記事更新日: 2022/08/22
給料ファクタリングは「誰でも手軽に給与の前借りができる！便利！」という理由で利用者が増えていますが、違法性が指摘されているリスキーな方法です。
給与の前借りができる福利厚生制度を導入したいなら、安心して利用できる給料前払いサービスがおすすめです。
今回は、給料ファクタリングの仕組みや違法性、給与ファクタリングと給料前払いサービスの違い、給与前払いサービスの利点と問題点、おすすめの給料前払いサービスについて解説します。
お金に困った従業員が悪徳業者に騙されたら大変！安全な方法で給料の前借りができる仕組みを取り入れて、大切な従業員を守りましょう。
このページの目次
給料ファクタリングとは、給料債権をファクタリング会社に売って、その代わりに給料日よりも前に現金が受け取れるサービスです。
【 給与ファクタリングの仕組み 】
利用者が業者と売買契約を結ぶ
↓
業者が給料債権の買取金額を利用者の口座に振り込む
↓
給料日に利用者が買取金額分のお金を業者の口座に振り込む
↓
給料日に返済されなければ業者が利用者から取り立てる
給料ファクタリングの特徴は現金を借り入れる「借金」ではなく、給料債権を売買する「契約」であること。給与ファクタリングは、お給料を受け取る権利を業者に売って現金を手に入れる方法です。
「ファクタリング」という資金調達方法は、企業が売掛債権を売って操業資金を得るために利用していました。その企業向け金融サービスを個人向けにしたものが給料ファクタリングです。
給料ファクタリングを利用する人が増えているのは、誰でも簡単に利用できる便利なサービスだからです。しかし、給与ファクタリングには危険な罠が潜んでいます。
給料ファクタリングのメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
給料ファクタリングの最大のメリットは、指定された金額を給料日に振り込めるなら誰でも利用できること。
正社員ではないアルバイトやパート、契約社員でも全く問題ありません。さらに、専業主婦でも家族の給料債権を売買すれば利用可能です。
また、給与ファクタリングは一部の人達にとっては苦境を救ってくれる救世主的な存在でもあります。自己破産したりブラックリストに登録されていて金融機関ではお金が借りられない人でも給料ファクタリングなら現金が手に入るからです。
それに加えて、最短1時間以内で現金が振り込まれるスピード感の速さ、使い道が限定されていない、契約が簡単で利息なし…と、給与ファクタリングはいいこと尽くしのように見えます。
このように、給料ファクタリングは消費者が手を出しやすい金融サービスであるが故に利用者が増えました。でも、騙されると痛い目に遭うので、給与ファクタリングの負の側面を熟知する必要があります。
給与ファクタリングの手数料は買取金額の10％～30％が相場です。
例えば、給料20万円だと手数料が2万円～6万円かかり、利用者の手元には18万円～14万円しか残りません。1年間利用すると、手数料だけで24万円～72万円なので結構な額です。
通常、お金を貸す時には貸金業法により金利の上限が定められていて、業者がルールに従わないと法律違反になります。
元本金額が10万円未満： 年20％
元本金額が100万円未満：年18％
元本金額が100万円以上：年15％
給料ファクタリングは、利息ではなく手数料扱いで料金を徴収するので、貸金業法の上限金利が適用されません。
そのため、給与債権の買取金額と同額を借りた時の相場金利よりも手数料が高額になるケースが多く、金利に関する知識がないと知らず知らずのうちに損をしてしまいます。
手数料以外に関しても、給料ファクタリングはハイリスクな現金調達法だと言われています。そもそも消費者金融の世界には悪質な業者が多いことで有名ですよね。
法律違反ぎりぎりの行為を行う悪徳業者が給料ファクタリングサービスを提供していたら、異常に高い手数料を要求し返済が滞ったら脅迫的な方法で取り立てを行うでしょう。
そして、違法業者は利用者の個人情報を横流しして儲けを出しています。給料ファクタリングの契約時に渡した個人情報を悪用されるリスクもあります。
給料ファクタリングはグレーな部分が多いリスキーなサービスですが、最も重要なことは「違法行為ではないのか？」という問題です。次は、給与ファクタリングの違法性について考えてみます。
給与ファクタリングについての金融庁の見解を見てみましょう。
画像出展元：「金融庁」公式HP
「給与ファクタリングは貸金業に該当し、違法なヤミ金業者です」と金融庁が堂々と発表しているので、給料ファクタリングが違法行為であることは明らかです。
2020年10月には給料ファクタリングサービスを提供していた男性が貸金業法違反容疑で逮捕されました。ここに書かれている通り、給与ファクタリングは絶対に利用してはいけない危険なサービスです。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64977710U0A011C2CE0000/
あなたの会社の従業員が「金欠で給料日まで待てない！現金がないと困る！」という悩みを抱えて給料ファクタリングに手を出したら…生活が立ち行かなくなり人生を台無しにしてしまうかもしれません。
大切な従業員達を守るために、安全に給与の前借りができる給料前払いサービスを導入しましょう。
