万が一失敗しても軌道修正しやすいからです。
それに、黒字にさえなっていれば、売上拡大のための施策を練ることだけに時間とコストを費やせます。
アイデアやビジネスモデルが良くても、準備や細かな作業に時間をかけてしまうタイプの起業家は成功しづらいです。
一方、「こうしてみたらどうか？」という考えを実践してみて、理想から離れてしまうようなら、「何が悪かったのか」「どうすれば良いのか」を素早くPDCAサイクルで回していければおのずと成功が近づきます。
お店の内装が整ってから、HPの○○機能が出来上がってから、、と全てが完璧になるのを待つ必要はありません。
なるべく早くビジネスの根幹の部分を実践して、失敗をベースに検証・改善を繰り返しましょう。
起業は、商売が上手なだけでは成り立たず、お金に関する基本的な知識を身に着けておくことも大切です。
法人であっても個人事業主であっても、利益が出たら納税が必要です。
そのため、まず税金に関する知識は備えておきましょう。
税金の支払いを自分で計算し備えておけるようになれば、資金繰りで急に焦ることもなくなります。
会計とは、収入や支出、財産の状況などお金の状態を記録する手続きのことです。
今現在の事業の状態を見える化できますし、第三者にも正確に伝えられるようになります。
経理担当の人を雇用したり、税理士に任せるとその分コストがかかってしまいますので、ある程度、自分でも知識があるほうが便利です。
簿記の資格を持つほどに勉強する必要はないので、書店などで一冊で簡単にわかるタイプの解説書を見つけて読んでみましょう。
起業経験がない人にとって、知識やスキル不足を埋めることは重要な課題です。
現在会社員で将来起業を目指しているなら、通勤時間や退勤後に事業に関連する事柄に対して知見を深めたり、知識を身につけたりして、起業に役立つよう投資することを初めてみましょう。
また、起業家スクールなどを利用するのも一つの方法です。
たとえば「WILLFU（ウィルフ）」という起業スクールでは、6ヶ月をかけて、実際に自分で事業を立ち上げる経験ができます。
このようなスクールへの参加は、事業立ち上げの経験が得られるだけではなく、志をもった同世代との横のつながりができるのも大きな魅力です。
大学生専用講座、社会人専用講座の2種がありますので、まずは経験を積みたいという方は活用してみましょう。
その他の起業塾・セミナーについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
起業をすれば、会社員時代とは生活サイクルやスタイル、経済面まで広く変化がおこります。
事業が軌道に乗るまでは、生活費を切り詰めたり、今までのように家族で過ごす時間が一時的に極端に少なくなってしまうかもしれません。
それらについて家族やパートナーからの理解が得られなければ、起業に向けた行動の障壁が一つ増えることになってしまいます。
特に子どもがいるような家庭であれば、育児にかかる費用や教育費など、不安も大きくなりがちです。
配偶者やパートナーが専業主婦（夫）ならば、場合によっては働きに出てもらわなければならないかもしれません。
起業には、家族や・パートナーからの理解は必要不可欠です。
下記の記事に、起業のメリット・デメリットについて詳しく解説していますので、家族やパートナーとじっくり話し合ってみてください。
起業には、少なからずお金を要します。
資金調達には融資を申し込む、補助金を利用する、クラウドファンディングなどさまざまな方法があります。
急に難しいイメージになりますが、昨今では、金融知識が特にない普通のサラリーマンでも、資金集めが比較的簡単にできるようになっています。
日本国内での代表的な資金調達方法は以下のとおりです。
それぞれの資金調達方法の詳細などは、以下の記事もご参考ください。
特に補助金や助成金は、いろいろな種類があります。せっかく調べても募集期間が過ぎてしまっていては、その労力も無駄になってしまいます。
なかなか判断がつかない場合には、社会保険労務士に相談するのもおすすめです。
なお、資金を集めるもの良いですが、一番確実な方法は、起業家の個人資産である預貯金です。
起業資金のほか、事業が軌道に乗るまでの運転資金などを貯めておくことで、万が一のときにも資金不足に陥ることを避けられますので、堅実な貯蓄も心がけましょう。
起業には、個人事業主と会社設立の2つの方法があります。どちらで起業することが、自分に合っているのかを考えて選ぶようにしましょう。
その基準となるのが、売上の見込み額です。法人化する場合、売上げが低いと余計な支出を増やすことになります。
法人化すれば、必ず法人税がかかってくるからです。一方、個人事業主ならば法人税がかかりません。
売上げが低ければ所得税が控除されますし、赤字であれば翌年度に繰り越しして相殺することもできます。
売上げ見込みが数百万程度ならば、個人事業主。1,000万円に近い売上を見込めるならば、会社設立がベストです。
起業の手続きまで完了したら、事業を本格的にスタートさせましょう。
