記事更新日: 2023/06/01
給与計算アウトソーシングとは、給与計算業務や年末調整、住民税の更新、労務・社会保険手続きなど給与計算に関する業務を代行依頼できる非常に便利なサービスです。
従業員が多い会社で給与計算業務に時間を取られてしまっていたり、複雑な手続きのためにケアレスミスが発生しやすく困っているという担当者にはおすすめです。
給与計算アウトソーシングを利用すれば、日々の給与計算業務だけでなく、複雑な年末調整や、専門知識が必要な社会保険・住民税に関する手続きもすべて専任スタッフにお任せできて、人件費を削減&コア業務に集中することができます。
この記事では、おすすめの給与計算アウトソーシングや選び方のポイント、メリット・デメリット、利用する際の注意点をわかりやすく解説していきます。
おすすめサービスの比較を無料で！
このページの目次
画像出典元：「i-Staff Accounting」公式HP
「簿記2級以上」、「実務経験3年以上」、「PC操作テスト」の3条件をクリアしたスタッフがそろっている、i-Staff Accounting。
請求書発行や日々の入出金管理から記帳サポートまで経理に関する業務は全て任せることができます。
自社の顧問税理士とのやり取り代行や、契約時間内であれば経理以外の業務も担当してもらえるので、その時々の状況に応じたサポートを受けることができます。
・記帳サポート
・支払い予定表の作成
・売掛金・買掛金管理
・領収書整理
・現金出納帳の作成
・ネットバンキングでの支払い
・請求書発行
・給与計算
＜スキャンデータ化+記帳サービス（領収書などのスキャンから記帳作業まで）＞
・LIGHT：9,800円 / 月（100仕訳まで）
・BASIC：18,000円 / 月（200仕訳まで）
・PREMIUM：25,800円 / 月（300仕訳まで）
＜経理特化型オンラインアシスタント（日々の様々な経理業務のリモート対応）＞
・LIGHT：3,000円 / 時間（月間労働時間：10～20時間）
・BASIC：2,800円 / 時間（月間労働時間：21～40時間）
・PREMIUM：2,600円 / 時間（月間労働時間：41～80時間）
画像出典元：「オンラインアシスタント フジ子さん」公式HP
圧倒的なコストパフォーマンスを誇る、オンラインアシスタント フジ子さん。
人事や経理、総務だけでなくWebサイト運用や英文メールの対応といった幅広い分野の業務を、必要な時に必要なだけ依頼することができます。
無料お試しや1ヶ月だけの利用もあるため、給与計算アウトソーシングがどのようなものか知りたい方にもおすすめです。
・経理業務
・秘書 / 総務
・人事業務
・Webサイト運用業務
・1ヶ月20時間：47,000円
・1ヶ月30時間：69,000円
・1ヶ月50時間：99,000円
画像出典元：「ECOMIC給与計算アウトソーシング」公式HP
株式会社エコミックの「給与計算アウトソーシング」は、入力業務を含めた現状の給与計算業務の大半をアウトソーシングできます。
独自システムを使い簡単に連携できるのが特徴で、最短2ヶ月のスピーディな導入により人事担当の悩みを解決してくれるでしょう。
業種や業態・従業員数を問わず、給与計算受託は550社11万人という導入実績も安心できるポイント。
給与業務をアウトソースし、他の人事業務に注力したい会社におすすめです。
・給与計算
・データレイアウトは自社で使用しているレイアウトで可能
・WEB給与明細機能
・年末調整サービスも提供あり
・多様なオプションをオーダーメイドで構成可能
詳細はお問い合わせが必要です。
以下の無料資料をダウンロードしてご確認ください。
ECOMIC 給与計算アウトソーシング含む資料をDL
画像出典元：「freee人事労務アウトソース」公式HP
「freee人事労務アウトソース」は企業が人事労務で抱えている悩みや課題をまるっと解決してくれるサービスです。
個人事業主から従業員が200名以上いる大きな企業まで、業種や規模に関わらず、非常に多くの企業で利用されている「freee人事労務」を活用。
人事労務に関するデータがfreee人事労務クラウドにすべて蓄積されるため、日頃の確認作業や、将来的な内製への引き継ぎもスムーズにできます。
一度外注したら内製に戻しにくいことを懸念してBPOを利用できなかった企業に最適です。