給料前払いサービスとは、給与の前借りができる福利厚生制度を簡単に導入できるシステム。
給与ファクタリングとはまったく異なるサービスです。
25日が給料日だけど20日に入院費用を支払う予定だから先にお金が欲しい…など、従業員が急ぎの現金を必要とした時に役立ちます。
給料前払いサービスの種類は立て替え型、雇用元支払い型、預託金型の3種類です。
＜給与前払いサービスの種類＞
立て替え型：先払いする給料を運営元が立て替えて支払う
雇用元支払い型：企業が先払いする給料を準備し自社の口座から振り込む
預託金型：企業が金銭を準備し運営元が前払い資金の預託を受ける
給与ファクタリングと違って、合法的な方法で給与の前借りができるのが給料前払いサービスの最大の魅力です。
新型コロナウイルスの影響もあって、手元のお金が不足して困る人が増えています。
あなたの会社の従業員が給与ファクタリングの被害に遭わないよう、給料前払いサービスの導入を検討してみてください。
仕事を探す時の条件として「日払い」が人気ワードになるほど求職者は給料日前の支払いを望んでいます。
そのため、給料前払いサービスを導入すれば、従業員に喜んでもらえるだけでなく求人への応募数が増える効果が期待できます。
それに、給料前払いサービスで労働者が不満なく働ける環境を整えれば、離職率の低下につながるのもメリット。
手作業で前払い制を取り入れると給与計算が非常に煩雑になりますが、給与前払いサービスを使えば面倒な作業を省略できますよ。
給料ファクタリングは金融サービスのひとつですが、給料前払いサービスは福利厚生制度なのが違いです。
給与ファクタリングは労働者と業者が結ぶ契約、給料前払いサービスは勤め先の企業と業者が契約します。
| 契約方法 | 振り込まれる金額 | |
| 給料ファクタリング | 労働者個人と業者が契約 | 過去の実績から計算 |
| 給料前払いサービス | 勤め先企業と業者が契約 | 実際の労働時間で計算 |
また、給料前払いサービスは実際に働いた分までしかお金がもらえないので、従業員が給与額以上の現金を手にすることはありません。
給料ファクタリングは過去の給与額を参考にして上限額を決めるため、実際の給与額以上が振り込まれて給料日に返済できないトラブルが発生する恐れがあります。
勤め先企業が負担するサービス利用料が高額な給料前払いサービスもあります。サービスの導入で資金繰りが苦しくならないよう注意しましょう。
さらに、前払いする金額をあらかじめ準備しておく雇用元支払い型・預託金型サービスを選んだ場合には、給料日よりも前に従業員に支払うお金を準備する必要があります。
まとまった額のお金を準備できない財務状況だと、企業側の負担が大きくなるのが問題です。
企業側の課題としては、勤怠データと連動させる必要があることも挙げられます。勤務した時間分の給与しか前払いできないので、勤務状況の把握が必須だからです。
手動で従業員の勤務状況を入力する方法は多大な労力がかかるので、勤怠システムと連携できる給与前払いサービスを選ばないといけません。
利用している勤怠システムとの相性を調べてから導入するサービスを決めましょう。
給料前払いサービスの一部は従業員が手数料（一般的には100円～300円程度）を負担して利用するシステムなので、手数料が高過ぎると社員が使いにくいという問題が発生します。
利用金額の6％の事務手数料＋振込手数料300円を従業員が負担するサービスだと、「給料前払い制度があっても手数料が高いなら使いたくない！」と感じる社員がいるかもしれません。
給料前払いに魅力を感じて応募した社員が離職しないよう、従業員が気軽に使える負担額に収まっているか確認しましょう。
社員負担が安いサービスは企業が支払う利用料金が高い傾向があるため、企業負担と社員負担の割合が丁度良いバランスになるサービスを使うのがベストです。
給与が振り込まれる提携先の銀行が少ないサービスだと使い勝手が悪いです。口座を持っていない従業員は口座開設から始めないといけないので不便ですよね。
提携している銀行の数が多く、メジャーな銀行や住んでいる地域の人がよく使っている銀行と提携しているサービスを選びましょう。
立て替え型サービスだと、業者が従業員に一時的にお金を貸している状態になるため「運営元が貸金業登録をしていないのは違法ではないか？」という意見がありました。
この問題に関しては、金融庁が2018年に『立て替え型による給料前払いサービスは貸金業法上の「貸付け行為」には該当しない』との見解を示しました。立て替え型の給料前払いサービスは違法ではないという意味です。
また、労働基準法第24条における「賃金支払いの五原則」が守られているかも疑問視されています。
＜賃金支払の五原則＞
賃金の支払方法は、労働基準法によって、賃金は、原則として、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同法24において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の5原則）。
企業が直接労働者に全額を支払うルールがあるので、立て替え型の給料前払いサービスで問題となるのは(2)と(3)です。
