多様な働き方に対応するために、給与計算ソフトを導入する企業が今増えています。

給与計算ソフトとは、従業員や企業に関する情報をあらかじめ入力しておくことで、自動で従業員の給与計算や給与明細書の作成を行ってくれるもの。

年末調整や各種保険料、税といった複雑な計算から複数口座振込・マイナンバーに対応するなど高機能なソフトが続々と登場しています。

今回は、数多くある給与計算ソフトの中からおすすめの7選を紹介します。それぞれのソフトの特徴や機能、料金についてまとめてありますので、ぜひ比較検討の参考にしてください。

おすすめの給与計算ソフト3選

1. 機能が満載！ジョブカンシリーズ連携もできる『ジョブカン給与計算』

画像出典元：「ジョブカン給与計算」公式HP

特徴

ジョブカン勤怠管理と自動連携ができる「ジョブカン給与計算」。

給与計算担当者の負担を減らすべく開発されたシステムで、給与・賞与計算はもちろん、年末調整や各種保険料率の計算からWeb明細機能まで、使い勝手の良い嬉しい機能が満載です。

メール、チャット、電話と無料で手厚いサポートもあるため、システム利用に不安がある方でも安心して使用できます。

機能

・給与計算
・賞与計算
・年末調整
・社会・雇用保険料、所得税の自動計算
・税率や保険料率の自動更新
・マイナンバー管理
・複数口座振込
・書類（帳票）作成
・Web給与明細

料金プラン

・無料プラン：0円  / 月
(従業員数5名まで、一部利用機能制限あり)

・有料プラン：400円 / 1ユーザー / 月
(従業員数無制限、すべての機能利用可)

ジョブカンシリーズをご利用の場合、特別料金 となります。詳細はお問い合わせが必要です。

・初期設定プラン：180,000円～

「初期設定プラン」はジョブカン給与計算の初期設定を代行してくれるオプションプランです。設定を自社で行う場合にはこちらの費用はかかりません。

 

 

2. MFシリーズ以外のサービスとも連携可能！『マネーフォワード クラウド給与』

特徴

業界最多クラスの連携サービスを誇る「マネーフォワード クラウド給与」。

勤怠管理や経理などのMFクラウドシリーズとの連携はもちろん、「KING OF TIME」や「SmartHR」など様々な外部ツールとの連携も可能です。

年末調整の進捗管理から帳票の出力まで、すべてWeb上で完結するため業務の効率化ができ、ペーパーレス化も実現できます。

機能

・給与計算
・賞与計算
・所得税計算
・社会・雇用保険料、所得税の自動計算
・税率や保険料率の自動更新
・Web給与明細
・他社ツールとの連携

料金プラン

【従業員数31名未満】
・スモールビジネス：クラウド会計およびクラウド請求書の一部機能利用可
3,980円 / 月もしくは35,760円 / 年(2,980円 / 月)

・ビジネス：クラウド会計およびクラウド請求書すべての機能利用可
5,980円 / 月もしくは59,760円 / 年(4,980円 / 月)

1ヵ月間、ビジネスプランの無料トライアル利用可能。

【従業員数31名以上】
詳細は資料をご参照ください。

 

3. コストを抑えたい企業におすすめ！『やよいの給与明細オンライン』

特徴

シンプルで初心者でも使いやすいと評判の「やよいの給与明細オンライン」。必要最低限の機能が備わっています。

年末調整は会計事務所や税理士にお任せ、給与明細書を簡単に発行したいという従業員30名までの企業へおすすめの給与計算ソフトです。

年末調整や社会保険算定はできませんが、給与の支給や控除などはすべて自動計算、入力したデータは自動で賃金台帳や従業員台帳へと反映されるため、無駄な手間や時間を省くことが可能です。

機能

・給与・賞与明細書の作成
・賃金台帳・従業員台帳
・複数テンプレートの用意あり
・Web給与明細

料金プラン

＜プラン10＞
・450円 / 月もしくは4,500円 / 年
1か月あたり従業員10名分までの給与明細作成可能。

＜プラン30＞
・1,200円 / 月もしくは12,000円 / 年
1か月あたり従業員30名分までの給与明細作成可能。

どちらも年末調整や社会保険算定は不可、電話、メール、チャットサポート利用可能。

＜追加料金＞
プラン10やプラン30の従業員数を超える場合、1名当たり200円 / 月で追加利用できます。

 