| freee人事労務 アウトソースプラン |
|
| 初期費用 | 50,000円～ |
| 月額利用料 | 要問合せ |
参考：freee人事労務の料金プラン
下表は2023年6月からの新プランです。
| スタンダード | ミニマム | スターター | アドバンス | |
| 月額利用料 5名まで |
5,200円 | 2,600円 | 3,900円 | 7,150円 |
| 月額利用料 6名以降 |
800円/名 | 400円/名 | 600円/名 | 1,100円/名 |
（税抜）
画像出典元：「DFEバックオフィスアウトソーシング」公式HP
「DFEバックオフィスアウトソーシング」は、経理、労務、バックオフィス業務をアウトソーシングすることで、業務効率化やリスク削減を実現できる経理代行サービスです。株式会社データ・ファー・イースト社が提供するサービスで、創業から25年以上の実績を誇ります。
正社員率83.3%のバックオフィスのプロ集団が経理業務やバックオフィス業務を代行するため、安心して利用することができます。
電話対応やお茶くみ、銀行窓口での支払いなども契約に含めることは可能ですが、コストに見合わない可能性があるため、専門性が不要な業務の依頼についてはよく検討しましょう。
労務系サポートメニュー
・給与計算、勤怠管理、賞与計算、明細発行、入退社管理、社会保険手続きサポート、給与規程作成、評価制度構築、求人採用業務など。
総務、庶務、経理系サポートメニュー
・業務フロー全体設計の見直し、構築
・人事・評価制度設計
・事業譲渡・承継（急な企業売却・倉庫売却など）
・バックオフィス全体のDX化
・内部統制強化（モンスター経理人材の解雇、人員整理など）
DFEバックオフィスアウトソーシングの料金プランは、企業ごとのニーズに合わせて都度見積もりとなります。
予算内に収まるよう相談することもできるので、予算が決まっている会社はあらかじめ伝えておきましょう。
画像出典元：「PROSRV on Cloud」公式HP
「PROSRV on Cloud」は、クラウド型の給与計算システムだけでなく、年末調整/地方税年度更新業務/毎月の給与業務/従業員からの問い合わせ対応まで多岐にわたるアウトソーシングサービスまでトータルで提供しています。
アウトソーシングサービスは必要に応じて必要なサービスを追加することができるのもメリット。
給与業務の負荷を削減する事で、制度作りなどのコア業務に専念することができます。
また、三菱総研ＤＣＳ創業以来、50年を超える給与計算サービスの提供実績があり、これまで培ってきた実績からヒューマンエラーを防止するためのノウハウが蓄積されているため、PROSRV on Cloudを利用することで、給与業務の正確な処理が可能になります。
・給与/賞与計算
・年末調整計算
・昇給差額遡及計算
・社保計算（算定・月変）
プランの詳細については問い合わせをする必要があります。
サービスの概要については以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「cocrea Biz」公式HP
「cocrea Biz（コクリエ ビズ）」はクラウドワーカーを活用し、オンライン上で経理業務や人事労務などのバックオフィス業務からライティング、SNS運用マーケティング業務など幅広い業務内容を必要なときに必要なだけアウトソーシングができるサービスです。
依頼内容の組み合わせは自由。企業ごとの課題に合わせて利用でき、実務経験豊富なプロのアシスタントがチームで業務を代行します。
業務の依頼から納品まではチャット/メールのやりとりでスムーズに完結するのも便利。
コア業務に集中したいけれど、1人雇用する余裕はないという企業にはおすすめのサービスです。
「cocrea Biz」には、ライトプラン、スタンダートプラン、カスタムプランの3つのプランがあります。
まずは月額5万円のライトプランを申し込んでみて、パフォーマンスを確認するのが良さそうです。
| ライト | スタンダード | カスタム | |
| 月額費用 （税抜き） |
50,000円 | 90,000円 | 要相談 |
| 契約期間 | 3ヶ月 | 6ヶ月 | - |
| 実働時間 | 10時間 | 20時間 | - |
＊「cocrea Biz」公式HP参照
画像出典元：「SUPPORT+iA」公式HP
