「エニペイ」は、従業員が金額や支給日、支払方法を希望できる給与振込サービスで、福利厚生の一つです。振込について従業員が各自で設定できるので、企業は事務作業の負担を減らせます。給与のデジタルマネー払い関連法令の改正後には、電子マネーにも振り分けられるので、従業員にはとてもありがたい、革新的なサービスです。
「エニペイ」は、従業員が金額や支給日、支払方法を希望できる給与振込サービスで、福利厚生の一つです。振込について従業員が各自で設定できるので、企業は事務作業の負担を減らせます。給与のデジタルマネー払い関連法令の改正後には、電子マネーにも振り分けられるので、従業員にはとてもありがたい、革新的なサービスです。
記事更新日: 2024/11/06
目次
「エニペイ」は、給与の「受取日」「金額」「受取口座」「現金かデジタルか」を従業員が自由にデザインできる、新しい形の給与前払いサービスです。
給与前払いサービスが福利厚生として従業員から高評価であることはよく知られています。実際に、「求人応募者数が増えた」「定着率が上がった」という導入企業もあります。
エニペイは給与前払いサービスをさらに柔軟にしたサービスで、銀行口座以外の口座にも、将来的には電子マネーでも給与を受け取れます。
政府は2021年春に給与のデジタルマネー払い解禁を視野に、関連法令の改正の議論を始めています。解禁がなされれば、デジタル払いを望む従業員も多いでしょうから、すぐにデジタル払いに対応できるエニペイは、福利厚生として企業の強みになるでしょう。
給与を電子マネーなどのデジタルマネーで支払うことが福利厚生になるのか、懐疑的な経営者の方もいらっしゃるでしょう。
MMD研究所が18歳～69歳の男女45,000人を対象に、普段の支払い方法について聞いた結果が下の表です。（複数回答可のため、n人中何%がその決済方法を利用しているかを示しています。合計は100%になりません。）
こちらを変化が分かりやすいようにグラフ化したものが次の図です。
グラフから、現金やクレジットカードが主な決済手段であることは間違いないですが、タッチ式やQRコード式を含むスマホ決済が急激に需要を伸ばしており、従業員の中でもスマホ決済を利用している層は4割ほどいると解釈できます。
つまり、少なくない従業員が電子マネーを利用しているということです。
従業員にとって、使いたい方法で給与を振り込んでもらえることは、大きなメリットであり、使い勝手の良い福利厚生と感じることでしょう。
ここからは、具体的な「エニペイ」の特徴をご紹介します。
従業員の中には、月給ではなく週給制を希望する方もいるかもしれません。「エニペイ」ならば、従業員の好きなタイミングで給与を支払えます。
さらに、生活費や貯蓄など、目的に応じて複数の口座に給与を振り分けることも可能です。
新しい給与体系を提供することで、求職者からの応募数や従業員の定着率なども高められます。従業員の福利厚生サービスとしても検討しやすいです。
従業員から給与の支払方法を相談されたとき、個別に対応するのは企業としては負担になりえます。
「エニペイ」では、契約後に従業員が、専用ページから振込に関する希望を各自で設定を行います。
自動支払いが継続して実行されるので、導入企業は事務作業の負担も減らせるでしょう。コア業務に専念したい企業は、検討してみるとよいかもしれません。
従業員に対する給与の支払いでは、毎月個別に送金手数料が発生してしまいます。
その点、「エニペイ」では一括して給与振込を代行してくれます。
企業が各社員ごとに給与を振り込む必要がなくなるため、送金手数料の支払いが一度で済みます。
送金手数料の負担を減らしたい企業におすすめです。
今回は、「エニペイ」の評判や口コミ・特徴・料金について紹介しました。
エニペイは、従業員に対して自由な給与振込を提案できる福利厚生サービスです。振込を一括で代行してくれるため、企業が振込手数料の無駄を削減できます。
従業員が各自で振込の希望を設定できるので、事務作業の負担を減らしたい企業にもピッタリです。
従業員の手数料は240円です。従業員は希望に応じた振込を行ってもらえます。給与が支払われたあとに振り分ける必要がなくなり、余計な手数料を削減できます。
一方、企業の法人手数料は220円です。相場から100円近いコストダウンを実現できます。
株式会社倉元製作所は、従業員にとって最もよい福利厚生の形は何かを考え、給与デジタル払いへの対応を選択、その制度構築のために「エニペイ」をご導入くださいました。当社が提供する新型福利厚生サービス「エニペイ」は、2020年10月のサービス開始以来、上場企業を含む約50社のお申込みをいただいております。