起業したあとには顧客とのやりとりやお金の管理などに日々忙しくなりますし、年一度の確定申告もあります。
まずは一人からのスモールスタートでやると自分個人だけの管理となり、滞留ややり漏れが起こりがちですので、しっかり計画性をもって進めるようにしましょう。
SNSをはじめとして、起業への気運が高まっている昨今。
会社員や学生の間で「会社だけで消耗したくない」「起業のほうが自由に働けそう」と、起業することに対して強い憧れを持つ人が増えてきているようです。
そんな中、「起業の失敗率は5年で9割」という情報をネット上で良く目にすることがありますが、実はこれはデータ的根拠はありません。
現在最新のもので、中小企業庁の公表データ(2017年版中小企業白書)によると、5年以内の起業の失敗率は18.3%だそうです。
意外と少ないと思いませんか？残りの約80％は5年経っても事業を継続できているということです。
あなたがしっかりプランニングをすれば、成功する80%の中に入るのはそこまで難しいことではないのです。
そうはいっても、ある程度のリスクをとって挑戦する起業に不安要素がある方もいるかと思います。
そんな場合は、ココナラやクラウドワークスなどを利用してまずは一つのスキルで稼ぐ経験を貯めるのもよいでしょう。
サラリーマンの場合は、週末起業もおすすめです。
現在の収入の源泉を担保し、社会保険や福利厚生も守りつつ、起業にチャレンジする事ができます。
はじめから退路を断って挑戦するのではなく、スモールスタート、副業・週末起業などの方法も模索してみましょう。
アイデアが完全でないから、準備や資金がまだ足りないから、、という理由で起業を先延ばしにすると、結果的に機を逸して失敗する傾向も高くなります。
そもそも完璧なアイデアや100%後ろ盾ができた状態でのスタートなど存在しません。
あなたが時流などを読んで、今やるべきと考えたそのビジネスは寝かせておくと価値が減っていきます。
また、まずは世に出してみて、顧客の反応や経営の課題を見つけながら修正していくことが、成功企業を作っていく秘訣なので、タイミングを待ちすぎず、「どうやったらすぐに始められるか」という志向を持ちましょう。
起業直後は、慣れないことの連続なので、あれもこれも対応しなければと忙しくなります。
また、起業前の計画とズレているところを理想の形に近づけようと努力しますが、全方位に向けて改善をするのは、特に起業初心者には難しいです。
利益がでなければ、事業を前に進めていくことはできないので、ある程度割り切って、まずは収益の流れを作ることに集中することが肝心です。
失敗することを現実的に捉えないまま楽観的に起業をしてしまう人もいます。
ビジネスは、他人の悩みを自分の商品やサービスで解決するための一つの手段です。
起業家にとって自分が提供するものに自信があったとしても、現時点での市場価値が低かったり、上手くターゲットに届かずに悩みを解決できないでいると、事業として失敗することもあるのです。
経営が悪化したときのことを考えておくことは、一種のリスク管理です。起業する以上、あなたに仕事を依頼するなどして関わる人がいます。
あなたの事業がダメになってしまったときに、相手に損害を与えてしまうこともあるのです。起業したら、健全な運営をし続ける努力が不可欠です。
失敗をせずに事業を進めていけるように、冷静な視点で事業判断をしていくようにしましょう。
誰でも初めての起業では、わからないことも多いものです。
自分ではどれだけ冷静に自己分析、事業分析をしていても、第三者から見たときに他にも方法があると知ることはよくあります。
自分とは異なった視点で助言や判断をしてくれるメンターは、どんな起業家にとっても重要な存在ですので、自分にとってのメンターを見つけ、悩む前に相談するようにしましょう。
身近にメンターになってくれる相手が見つからない場合は、友人・知人から紹介してもらったり、経営者交流会などに足を運んでみましょう。
SNSで気になる起業家がいるなら、メッセージを送ってみるのも一案です。
「会社を辞めて、起業をしたい」というのが主流だった時代に比べ、今は、大学生、主婦、女性、シニア世代など、様々な立場の方も起業家として成功しています。
2020年の日本政策金融公庫総合研究所の調査では、18歳から69歳の全国8万2,159人のうち、実に16.3%が起業に関心があると回答したそうです。
また、日本では起業人口が少ないという課題を受けて、自治体の支援や助成金なども増えています。
コロナ禍を経て、新しく注目されたり、これからも必要とされるビジネスが見えてきたこともあり、起業してみたい人にとっては今がチャンスの時でもあるでしょう。
起業のためのファーストステップは、まずは小さなアクションを起こすことです。
民間でも起業のスクールやセミナー、情報交換会などが活発に行われているので、どんな形でもいいので一歩をぜひ踏み出してみましょう。
画像出典元：PEXELS、o-dan
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