Payme

記事更新日: 2020/11/04

執筆: 編集部

編集部コメント

Paymeは2017年11月にリリースし、導入社数400社以上、導入従業員数は延べ20万人以上を突破した期待の給与前払いサービスです。導入費用が無料となっており、2020年3月に新たにサービス改定がされてセキュリティ面が強化されました。

給与前払いサービスを比較したい方はこちら

利用規約とご案内の連絡に同意の上

まとめて資料請求

給与前払いを徹底的に調べた起業LOG編集部がおすすめする9サービスの資料をダウンロードできます。

Paymeだけ知りたい方はこちら

利用規約とご案内の連絡に同意の上

Paymeの資料を請求
1. クレジットカードで手軽に導入

給与の即日払いを企業の「クレカの与信枠」を使い、利用可能。従業員の利用分が、企業のクレジットカードのポイントになります。

2. 財務審査なしで即日導入

決算書などの財務資料の提出は不要のため、「最短即日」で運用を開始できる。

3. 外部連携サービス

「MFクラウド給与」や「セブン銀行」など多数サービスと連携可能。

良い点

Paymeで給与の即日払いをすることで、人材の確保・維持につながります。コストゼロで導入できる点も魅力。

悪い点

比較的新しいサービスであるため、口コミ件数は多くありません。

費用対効果:

導入費用が無料です。システムの利用がない月は費用は一切発生しません。

UIと操作性:

メルカリ・DeNA出身の優秀なエンジニアが制作しており、使いやすいと評判。

サポート体制:

1社に1人専任のサポート担当がつきます。チャットや電話で気軽に質問できます。

Payme(ペイミー)の3つの特徴

1. 求人応募数増加や離職率が改善

ペイミーが提供する「給与前払いサービス」は企業の福利厚生に含まれます。

特に人材派遣会社や飲食業・運送業など、アルバイトやパートとして働く人の割合が高く人材の流動性が高い業界では、働いた分の給料がすぐに手元にほしいという従業員のニーズは強いです。

そのためペイミーのような給与前払いサービスを導入することで、求人応募数の増加や従業員定着を促すことができます。

例えばペイミー導入企業の場合、日払い対応表記で求人応募者数が10倍に増えた実績があります。

また、ペイミーでは自分が働いた分の給与が可視化されるので従業員のモチベーションが上がり従業員の定着率が約2倍にアップしたといった実績があります。

 

2. 最短即日で導入可能

ペイミーでは即日〜1ヶ月程度で導入が可能という手軽さを実現しています。しかも導入費用が無料でサービスを使用することができるので導入のコストも手間もありません。

他の給与前払いサービスでは月額費用がかかるものがほとんどなので、ペイミーはかなり良心的だと言えます。

なお、従業員が前払い金を受け取る際に1回あたり数百円程度の手数料がかかります。

とはいえ使いたい従業員が自由に使うサービスであるため、手数料は基本的に従業員負担となっています。

ペイミー導入の流れ

3. セキュリティ、法務面も万全

サービス改定したペイミーで特に変わった点がセキュリティ面の強化です。

特に注目に値するのがPマーク(プライバシーマーク)を取得している点で、これは個人情報を適切に扱っていると認められた事業者のみが取得できるものです。

他にも非常に高い信頼性で知られているAWS(Amazon Web Services)のデータセンターを使用しており高度なセキュリティを実現しています。

また法務面でも、給与前払いサービスを提供する事業者の中で唯一、システム面のグレーゾーン解消制度を突破しています。

グレーゾーン解消制度とは、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度のことです。(厚生労働省より)

 
 
 

ペイミーの資料を無料ダウンロード

 

Payme(ペイミー)の料金プラン

先程も紹介したように、ペイミーは導入費用が無料です。

ペイミーを利用して給与前払いを受け取る際には、基本的に従業員負担で一回あたり数百円程度の手数料がかかります。

手数料に関していえばなじみのない方にとって「高い」と感じるかもしれませんが、給与前払いサービスとしては標準的な水準です。

Payme(ペイミー)の評判・口コミ

ペイミーは「日本の給与を、もっと自由に。」をモットーに作られた、給与前払いサービスです。2017年11月にリリース後、導入社数400社超、導入先従業員数はのべ20万人以上突破しました。

ペイミーの主な導入先として、飲食・小売・人材派遣・コールセンター・アミューズメント・物流などがあります。

ここでは実際にペイミーを導入した企業の声をいくつか紹介します。

Payme導入で求人応募が増加
株式会社ゴールデンマジック(飲食)

求人広告を出す際に、採用インパクトになるものはないかと、前から思っていました。今まで、前払いと当日払いはしてきませんでしたが、前払いを打ち出すことで3.5倍ほど応募者が増えた事例があると伺ったので、Paymeを導入すれば採用課題の解決に近づくんじゃないかなと。

それに、現在のアルバイトメンバーがシフトを増やしてくれる可能性もあるんじゃないかと思ったんですよ。たとえばプレゼントを買いたいけど、お金があと少し足りない。じゃあもう1日シフトを増やそうかな、という具合に。

Paymeを導入してから3ヶ月が経ちますが、アンケートを取ると「前払いが応募動機になった」と採用者の過半数が回答してくれていて。思ったとおりの効果が出て嬉しいですね。これまで前払いを知らなかった人も『使ってみたい』と思ってくれているので、きちんと価値を伝えていきたいです。

従業員の満足感と安心感が決め手
株式会社ヌーヴ・エイ

弊社が給与前払いサービスの導入を検討した理由は採用強化のためでした。

これまでもアルバイトの募集はしてましたが、採用数で伸び悩んでおり、時給や掲載表現以外に、採用数を上げるための、新たなフックになるようなものはないかと考えていました。そこで、コストを抑えながら導入できる給与前払いサービスに注目し、検討を始めました。