雇用元支払い型や預託金型でも従業員負担の手数料が発生する場合には、「企業は給与の全額を支払っているのか？」という問題が残り、これに対しては明確な答えが出ていません。
給料前払いサービスを導入する際には、これらの法的な問題点に留意しておく必要があります。心配な場合には、勤め先が先払い分の金銭を準備する雇用元支払い型か預託金型サービスにしましょう。
給料前払いサービスを導入する際には、安心して利用できるサービスを選ぶことが大切です。
ここからは、安全に使えるおすすめの給与前払いサービスを紹介します。
CRIA（クリア）の良いところは企業側の費用負担が完全にゼロ円であること。初期費用も月額費用もかかりません。
CRIA側は、従業員が給与前払いを受けるときにかかる手数料で収益を得るビジネスモデルです。
またこれは多くの給与前払いサービスでいえることですが、前払い資金はCRIAが建て替えてくれるため、導入にあたって資金を用意する必要もありません。
さらに、CRIAは上場企業メタップスの子会社が運営しています。まだ世間的に普及しきっておらず、法律との兼ね合いも不安視される給与前払いサービスですが、CRIAなら急にサービスが停止するなどの不安も比較的少ないといえます。
セブン銀行と提携しているため、24時間365日いつでも給与を受け取れる点は、従業員にとって嬉しいポイントでしょう。
初期費用・月額利用料金ともに0円です。
ただし給与の支払い時に従業員が数百円の手数料を負担することになります。
画像出典元：ペイミー公式HP
ペイミーは2017年11月にリリースし、現在では導入社数400社以上、導入従業員数は延べ20万人以上を突破した急成長中の給与前払いサービスです。
導入費用が無料です。
人気の理由は圧倒的な使いやすさで、給与前払いがとても簡単でスムーズになると評判です。
勤怠管理システムとのスムーズな連携を実現しており、給与前払いを利用しない人でもスマホで自分が働いた時間をすぐ確認できるようになるというメリットがあります。
人材の採用や維持につながったという声も多く、例えばアルバイトの採用単価が7~8万円から1万円になったという衝撃的な事例もあります。
導入費用が無料です。
ペイミーを利用して給与前払いを受け取る際には、基本的に従業員負担で一回あたり数百円程度の手数料がかかります。
ペイミーのサービス内容の詳細、実際に導入した企業の声などは資料をご参照ください。
画像出典元：enigma pay公式HP
enigma payは数ある給料前払いサービスの中でも知名度が高いサービスの1つ。サポート体制には定評があるので、給料前払いサービスの導入にあたり不安がある企業でも安心して利用できるでしょう。
初期費用・月額利用料金ともに0円です。
ただし、サービスを利用する従業員は前払い申請ごとに数百円のシステム利用料がかかります。
楽天早トク給与は2020年４月にスタートしたサービスなので、よく知らない方も多いかもしれませんが、企業にとっても従業員にとってもメリットの大きいサービスなのでとてもおすすめです。
基本料金は半年間無料、さらにあらゆる勤怠管理ツールとの連携が可能なので、導入にあたって面倒な作業が発生しません。
導入時や運用時に、コールセンターにて手厚いサポートを受けられることも特長です。「導入後の企業の労力を最小限」にというコンセプトのもと提供されているサービスなので難しい作業も一切ありません。
従業員が給与を引き出す際には手数料が発生しますが、楽天銀行であれば利用手数料が0円。楽天銀行での受け取りであれば、従業員は申請1回につき楽天ポイントを受け取れるという楽天ならではのうれしい特典もついています。
給与前払いサービスは利用にあたって発生する手数料を企業・従業員どちらか一方に負担させるケースが多いのですが、楽天早トク給与は双方に負担させることで共に少額負担で済むスタイルになっており、バランスのよいサービスだと言えるでしょう。
料金は、月額料金として毎月固定の「基本料金」(半年間無料)と利用回数・金額に応じて課金される「従量料金」の2種類がかかります。
詳しくは資料をご参照ください。
画像出典元：THE給与公式HP
給与の前払いを希望する従業員が多い企業にうってつけなのがTHE給与。建設業・運送業の会社に特におすすめです。
従業員の手数料がかからないことが他サービスとの大きな違いで、従業員定着率の向上を期待できます。
導入時の設置作業・導入後のメンテナンス作業も、全て運営企業にお任せできます。
またTHE給与本体は勤怠管理機能も兼ね備えており、様々な給与計算ソフトと連携が可能なため、給与明細をウェブ上で確認することもできます。
さらに、ドライバー管理の機能も新たに追加され、給与前払い、勤怠管理、静脈認証など様々なシステムをオーダーメイドすることが可能になっております。
リース販売は、月額35,000～利用することが可能です。搭載機能により価格変動があります。
給与ファクタリングは違法なヤミ金融業者なので利用するのは危険です。大切な従業員を守るために、安心して利用できる給料前払いサービスを導入しましょう。
導入時の大事なポイントは、企業と従業員それぞれの負担が重くなり過ぎないサービスを選ぶことです。
給与前払いサービスを導入すれば、求人への応募数が増えるという利点があります。働きやすい環境を整えるために給料前払いサービスを上手に活用してくださいね。
画像出典元：O-DAN
