Payme

記事更新日: 2019/12/06

執筆: 編集部

運営コメント

Paymeは2017年11月にリリースし、導入社数300社以上、導入従業員数は延べ12万人以上を突破した期待の給与前払いサービスです。導入費用・月額費用どちらも無料です。人気の理由は圧倒的な使いやすさで、給与前払いがとても簡単でスムーズになると評判です。

1. 給与即日払い

働いた分の給与が即日支払い可能

2. 使いやすい画面

企業側の管理画面も利用者側のアプリの画面もシンプルで使いやすい

3. 外部連携サービス

「MFクラウド給与」や「セブン銀行」など多数サービスと連携可能

良い点

Paymeで給与の即日払いをすることで、人材の確保・維持につながります。コストゼロで導入できる点も魅力。

悪い点

大きなデメリットはありません。比較的新しいサービスであるため、まだ知名度は低いです。

費用対効果:

月額費用を設ける他サービスもある中、ペイミーは導入費・月額費用ともにゼロ円です。

UIと操作性:

メルカリ・DeNA出身の優秀なエンジニアが制作しており、使いやすいと評判。

サポート体制:

1社に1人専任のサポート担当がつきます。チャットや電話で気軽に質問できます。

 

Payme(ペイミー)の4つの特徴

1. 完全無料・最短1週間で導入可能

ペイミーは導入費・月額費用がかからず、完全無料で利用できるサービスです。

月額費用をとる競合の給与前払いサービスがでてくるなかで、月額費用無料と貫くペイミーは良心的だといえます。

なお、従業員が前払い金を受け取る際に一回あたり数百円程度の手数料がかかります。

使いたい従業員が自由に使うサービスのため、手数料は基本的に従業員負担となっています。

ペイミー導入の流れ

また導入が非常にスムーズで、最短1週間で導入できるのもペイミーの特徴です。

導入の流れもシンプルです。

2. 求人応募者数や従業員の定着率アップ

給与前払いサービスは福利厚生サービスの一つに位置づけられます。

特に人材派遣会社や飲食業・運送業など、アルバイトやパートとして働く人の割合が高く、人材の流動性が高い業界において、働いた分の給料がすぐに手元にほしいという従業員のニーズは強いです。

そのためペイミーのような給与前払いサービスを導入することで、人材の獲得や定着を促すことができます。

たとえばペイミーの場合、導入した企業で求人応募者数が3.7倍、従業員の定着率が約2倍にアップしたといった実績があります。

特にペイミーは勤怠管理システムと連携しているので、給与前払いを利用しない場合でも、ペイミーのアプリ画面上で自分が働いた時間を従業員が簡単に確認できます。

今月給与をどのくらい稼いだかが「見える化」されるので、従業員のモチベがアップすることも期待できます。

3. 圧倒的に使いやすいインターフェース

ペイミーは、そのデザイン性も大きな特徴です。Webやアプリ一つで簡単にアクセスでき、使用者がストレスを感じずに使えるインターフェースです。

メルカリやDeNA出身の優秀なエンジニアが、使いやすさを意識してサービス設計しており、今もサービスの改善が続けられています。

スマホアプリは無駄がなく洗練された印象のデザインで、企業側向けの管理画面もシンプルです。

利用者はアプリ上でかんたんに給与前払いを申請できます。

申請が可能な額は正社員だと70%程度。平日13時までにペイミーに申請すれば、当日中に着金可能です。

またペイミーはセブン銀行と提携しているため、セブン銀行を利用すれば24時間365日の現金受取ができます。

利用画面イメージ

4. 他サービスにはない充実のサポート体制

無料で使えて、使いやすさも工夫されたペイミーですが、サポート体制も充実しているところがさらにペイミーのすごいところです。

導入した企業には必ず専任のサポート担当がつくので、チャットや電話で気軽に相談可能です。

これだけサポート体制が充実していれば「ペイミーを導入したけれど充分に使いこなせない」ということはないでしょう。

 

Payme(ペイミー)の料金プラン

先程も紹介したように、ペイミーは導入コストや月額費用はすべてゼロ円です。

ペイミーを利用して給与前払いを受け取る際には、基本的に従業員負担で一回あたり数百円程度の手数料がかかります。

手数料に関していえばなじみのない方にとって「高い」と感じるかもしれませんが、給与前払いサービスとしては標準的な水準です。

 

Payme(ペイミー)の評判・口コミ

ペイミーは「日本の給与を、もっと自由に。」をモットーに作られた、給与前払いサービスです。2017年11月にリリース後、導入社数300社超、導入先従業員数はのべ12万人以上突破しました。

ペイミーの主な導入先として、飲食・小売・人材派遣・コールセンター・アミューズメント・物流などがあります。

ここでは実際にペイミーを導入した企業の声をいくつか紹介します。

給与前払いのニーズを実感
株式会社サッポロドラッグストアー(小売)

Paymeを導入したのはクリスマスシーズンだったので、それだけに、Paymeを使う人も多かったです。きっとプレゼントを買うために使ったのでしょう。給料日よりも前にお金を引き出せるのは従業員にとってはありがたいことなんだなとそのときに実感しましたね。

それから、求人媒体に給与前払い制度があることを記載したところ、すぐに反応があって。こんなにすぐに変化があると思っていなかったので驚きました。

弊社は北海道を中心に全国に展開しているのですが、地域によっては銀行よりもコンビニの数の方が多い場所もあります。なかには給料を引き出すために隣町まで行くスタッフもいるくらいなんです。でも、セブンイレブンで給与を引き出せるようになれば、すごく便利になりますよね。

