給与前払いについて

【最新比較】おすすめの給与前払いサービス8選を徹底比較!評判や料金もご紹介

記事更新日: 2019/12/06

執筆: 編集部

高い利用料を支払って求人サイトを利用しても、思うように人材が集まらない…

このような悩みを抱える企業は少なくありませんし、対して求職者側から見ると、少しでも早く手取りを得たいと考える人は多いです。

そんな企業側・従業員側のニーズを両方とも満たすため生まれたのが、給与前払いサービスです!

今回はおすすめの給与前払いサービス8選をご紹介し、それぞれの特徴をまとめました。

給与前払いサービスとは何か、選び方やデメリットも合わせて解説するので、比較検討の参考にしてください。

給与前払いサービスとは?

「給与前払いサービス」とはその名の通り、規定の月払い給料日を待たずに従業員に賃金を支払う「給与前払い」を実現するためのサービスです。

通常、就職初日から初回の給料日までは1カ月以上かかるケースがほとんどですが、給与前払いサービスであれば、従業員の勤怠管理と連携して日払い・週払いを実現することができます。

例えばアルバイト検索で「日払い」で検索する人が多いことからも分かるように、「早く給料を払ってほしい」というのは多くの働く人が持つ要望です。

給与前払いサービスはそんな従業員側の要望を満たすことができます。

また導入する企業にとっても、給与前払いという福利厚生を導入することで人材獲得における差別化を図ることができます

実際に多くの給与前払いサービスで、導入後の求人応募数の増加や人材定着率の向上が報告されています。

給与前払いサービスはかかる費用の少ないものが多いので、企業にとっては「コスパの良い福利厚生」ということがでしょう。

まず知っておきたい!おすすめの給与前払いサービス5選!



1. 安心感をもって使える!『CRIA』

画像出典元:CRIA公式HP
 

特徴

CRIA(クリア)の良いところは企業側の費用負担が完全にゼロ円であること。初期費用も月額費用もかかりません。

CRIA側は、従業員が給与前払いを受けるときにかかる手数料で収益を得るビジネスモデルです。

またこれは多くの給与前払いサービスでいえることですが、前払い資金はCRIAが建て替えてくれるため、導入にあたって資金を用意する必要もありません。

さらに、CRIAは上場企業メタップスの子会社が運営しています。まだ世間的に普及しきっておらず、法律との兼ね合いも不安視される給与前払いサービスですが、CRIAなら急にサービスが停止するなどの不安も比較的少ないといえます。

セブン銀行と提携しているため、24時間365日いつでも給与を受け取り可能なのが従業員にとって嬉しいポイントです。

機能

  • 24時間365日給与出金が可能
  • 給与即時払いに必要な資金の事前準備は不要
  • 最短5営業日での導入が可能

料金プラン

初期費用・月額利用料金ともに0円です。

ただし給与の支払い時に従業員が数百円の手数料を負担することになります。

 

 

2. 日本の給料をもっと自由に『Payme』

特徴

ペイミーは2017年11月にリリースし、導入社数300社以上、導入従業員数は延べ12万人以上を突破した急成長中の給与前払いサービスです。

導入費用・月額費用どちらも無料です。

人気の理由は圧倒的な使いやすさで、給与前払いがとても簡単でスムーズになると評判です。

勤怠管理システムとのスムーズな連携を実現しており、給与前払いを利用しない人でもスマホで自分が働いた時間をすぐ確認できるようになるというメリットがあります。

人材の採用や維持につながったという声も多く、例えばアルバイトの採用単価が7~8万円から1万円になったという衝撃的な事例もあります。

機能

  • 給与即日払い可能
  • 使いやすい画面
  • 外部連携サービスの充実
  • 専任のサポート担当者がつく充実のサポート体制

料金プラン

導入費用・月額費用どちらも無料です。

ペイミーを利用して給与前払いを受け取る際には、基本的に従業員負担で一回あたり数百円程度の手数料がかかります。

ペイミーのサービス内容の詳細、実際に導入した企業の声などは資料をご参照ください。

 

 

3. 従業員に嬉しい利用手数料が無料!『THE給与』

特徴

給与の前払いを希望する従業員が多い企業にうってつけなのが「THE給与」。

従業員の手数料がかからないのが他サービスとの大きな違いで、従業員定着率の向上が期待できます。建設業・運送業の会社に特におすすめです。

導入時の設置作業・導入後のメンテナンス作業も、全て運営企業にお任せできます。

またTHE給与本体は勤怠管理機能も兼ね備えており、様々な給与計算ソフトと連携が可能なため、給与明細をウェブ上で確認することもできます。

機能

  • 専用端末を用いた給与前払いシステム
  • 静脈認証によりスムーズな出退勤管理
  • 自動集計されたデータをクラウド上で一括管理

料金プラン

従業員負担が0円の代わりに、初期費用・メンテナンス費用などがかかります。

初期費用:305万円

(端末本体300万円+導入費:5万円)

メンテナンス費:10,000円/月(初年度無料)

なお、月5万円でのリース契約も可能です。

評判・口コミ

 