「SUPPORT+iA」はオンライン、オフラインで利用できるアシスタントサービスです。
その業務は秘書的な役割や総務作業はもちろんのこと、経理、労務関係まで幅広く対応可能。
会計士監修のもと運営しているサービスで、経理労務については、「SUPPORT+iA」の研修制度をクリアしているスタッフが担当するため、安心して利用できます。
プロフェッショナルチームに業務のことはなんでも依頼できるので、コア業務に集中したいけれど、アシスタントを雇用する余裕はないという個人事業主やスタートアップ企業にはおすすめのサービスといえるでしょう。
SUPPORT+iAには以下のプランがあります。
月額75,000円（税抜）～
※詳細は下記資料を無料ダウンロードください。
HELP YOUは経理等事務関係の業務から秘書・営業サポート・メディア運営まで幅広い業務を代行。
いずれも厳しい採用テストをクリアした優秀なアシスタントのみが企業の業務を請け負うため、コア業務に集中したい企業に最適です。
＜通常プラン＞
月額：10万円（税抜）
契約期間：6ヶ月
実働時間：30時間 / 月
＜カスタムプラン＞
依頼内容に合わせてプランをカスタマイズ可能。
金額については、問い合わせが必要となります。
※ 利用時間を超過する場合には1時間あたりの超過料金が請求されます。
画像出典元：「MINAGINE給与計算アウトソーシング」公式HP
MINAGINE給与計算アウトソーシングは社労士事務所と業務連携をしているため、給与計算業務だけでなく、保険手続き業務も一貫して委託できます。
また、クラウド型勤怠管理システムとの連携も可能なため、勤怠集計業務から給与計算までの業務も任せられます。
業務に関する委託内容や範囲は柔軟に決められるため、自社に適したアウトソーシングが行えます。
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元：「給与PRO」公式HP
正社員1名が給与業務に当たる場合、単純計算で年間100万円程度のコストがかかりますが、給与PROを導入すれば年間約52万円程度の費用で給与業務を行え、人件費の大幅な削減に役立ちます。
基本料金は10,000万円、従業員1～5名では1名あたり1カ月600円という低コストで利用が可能。導入費用50,000円が必要です。
基本料金は一律10,000円です。
1~5名：600円
6~10名：550円
11~20名：500円
21~30名：450円
31~40名：400円
41~50名：380円
利用人数に応じてお得になります。51名以上はお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「エムザス」公式HP
エムザスは、給与計算関連業務のアウトソーシングにおいて、中小企業〜社員5,000名超えの企業まで豊富な実績を持っています。
社会保険労務士をはじめとする人事のプロが在籍しているので、毎月の給与計算・賞与計算・年末調整業務・住民税年度更新業務を安心してプロに委託したい企業におすすめです。
画像出典元：「サンクスペイ給与計算アウトソーシング」公式HP
サンクスペイ給与計算アウトソーシングは、1年間無料の割引が受けられる給与計算アウトソーシングです。
経験豊富な実務担当者と関連法案に精通した有資格者による万全な体制のもと、月末給与、賞与計算、年末調整のアウトソーシングが可能です。
また、労働保険をはじめとする各専門分野の企業と団体が集まりグループ企業として事業を展開しているので、給与計算のアウトソーシングのみならず、経営に纏わるあらゆる悩みを解決できます。
30名：285,000円（勤怠データ加工：297,000円/手入力：321,000円）
50名：459,000円（勤怠データ加工：471,000円/手入力：519,000円）
100名：864,000円（勤怠データ加工：876,000円/手入力：984,000円）
サンクスペイ指定のフォームまたは自社のデータを使用する場合、見たままを手入力する場合など、委託の際の報告形式によって料金は異なります。
この他に、別途CACグループ年会費5万円が必要になります。
画像出典元：「YFPクレア給与計算代行サービス」公式HP
YFPクレア給与計算代行サービスは税理士法人が行う給与計算アウトソーシングです。