 

その他のおすすめ給与計算ソフトサービス

給与計算に加え労務・勤怠管理もできる！『人事労務freee（フリー）』

画像出典元：「人事労務freee」公式HP

特徴

人事労務freee（フリー）は、給与計算ソフトの中でも導入企業数が多く、22万社が利用しています。

給与計算だけでなく、従業員情報や勤怠管理、労務手続きといった人事労務についての業務も管理できる高機能なクラウドサービスです。

給与計算の機能は充実しており、給与・賞与計算、年末調整、Web明細、保険料率の自動対応などとこれだけで給与関連業務の効率化が図れます。

使い勝手の良いUIでスマホやSlackでの打刻もできるなど、導入すれば管理者・従業員ともにメリットが大きいでしょう。

料金プラン

	ミニマム	ベーシック	プロフェッショナル	EP
月額費用（年額プラン）	1,980円~	3,980円~	8,080円~	要問合せ

 

コスパが抜群！『フリーウェイ給与計算』

特徴

「フリーウェイ給与計算」の特徴はコストパフォーマンスの良さが抜群です。

5名までは無料。6名以上は月額1,980円で人数無制限にもかかわらず、給与・賞与計算、年末調整、社会保険、所得税、マイナンバー対応と必要な機能が揃ったクラウド給与計算ソフトです。

数多くの帳票作成が可能で、給与明細書のデータをメール配信できるWeb明細にも対応しています。

料金プラン

料金プランは無料版と有料版があります。

無料版では登録できる従業員数が5人までですが、有料版は月額利用料1,980円で人数は無制限、操作サポートがある点が異なります。

 

給与計算の自動化・届出書の電子申請も！『給与奉行クラウド』

特徴

「給与奉行クラウド」は、給与・賞与の自動計算のほか、残業手当や社会保険・所得税の計算を完全に自動化できます。

各種保険の手続きでは届出書類の自動作成が可能。電子申請にも対応しているので会社から届出の提出が行えます。もちろん年末調整処理も可能です。

サポートは専任のオペレーターが行います。操作方法や設定方法などをリモートでサポートしてくれるので安心です。

 

人事管理と給与計算がセットで！『人事・給与ソリューション EXPLANNER/S』

特徴

「人事・給与ソリューション EXPLANNER/S」は、パッケージ型の給与計算ソフトです。

人事システムと給与計算システムを統合したシステムなので、従業員情報の管理とともにそのデータと紐づけた給与計算が可能となっています。

データについては誰がいつ何を操作したのかというログを取得・確認できるためセキュリティ面でも安心して利用できるサービスです。

料金プラン

料金は200,000円からです。この他にイニシャルコストが発生します。

給与計算ソフトの主な機能

給与計算ソフトには、いくつかの主要な機能があります。

まず、給与の自動計算。毎月の基本給の作成はもちろん、各種手当や保険料、税金などの計算まで担ってくれます。それぞれの従業員の働き方に合わせた計算方法の設定もできるので、柔軟な働き方に対応した給与計算が簡単にできます。

また、勤怠管理システムと連携できるソフトが多く、従業員ごとの就業データをもとにリアルタイムで給与を自動計算してくれるため、締め日とは関係なく給与計算を行えます。

さらに給与明細書や賞与明細書の作成も給与計算に併せて自動で行ってくれるため、複雑な計算や書類作成を一切行う必要がなくなります。

税制や法律の改正があった際は最新の法令に準拠したシステムへとアップグレードされるため、安心です。

自社にあう給与計算ソフトの3つの選定ポイント

1. インストール型かクラウド型か

給与計算ソフトには、インストール型とクラウド型の2種類あります。

インストール型とは、給与計算ソフトのパッケージを購入し、自社のパソコンにソフトをインストールする方法。インターネットに接続する必要がないため、ネットトラブルに関係なく利用できます。