わざわざ銀行やコンビニATMに行き、 払出手数料を払わなくて済むので、すごく便利でお得だと感じます。

 

前払い対応がなくなり、経理事務も楽になりました。

 

事務手続きがないので、 いつでも気兼ねなく、何度でも気楽に利用できます。

 

 

 

4. 早くて近くてカンタン受け取り『CYURICA』

特徴

「CYURICA」は、従業員手数料0円の給与前払いサービスです。

給料前払いサービスの導入にあたりネックになりがちなあらゆるポイントを解消してくれる優れたサービスです。

他にも従業員による事前申請が不要(そのまま前払いできます)で、給与受取口座が不要なのも大きな特徴です。

機能

  • 給料前払い機能
  • 勤怠システムとの連携が可能
  • オリジナルカードの作成

料金プラン

従業員側はATM利用料を払うだけでサービスを利用できます。

初期費用は0円で、導入する企業側のコストは月額利用料は5万円だけです。

 

5. みんなの悩みを解決できる『enigmapay』

特徴

「enigma pay」は数ある給料前払いサービスの中でも知名度が高いサービスの1つ。サポート体制には定評があるので、給料前払いサービスの導入にあたり不安がある企業でも安心して利用できるでしょう。

機能

  • 給料前払い機能
  • 勤怠・給与システムとの連携
  • 経理担当者の負担減

料金プラン

初期費用・月額利用料金ともに0円です。

ただし、サービスを利用する従業員は前払い申請ごとに数百円のシステム利用料がかかります。

 

その他の給与前払いサービス

PrePay(プリペイ)

初期費用・月額費用が無料で当日入金も可能!


画像出典元:「PrePay」公式HP

特徴

プリペイは、初期費用・月額利用料ともに0円で利用することができる給与前払いサービスです。また、アプリで申請できるため、急な出費にも対応することができる優れものです。

 

前払いできるくん

24時間365日いつでも申請可能!


画像出典元:「前払いできるくん」公式HP

特徴

給料前払いサービスが続々登場していますが、「前払いできるくん」はコールセンターへの問い合わせもほとんどない、というくらい操作が簡単なサービス。従業員の満足度を上げたい、人手不足を解消したいと考える企業におすすめです。

 

Hayakyu(早給)

125カ国への海外送金も可能!


画像出典元:「Hayakyu」公式HP

特徴

Hayakyuは外国人労働者が多い企業におおすすめの給料前払いシステムです。また、ジャパンネット銀行を振込口座に指定しておけば、給料の前借りを申請後即時に振込が完了し、年中無休24時間対応しているのも特徴です。

 

給与前払いサービスの3つの選定ポイント

1. 誰もが使いやすいシステムであるか?

給与前払いサービスは、企業側・従業員双方が利用するシステムのため、それぞれが、それぞれの立場で使いやすいと感じられるかどうかは大事なポイントになります。

従業員側のポイントとしては、支払申請がPCの他にスマホ等のモバイル環境でも申請可能か、または会社のPC申請画面が判り易いものになっているか、等になるでしょう。

一方企業側としては、サービスを利用する際に経理担当者が余計な手間を費やすことが無いかを十分に確認する必要があります。

これまで使用してきた勤怠管理データをそのまま利用できるか、従業員への申請手順説明は容易に行えるか、等は直接工数の増減に繋がります。

今までの給与支払いルールを大きく逸脱しない手順で運用できるかを確認しておくことは重要です。

2. 費用はどのくらいかかるか?

費用という観点で、給与前払いサービスは大きく2つに分けることができます。

それは給与前払いサービスの費用を導入企業が負担するか、従業員が負担するかです。

多くの給与前払いサービスは導入費用・月額利用料0円をうたっていますが、これらは費用を従業員が負担するサービスです。

前払いを受ける際に従業員が支払う手数料でサービスが成り立っています。

これに該当するのが、CRIA・ペイミー・enigmapayなどです。

費用を従業員が負担する給与前払い

CRIA・ペイミー・enigmapayなど


一方で、導入企業が費用負担するサービスの場合は、前払いを受けるときに従業員がサービス手数料を払う必要がありません。

代わりに企業が初期費用や月額費用を支払う必要があります。

こちらに該当するのが、THE給与・CYURICAなどです。

費用を企業が負担する給与前払い

THE給与・CYURICAなど


双方にメリット・デメリットがあり、どちらが良いというものではありません。

それぞれの企業で判断して選ぶようにしましょう。

3. 連携している銀行の種類と数を把握する

給与前払いサービスは銀行口座に賃金が振り込まれ、従業員がその口座から賃金を引き落とすことで成立しますが、利用できる銀行の数と使用できるATMの数があまりにも少ないと、サービスを導入してもメリットは少なくなります。

特に現在は「コンビニATMの利用に対応しているか」など、使用可能なATMの数が多いことが求人のアピールポイントにも繋がります。

給与前払いサービス導入のメリット

従業員の定着率up

給与支払いサービスを導入することで、どうしてもお金が必要になり、給与を早く貰いたい従業員のニーズを叶えることができます。それにより離職率が下がり、定着率が上がる効果も見込めるでしょう