社員情報のデータベースを構築し、それをもとに毎月の給与計算を行います。コア業務に専念したい、保険や税金の計算に自信がないという人におすすめです。
お金の専門家である税理士法人に任せれば、安心して業務に専念できることでしょう。
基本料金、初期費用は無料です。
代行人数が10人以下の場合は月額9,000円～、11名以上の場合は1人当たり月額900円～です。
画像出典元：「ピタット給与」公式HP
給与計算や年末調整、社会・労働保険の負荷が大きい、管理部門のコストを見直したいという会社におすすめの給与計算アウトソーシングサービスです。
特に給与奉行ソフトを利用している会社では、新たにシステムを導入する必要がないため、導入コストが抑えられ、導入ハードルが低いです。
下記は料金例です。
業務範囲：給与・賞与計算、住民税更新、年末調整処理（社会保険関連処理、初期導入費用を除く）
・200名（出勤簿の集計業務を含む）：年間処理料合計250万
・600名（勤怠情報はデータで受理）：年間処理料合計520万円
業務内容により変動するため、詳細はお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「NOC給与計算アウトソーシング」公式HP
給与計算のほか、労働保険業務など広範囲にわたってサービスを行ってくれる給与計算アウトソーシングです。
情報セキュリティに対する取り組みをしっかりとおこなっており、大事な情報を適切な方法で管理しています。
画像出典元：「PAYROLL」公式HP
PAYROLLは、給与計算に加え、年末調整補助やマイナンバー管理にも対応している給与計算外注サービスです。
社員からの問い合わせの代行や保険会社や金融機関との窓口業務も代行しているので、コア業務に専念する時間を確保したい企業に適したサービスだといえます。
国際規格のISO27001（ISMS認証）も取得しているので、セキュリティを重視する企業にもうってつけです。
画像出典元：「エコミック」公式HP
エコミックは、給与計算業務をアウトソーシングで請け負うサービスで、オーダーメイドでサービスを構成することにより、企業の細かなニーズにも漏れなく対応可能です。
既存のシステムや業務フロー・文書様式に対応してくれるため、ストレスなく業務効率の改善が実現できるのではないでしょうか｡
多くの企業から業務を受注し、650社10万人の受託実績があります。部署や職種が多い企業にもおすすめです。
従業員数500名：年間300万円～
従業員数1000名：年間500万円～
サービス内容はオーダーメイドで構築、価格もサービス構成により変動するため、詳細についてはお問い合わせをする必要があります。
画像出典元：「Bulas Payroll」公式HP
Bulas Payroll（ビューラスペイロール）は、給与計算と給与データの活用をサポートしてくれます。
クラウド型サービスなのでサーバ管理や運用スタッフの確保が不要で、コストを抑えながらも常時セキュリティ対策を万全にしておきたい場合にもおすすめです。
グループ企業で給与計算システムを統一したい場合にも最適です。ただし、業務代行は別サービス「Bulas Agent」の利用が必要なので、注意が必要です。
使用環境、使い方に合わせたきめ細かな設定やカスタマイズが必要なため、詳細はお問合せをする必要があります。
画像出典元：「日本アウトソーシングセンター」公式HP
日本アウトソーシングセンターは、組織人事コンサルティングとの連携により、企業全体の高度化を目指す給与計算アウトソーシングサービスなので、給与計算のみならず、人事関連業務の管理や改善に悩む企業におすすめです。
サービスは自社に必要なものだけを選び効率よく導入できます。また、本来なら40万円の導入費がかかる人事管理システムsai*reco（サイレコ）を無償で利用できる特典もあります。
対象人数や実施事項、実施範囲により異なるので、料金の詳細についてはお問い合わせの必要があります。
給与計算アウトソーシングの代行内容は、給与計算業務のみを行うもの、給与計算に付随する給与明細発行・賞与計算・支払い手続き・年末調整・住民税の更新まで行ってくれるものなど様々です。
どの範囲の業務を代行してもらいたいのか、代行依頼する期間は通年なのか・年末調整の期間のみだけなのか、まずは自社が依頼したい代行業務の範囲を明確にしましょう。