社員の負担を減らして、もっと気楽にPaymeを利用できるようにしたいですね。

Payme導入で求人応募が増加
株式会社ゴールデンマジック(飲食)

求人広告を出す際に、採用インパクトになるものはないかと、前から思っていました。今まで、前払いと当日払いはしてきませんでしたが、前払いを打ち出すことで3.5倍ほど応募者が増えた事例があると伺ったので、Paymeを導入すれば採用課題の解決に近づくんじゃないかなと。

それに、現在のアルバイトメンバーがシフトを増やしてくれる可能性もあるんじゃないかと思ったんですよ。たとえばプレゼントを買いたいけど、お金があと少し足りない。じゃあもう1日シフトを増やそうかな、という具合に。

Paymeを導入してから3ヶ月が経ちますが、アンケートを取ると「前払いが応募動機になった」と採用者の過半数が回答してくれていて。思ったとおりの効果が出て嬉しいですね。これまで前払いを知らなかった人も『使ってみたい』と思ってくれているので、きちんと価値を伝えていきたいです。

従業員の満足感と安心感が決め手
株式会社ヌーヴ・エイ

弊社が給与前払いサービスの導入を検討した理由は採用強化のためでした。

これまでもアルバイトの募集はしてましたが、採用数で伸び悩んでおり、時給や掲載表現以外に、採用数を上げるための、新たなフックになるようなものはないかと考えていました。そこで、コストを抑えながら導入できる給与前払いサービスに注目し、検討を始めました。

今まで、前払い制度は導入していませんでしたが、従業員の引越し時や慶弔時などのニーズは想定できました。導入をする上では、Payme以外にも複数社で検討をしていましたが、従業員が負担する手数料、またシンプルな操作性とデザインの良さからPaymeを選びました。

採用効果を狙った導入ではありますが、「導入したはいいけど使ってもらえない」では意味がないので、従業員の満足感、安心感を重視しました。アプリの評価が高かったことも決め手の一つです。

Payme導入により、採用担当と連携しながら【求人効果:3倍】を目標に運用していきたいと思っています。

※出典元:ペイミー公式HP

 

【電話取材】給与前払いは法律上問題ないの?

ここまででペイミーが給与前払いサービスとして魅力的なのは分かりました。

しかし、そもそも給与前払いサービスはまだまだ新しいサービスであり、法律上問題があるのでは?という声もあります。

法律上問題があるサービスを利用していれば、利用企業も責任も問われかねませんし不安ですよね。

今回は「給与前払いサービスは法律上問題ないのか?」をペイミーに直接電話取材しました!

 

起業ログ

この度は電話取材にご協力いただきありがとうございます。よろしくお願いします。

ペイミー

よろしくお願いします。

起業ログ

早速ですが、給与前払いは給与を担保にお金を貸している貸金業ではないか?という意見があります。その場合、貸金業の登録がないまま貸金を行っていることになり、貸金業法違反となります。

給与前払いは法律上問題はないのですか?

ペイミー

それについては2018年12月に金融庁から見解がでています。「給与前払いは貸金業にあたらない」というものです。

 

・前払い金は賃金であり、利用者が給与前払い業者に返還する必要がない

・従業員の信用力(返済能力)調査をおこなっていない

 

といった点が主な理由です。

 

※参考:経済産業省「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

起業ログ

政府の見解が出ているのですね。それは安心しました。

では、賃金の直接払いの原則への違反するのではという指摘に対してはどういう立場でしょうか?

 

労働基準法第24条の「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」という部分に違反しているのではないか、という指摘です。

ペイミー

こちらも抵触しないという認識です。弁護士の見解も得ています。

 

そもそもこの賃金直接払いの原則は戦後すぐから変わっていない非常に古い法律です。

そのため厳密に適用しようとすると無理があるのが実態です。

例えば多くの企業では給与を口座振込で支払っていますが、それも厳密に考えると直接払いの原則に抵触することになってしまいます。

 

この法律は本来中間搾取を防止することを目的に作られたものです。

給与前払いサービスは企業から支払われる給与をサービスを介して従業員が受け取れるものであり、また従業員の自由意志で利用できるものなので問題ないと考えています。

起業ログ

分かりやすくご回答いただきありがとうございました。


電話取材した内容を踏まえると、給与前払いサービスが法に抵触する可能性はゼロとは言えないものの、かなり低いということ言えそうです。

実情として複数の給与前払いサービスが多く登場し、またそれを多くの企業が利用しているため、利用企業までが罰せられるということはないでしょう。

例えばペイミーだと、サイバーエージェントやトランスコスモスといった知名度のある上場企業も利用しています。

これらを踏まえると、法律面を理由に導入を断念する必要はなさそうです。

また今回のような取材にすぐに応じてくれるペイミーの姿勢は、個人的に非常に好感が持てました。もしどうしても気になる方は、導入検討時にペイミーの担当者に直接聞いてみてもいいかもしれません。

 

まとめ

Payme(ペイミー)は、使いやすいインターフェースが魅力の給与前払いサービスです。

  • 求人応募者数や従業員の定着率UPにつなげたい
  • 導入費用や運用費用は抑えたい
  • 誰でも使えるシンプルな画面がいい

ペイミーはこのような企業におすすめです。

具体的な利用企業の声や申込みの流れなど、ペイミーの詳細は資料を確認できます。導入を検討の方はぜひダウンロードしてください。

 

画像出典元:「Payme」公式HP

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