求人エントリー数up

昨今の求人広告サイトでは日払いの検索ニーズが高まっており、「給与支払いサービスを導入したことで求人エントリー数が上がった」という声もあります。

給与状況を見える化

給与前払いサービスを導入することにより、日払い対応者と通常の月給支払者を一目で把握することが出来ます。

特に日払い対応が毎月ではなく、従業員の申請によってまちまちである場合はなおさらです。そのため、新たに日払い対応者管理の必要がなくなり、給与支払い対応を把握できる点は魅力的と言えるでしょう。

給与前払いサービス導入のデメリット

一方で給与前払いサービスを導入するデメリットとしては、企業側または従業員のどちらかに何らかの負担が発生する点です。サービス運用費がたとえ0円だとしても、大抵は手数料や管理費といったものがかかります。これらの費用を誰がどの割合で負担するかがポイントになります。

企業側から見れば、日払いはあくまで従業員の要望に沿うためのものなので、手数料は従業員に負担してもらいたいと思うものです。

対して、従業員への負担が大きければ、せっかく日払い対応してもらっても手取り額は大幅に減る事になり、働く意味が無くなってしまいます。

企業側としては、再び従業員の離職率Up,定着率Downとなってしまい、給与前払いサービスの導入の意味が無くなってしまいます。

運用にかかる費用をどのように負担していくかを良く検討することが、大事になってきます。

【電話取材】給与前払いは法律上問題ないの?

ここまでで給与前払いサービスの選び方やメリット、具体的サービスを紹介してきました。

しかし、そもそも給与前払いサービスはまだまだ新しいサービスであり、法律上問題があるのでは?という声もあります。

法律上問題があるサービスを利用していれば、利用企業も責任も問われかねませんし不安ですよね。

今回はペイミーさんにご協力いただき、「給与前払いサービスは法律上問題ないのか?」を直接電話取材しました!

 

起業ログ

この度は電話取材にご協力いただきありがとうございます。よろしくお願いします。

ペイミー

よろしくお願いします。

起業ログ

早速ですが、給与前払いは給与を担保にお金を貸している貸金業ではないか?という意見があります。その場合、貸金業の登録がないまま貸金を行っていることになり、貸金業法違反となります。

給与前払いは法律上問題はないのですか?

ペイミー

それについては2018年12月に金融庁から見解がでています。「給与前払いは貸金業にあたらない」というものです。

 

・前払い金は賃金であり、利用者が給与前払い業者に返還する必要がない

・従業員の信用力(返済能力)調査をおこなっていない

 

といった点が主な理由です。

 

※参考:経済産業省「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

起業ログ

政府の見解が出ているのですね。それは安心しました。

では、賃金の直接払いの原則への違反するのではという指摘に対してはどういう立場でしょうか?

 

労働基準法第24条の「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」という部分に違反しているのではないか、という指摘です。

ペイミー

こちらも抵触しないという認識です。弁護士の見解も得ています。

 

そもそもこの賃金直接払いの原則は戦後すぐから変わっていない非常に古い法律です。

そのため厳密に適用しようとすると無理があるのが実態です。

例えば多くの企業では給与を口座振込で支払っていますが、それも厳密に考えると直接払いの原則に抵触することになってしまいます。

 

この法律は本来中間搾取を防止することを目的に作られたものです。

給与前払いサービスは企業から支払われる給与をサービスを介して従業員が受け取れるものであり、また従業員の自由意志で利用できるものなので問題ないと考えています。

起業ログ

分かりやすくご回答いただきありがとうございました。


電話取材した内容を踏まえると、給与前払いサービスが法に抵触する可能性はゼロとは言えないものの、かなり低いということ言えそうです。

実情として複数の給与前払いサービスが多く登場し、またそれを多くの企業が利用しているため、利用企業までが罰せられるということはないでしょう。

例えばペイミーだと、サイバーエージェントやトランスコスモスといった知名度のある上場企業も利用しています。

これらを踏まえると、法律面を理由に導入を断念する必要はなさそうです。

また今回のような取材にすぐに応じてくれるペイミーの姿勢は、個人的に非常に好感が持てました。もしどうしても気になる方は、導入検討時にペイミーの担当者に直接聞いてみてもいいかもしれません。

 

まとめ

起業ログ編集部おすすめの給与前払いサービスを比較紹介しました。

これまで述べてきたように、給与前払いに関する取扱いは、優秀な従業員確保のための手段の1つであり、企業の成長を左右する鍵を握ると言っても過言ではありません。

今回ご紹介した給与前払いサービスの導入によって、雇用促進かつ余計な工数をかけない運用によって、全従業員がモチベーションを保ちながら仕事できることは大事であり、ひいては従業員の結束を高めることになり、企業全体の業績もUPすること間違いありません。

給与前払いを実現しつつ、少しでも楽に運用したいと考えている方は、ぜひ今回紹介したサービスを始めとした給与前払いツールの導入を検討してみることをおすすめします!

画像出典元:「THE給与」「enigmapay」「Payme」「CYURICA」「CRIA」公式HP

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