DenHo

JIIMA認証取得済みのAI-OCRサービス

「DenHo」は、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応できるAI-OCRクラウドサービスです。

FAX・メール・スキャナ・共有フォルダなど、多彩な方法でデータの取り込みが可能で、紙帳票を簡単にデータ化して検索・閲覧できます。

帳票の電子保存には不備が発生する際のリスクもありますが、DenHoは2種類のJIIMA認証を取得済みで、電子帳簿保存法の要件に対応しているため安心です。

ただし、導入前に利用できるトライアルは5日間と、期間が短めな点に注意が必要です。

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「DenHo」は、電子帳簿保存法とインボイス制度に対応できるAI-OCRクラウドサービスです。

FAX・メール・スキャナ・共有フォルダなど、多彩な方法でデータの取り込みが可能で、紙帳票を簡単にデータ化して検索・閲覧できます。

帳票の電子保存には不備が発生する際のリスクもありますが、DenHoは2種類のJIIMA認証を取得済みで、電子帳簿保存法の要件に対応しているため安心です。

ただし、導入前に利用できるトライアルは5日間と、期間が短めな点に注意が必要です。

執筆: 編集部

記事更新日: 2024/06/04

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DenHoの導入メリット4つ

1. 電子帳簿保存法への対応準備ができる

DenHoは、電子帳簿保存法に特化した機能が特徴です。タイムスタンプを標準搭載しているほか、取引日付や取引金額で範囲検索が可能になるなどの機能が搭載されています。そのため、DenHo一つの導入で電子帳簿保存法に対応できる準備が整えられ、経理業務を効率化できます。

電子帳簿保存法の対応

2. 実績のある「スマートOCR」の技術を搭載

DenHoには、自社製品である「スマートOCR」によるAI-OCRエンジンを搭載しています。スマートOCRは、国税庁やみずほ銀行、大手企業に採用実績を誇るツールです。実績豊富な信頼性の高い技術が使われているため、安心して利用できるでしょう。

大手企業でも導入実績のある安心の技術

3. インボイス制度にも対応

DenHoは、インボイス番号を自動で確認できる機能が搭載されており、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応できます。制度導入後は、適用要件の確認などの作業が追加され経理業務の負担が増えることが想定されますが、DenHoの導入により経理担当者の負担軽減につながります。

インボイス制度対応機能のイメージ

4. 複数の方法で帳票の取り込み可能

DenHoは、7通りもの方法で帳票の取り込みが可能です。スマホカメラでの撮影やFAX・メール・スキャナーからのアップロードに加え、共有フォルダの自動保存など、さまざまな方法に対応しています。さらに、複数の帳票が含まれるPDFファイルは、帳票ごとに分割処理することも可能です。

帳票アップロードのイメージ

DenHoのデメリット2つ

1. お試しは5日間

DenHoでは無料トライアルが提供されていますが、5日間と短めです。期間内に操作感を確認したうえで自社に適しているかどうかの判断が必要になるため、実際に操作を試すための十分な時間を確保する必要があります。

2. オンプレミス版は非対応

DenHoはクラウド版のみの提供となり、オンプレミスでの利用はできません。ただし、クラウドサービスの情報セキュリティ認証を取得済みであることや、IP制限などの不正アクセスを防ぐ機能が充実しているため、クラウドでも安全に利用できるでしょう。

DenHoの料金プラン

DenHoは帳票枚数に応じた料金設定がされており、月額9,000円〜と低価格から利用できます。まずはスモールスタートで始めて、後にグレードアップするという無駄のない使い方ができます。無料プランは提供されていませんが、5日間のトライアル利用が可能なため、正式導入する前に操作を試すことが可能です。

  費用
初期費用
(税表記なし)
月額費用
(税表記なし)
9,000円〜

競合製品との料金比較

他の競合製品と比べ、DenHoは月額9,000円からと割安な料金設定です。詳細な金額は問い合わせが必要ですが、まずはスモールスタートで利用を始められるので、無駄がなく費用対効果の高い使い方ができるでしょう。

  DenHo CLOVA OCR AIよみと~る
初期費用 無料 無料
月額費用 9,000円〜
(税表記なし)
55,000円〜
(税表記なし)
33,000円
(税込)

 

DenHoの評判・口コミ

導入事例がホームページに掲載されていませんでした。

DenHoを導入すべき企業・向いていない企業

導入すべき企業

・とにかくシンプルな電子帳簿保存システムを希望する企業

DenHoはシンプルなUIであり操作も簡単なため、導入にかかる教育の負担がありません。

また、アップロードするだけで電子帳簿保存法で必要とされる検索用3項目のデータも自動で作成してくれるため、業務の負担が増えることもなくスムーズに導入でき、短期間で電子帳簿保存法に対応したシステム化が実現可能です。

向いていない企業

・仕訳データの生成までを求める企業

DenHoは電子帳簿保存法の対応で必要とされる取引先名、取引日付、取引金額の3項目を自動で取得することはできますが、仕訳データとして借方・貸方の勘定科目ごとのデータを生成する機能はありません。

会計システムと連携して仕訳データの取り込みまでを希望される企業での利用には向いていないといえます。

まとめ

DenHoは、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できるAI-OCRサービスです。手書き文字を含む紙帳票をデータ化して簡単に保存でき、業務負担の軽減につながるだけでなく、経理の法改正に対応できます。まだ電子帳簿保存法への対応準備ができていない企業は、ぜひ導入を検討してみてください。

 

画像出典元:「DenHo」公式HP

会社情報

企業名
住所
設立年月
資本金
事業名
代表者名

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