クラウド型はインターネット上のシステムにすべての情報を入力し、利用する方法。インターネット環境さえあれば、時間や場所を問わずに情報の管理や確認ができます。

自社で給与計算ソフトを導入した場合、どのような利用が中心となるのかを検討した上で、インストール型かクラウド型かを選択するのがおすすめです。

2. オンプレミス型かクラウド型か

給与計算ソフトには、オンプレミス型というタイプもあります。

オンプレミス型とは、今までのサーバー利用の主となるもので、ネットワーク機器等を購入もしくはリース契約をして、自社内に設置・運用を行っていく方法です。

初期費用がかかり、なおかつ運用も自社で行う必要がありますが、自社に合わせたカスタマイズがしやすく、他システムとの連携も行いやすいという点もあります。

一方クラウド型は、機器の設置の必要性がないことなどから初期費用は低く抑えられる傾向にあります。よって、コスト削減を目指したシステム導入を検討している企業は、クラウド型を選択する傾向にあります。

自社の現在の状況によって、オンプレミス型かクラウド型かを比較検討してみると良いでしょう。

3. 他ツールとの連携

給与計算ソフトは、従業員の勤務日数や勤務時間といったデータも必要となるため、このシステムだけですべてが成り立つわけではありません。少なくとも、勤怠管理システムや人事システムとの連携が必要になります。

すでに自社で使用している給与に関係あるシステムがある場合は、導入しようと検討している給与計算ソフトと連携可能かどうかを確認しておく必要があります。

会社全体のフローを見据えた上で、今後新たにシステムの導入を行う可能性があるのかといった点からも検討しておくことをおすすめします。

給与計算ソフトのメリット３つ

1. 業務の効率化

給与計算業務には、基本給と税金の計算だけでなく、法律に基づいた残業代の計算や保険料の計算など、様々な計算業務があります。また、年末調整や給与明細書の作成といった書類作成の業務もあります。

これらすべてを手作業で行うとなると莫大な時間がかかってしまい、人為的なミスも起こりがち。ですが給与計算ソフトを導入すれば、このような煩雑な作業を省くことができ、なおかつ情報を一元管理できるため、効率的に業務を行えるようになります。

2. 費用の削減

給与計算に関わる業務を効率化できるということは、その業務に関する時間や作業を減らすことにもつながり、結果、給与計算を担当する人員の人件費の削減に繋がります。また、システム上で給与明細書の配布を行えるため、紙にかかるコストも削減可能。

給与計算ソフトを導入することで様々な面で費用を減らせます。

3. 法改正へ対応しやすい

昨今行われることが多い法律や税制の改正。その都度対応に追われてしまっては、時間も労力も無駄にしてしまいがちです。

給与計算ソフトを導入しておくと、各種法改正に準拠したアップグレードを行ってくれるため、自社内で対応に追われる必要がなくなります。様々な勤務形態の従業員を抱えていても、問題なくスムーズに法改正へ対応でき、滞りなく給与計算が行えるようになります。

給与計算ソフトのデメリット2つ

1. コストがかかる

給与計算ソフトの導入には様々なメリットがある一方、コストがかかるといったデメリットもあります。

現在自社で行われている給与計算はどのような流れになっているかを確認し、給与計算ソフト導入によってそれらの作業を効率化できるのか、現在より全体的なコストを抑えられるのかを検討した上で、システムを導入することが大切です。

2. システム利用に慣れるまで時間がかかる

簡易的に操作できる給与計算ソフトも多くありますが、やはり新しいシステムを導入するとなると、操作に慣れるまでには時間がかかるもの。

正式にシステムを導入する前に、無料で使用できるトライアル期間を利用し従業員の声を聴いてみたり、実際にシステムを導入した後の給与計算に関わる業務の流れを確認したりと、システム利用に慣れるまでの期間をスムーズに過ごせるよう準備を行っておく必要があります。

まとめ

給与計算ソフトを導入することで情報を一元化でき、給与計算に関わる業務を効率的に行えるようになります。

給与計算ソフトを活用したいとお考えの方は、自社に合ったシステムを導入できるよう検討してみてください。

画像出典元：O-DAN