給与計算関連業務には経理の経験だけでなく、社会保険・税金といった専門知識も必要です。よって、給与計算アウトソーシングを提供している会社のスタッフがそのような経験・知識を持ち合わせているか事前に確認しておくことが重要です。
代行する会社のスタッフはどのような経歴があるのか、担当スタッフの急な欠勤に対応できる体制は整っているのか、さらに社労士事務所や税理士事務所と提携しているかなど、スタッフのノウハウ・経歴と、会社のサポート内容もチェックしておきましょう。
給与計算業務に必要な従業員情報は重要な個人情報にあたるため、給与計算アウトソーシングを選定する際は、どのようなセキュリティ対策が取られているかについても確認しておきましょう。
プライバシーマークを取得しているサービスなのか、代行依頼した従業員データはどのように保存・破棄されるのか、データの送信方法はどのようなものかを確認し、万全なセキュリティ体制が構築されている会社を選ぶのがおすすめです。
給与計算アウトソーシングを利用する際、「オプション機能」の料金設定に注意が必要です。
多くの給与計算ソーシングは基本機能として「給与計算業務」の料金が設定されており、「給与計算に付随する業務」はオプション機能として追加するというケースが多くなっています。
つまり、「給与計算に付随する業務」は基本料金に加え、オプション料金が別途必要になるのです。
よって、給与計算アウトソーシング選定時に、基本料金で可能な代行範囲はどこまでなのか、代行依頼したい業務は想定予算内に収まるかについて、事前に確認する必要があります。
給与計算に関する業務を自社で行う場合、担当社員の人件費をはじめ、給与計算に必要となるソフトやPCといった諸費用が必要となります。また、法令改正等へ対応するため、専門家へ業務を依頼することで発生してしまうコストがあります。
しかし、給与計算アウトソーシングを利用すれば、給与計算に関するコストはサービスの利用料金のみになります。
よって、結果的にトータルコストが削減でき、社員の業務負担も減少させることが可能となるのです。
労働法や税に関する法律等、給与計算業務に関連する法令の改正は繰り返し実施されます。これらの法令改正に対応するためには、使用しているソフトウェアの更新だけでなく、専門家への問合せも必要となり、社内の人間だけで対応しようとすると多大な労力がかかります。
その点、給与計算アウトソーシングを導入すれば、専門スタッフにすべて任せることができるため、法令違反のリスクを軽減し、担当者の負担を減らすことが可能です。
給与計算は会社にとって大切な業務の一つでもありますが、ルーティン作業が多い業務でもあります。つまり、このルーティン業務をアウトソーシングすることができれば、社員を機械的な業務から解放し、コア業務を行う環境を整備することが可能となります。
事業を継続していくために必要な業務はもちろん、新規事業の開拓など、一人ひとりの社員の力が必要となるコア業務を多く担えるようになります。
給与計算に関する業務を任せられる給与計算アウトソーシングですが、委託する代行範囲によってはサービス提供会社とのやり取りが増えてしまい、従来よりも業務が増えてしまうケースもあります。
よって、給与計算アウトソーシングを選定する段階で依頼する代行範囲を明確にし、利用時にはサービス提供会社と委託範囲や運営形態についてしっかりと確認することをおすすめします。
外部に委託するということは、その業務に関するノウハウや知識を社内に蓄積できないということになります。つまり、給与計算に関する専門的な知識を保有する人材が社内に不在とということでもあります。
したがって、給与計算アウトソーシング提供会社との間に何かしらのトラブルが生じた場合、自社で対応することは困難となります。
そこで、万が一の事態に備え、給与計算に関する専門的な知識やスキルを持つ人材を社員として確保しておくことも考えておいた方が良いでしょう。
給与計算に関する社内負担を減らすことができる、給与計算アウトソーシング。
新たにこのサービスの導入を検討している方も、既存システムから乗り換えを検討している方も、ぜひ今回ご紹介した給与計算アウトソーシングの利用を考えてみてはいかがでしょうか。
画像出典元：O-dan
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