今まで、前払い制度は導入していませんでしたが、従業員の引越し時や慶弔時などのニーズは想定できました。導入をする上では、Payme以外にも複数社で検討をしていましたが、従業員が負担する手数料、またシンプルな操作性とデザインの良さからPaymeを選びました。

採用効果を狙った導入ではありますが、「導入したはいいけど使ってもらえない」では意味がないので、従業員の満足感、安心感を重視しました。アプリの評価が高かったことも決め手の一つです。

Payme導入により、採用担当と連携しながら【求人効果:3倍】を目標に運用していきたいと思っています。

給与前払いのニーズを実感
株式会社サッポロドラッグストアー(小売)

Paymeを導入して、求人媒体に給与前払い制度があることを記載したところ、すぐに反応がありました。こんなにすぐに変化があると思っていなかったので驚きました。

弊社は北海道を中心に全国に展開しているのですが、地域によっては銀行よりもコンビニの数の方が多い場所もあります。なかには給料を引き出すために隣町まで行くスタッフもいるくらいなんです。でも、セブンイレブンで給与を引き出せるようになれば、すごく便利になりますよね。

社員の負担を減らして、もっと気楽にPaymeを利用できるようにしたいですね。

※出典元:ペイミー公式HPペイミーの資料を無料ダウンロード

 

【電話取材】給与前払いは法律上問題ないの?

ここまででペイミーが給与前払いサービスとして魅力的なのは分かりました。

しかし、そもそも給与前払いサービスはまだまだ新しいサービスであり、法律上問題があるのでは?という声もあります。

法律上問題があるサービスを利用していれば、利用企業も責任も問われかねませんし不安ですよね。

今回は「給与前払いサービスは法律上問題ないのか?」をペイミーに直接電話取材しました!

 

起業ログ

この度は電話取材にご協力いただきありがとうございます。よろしくお願いします。

ペイミー

よろしくお願いします。

起業ログ

早速ですが、給与前払いは給与を担保にお金を貸している貸金業ではないか?という意見があります。その場合、貸金業の登録がないまま貸金を行っていることになり、貸金業法違反となります。

給与前払いは法律上問題はないのですか?

ペイミー

それについては2018年12月に金融庁から見解がでています。「給与前払いは貸金業にあたらない」というものです。

・前払い金は賃金であり、利用者が給与前払い業者に返還する必要がない

・従業員の信用力(返済能力)調査をおこなっていない

といった点が主な理由です。

※参考:経済産業省「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

起業ログ

政府の見解が出ているのですね。それは安心しました。

では、賃金の直接払いの原則への違反するのではという指摘に対してはどういう立場でしょうか?

労働基準法第24条の「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」という部分に違反しているのではないか、という指摘です。

ペイミー

こちらも抵触しないという認識です。弁護士の見解も得ています。

そもそもこの賃金直接払いの原則は戦後すぐから変わっていない非常に古い法律です。

そのため厳密に適用しようとすると無理があるのが実態です。

例えば多くの企業では給与を口座振込で支払っていますが、それも厳密に考えると直接払いの原則に抵触することになってしまいます。

この法律は本来中間搾取を防止することを目的に作られたものです。

給与前払いサービスは企業から支払われる給与をサービスを介して従業員が受け取れるものであり、また従業員の自由意志で利用できるものなので問題ないと考えています。

起業ログ

分かりやすくご回答いただきありがとうございました。


電話取材した内容を踏まえると、給与前払いサービスが法に抵触する可能性はゼロとは言えないものの、かなり低いということ言えそうです。

実情として複数の給与前払いサービスが多く登場し、またそれを多くの企業が利用しているため、利用企業までが罰せられるということはないでしょう。

例えばペイミーだと、サイバーエージェントやトランスコスモスといった知名度のある上場企業も利用しています。

これらを踏まえると、法律面を理由に導入を断念する必要はなさそうです。

また今回のような取材にすぐに応じてくれるペイミーの姿勢は、個人的に非常に好感が持てました。もしどうしても気になる方は、導入検討時にペイミーの担当者に直接聞いてみてもいいかもしれません。

ペイミーの資料を無料ダウンロード

 

まとめ

Payme(ペイミー)は、高品質なセキュリティが魅力の給与前払いサービスです。

  • 求人応募者数や従業員の定着率UPにつなげたい
  • 導入費用や運用費用は抑えたい
  • セキュリティは万全なものを使用したい

ペイミーはこのような企業におすすめです。

具体的な利用企業の声や申込みの流れなど、ペイミーの詳細は資料を確認できます。導入を検討の方はぜひダウンロードしてください。

ペイミーの資料を無料ダウンロード

画像出典元:「Payme」公式HP

100社の導入事例まとめがついてくる!

起業LOG独自取材!

起業LOG独自取材!

100社の導入事例まとめがついてくる!

はじめて起業ログで資料請求した方には、起業LOG編集部が独自調査した導入事例まとめをプレゼント!

給与前払いの資料を一括ダウンロード

ダウンロード時にご登録された個人情報は資料ダウンロードボタンが表示されているサービス運営会社(その連携会社)に提供されます。

その他の給与前払いサービス

起業ログが厳選する給与前払い
まとめて資料請求する
※資料請求後にサービス提供会社または弊社よりご案内を差し上げる場合がございます。プライバシーポリシーおよび利用規約に同意の上
enigma pay
Payme
THE給与
CRIA
Advanced pay SAISON
速払いサービス
楽天早トク給与
プリポケ
Will Pay
給与前払い
資料がすぐに届く!
一括資料請求
起業LOG運営のプロトスター社では一緒に働く仲間を募集しております

ページトップへ