株式譲渡契約書(SPA)で大失敗!弁護士任せにせず経営者も理解が重要。

株式譲渡契約書(SPA)で大失敗!弁護士任せにせず経営者も理解が重要。

記事更新日: 2018/10/01

執筆: 宮嵜涼志

株式譲渡契約書(SPA)は、会社の株式譲渡の最終的な条件や内容を定める、最重要の契約書。

基本的に弁護士が作成してくれますが、けっして弁護士任せにしてはいけません。株式譲渡契約書の経営者による確認不足が、のちのちの大きなトラブルにつながることも。最悪の場合、賠償金の支払い義務が生じます。

M&Aの締めくくりを安心して行うために、株式譲渡契約書の確認の際に注意すべきポイントを紹介します。

株式譲渡契約書とは?

株式譲渡契約書(SPA)は、株式譲渡の最終的な条件や内容が明記された契約書のこと。M&Aに伴う一連の作業が無事終了し、取締役会や株主総会での承認が得られた後に取り交わします。

M&Aの形式として株式譲渡を採用している場合には、株式譲渡契約書(SPA:Stock Purchase Agreement)と呼びますが、そのほかにも、例えば事業譲渡を採用している場合には事業譲渡契約書ともいいます。

SPAによってM&Aは完了するので、M&Aの最後を締めくくる最も重要な契約書だといえます。

 

株式譲渡契約書の実際の内容

株式譲渡契約書には、買収価格や譲渡手法といった内容だけでなく、譲渡の対価の決済方法や経営者が私的に使っていた車の処分方法など、細部にまでわたる契約条件がすべて明記されています。

以下に、いくつか代表的な項目を挙げます。

  • 譲渡手法
  • 売却価格やその決定方法
  • 役員・従業員の処遇
  • 引継ぎ期間の長さ、報酬と肩書き(キーマン条項)
  • 表明保証条項

 

株式譲渡契約書ではここに注意!

株式譲渡契約書の確認において、特に注意すべきポイントを紹介します。

トラブルの宝庫、表明保証条項

売り手・買い手が相手方に対して、一定の事項が真実であり間違いがないことを表明し、表明したことを保証する条項です。

基本的には買い手側のためにあるもので、売り手が開示した企業のリスク情報に間違いがないことを保証させることが目的です。もし表明保証条項に違反すると、売り手は損害賠償請求をされることになります。

M&Aにあたって買い手企業はしっかりデューデリジェンス(DD)を行いますが、期間も限られており、すべてのリスクを買い手側が把握することは不可能です。そのような把握しきれないリスクによって、買い手側が損害を受けることを防ぐのがこの表明保証条項なのです。

 

M&Aに関するトラブルのほとんどが表明保証条項をめぐるものです。トラブルを防ぐためにも、特に留意が必要です。

例えば、M&A成立後に売り手側の経営者も把握してなかった決算の細かい数値のズレなどが明らかになってトラブルになる場合があります。このような事態が発生しても、契約書の表現を「知りえる限りにおいて」としておけば、把握できていない事象においては責任を問われることはありません。このように、不測の事態に備えた契約内容にしておくことは、売り手側の自己防衛のためにも必要です。

売却価格やその決定方法

売却価格は基本的にバリュエーションをもとに企業から提示されます。売り手側の経営者は、提示された買収価格が妥当かどうか判断する必要があります。そのためにはバリュエーションの付け方への基本的な理解が欠かせません。

また買収価格の決定にアーンアウト条項が使われる場合もあります。どの指標を基準とするのか、アーンアウト条項の期間は適正かなどが要注意事項です。

もちろんM&Aアドバイザーがサポートしてくれますが、彼らも商売でやっています。成功報酬を得るために、多少条件を妥協してでもM&Aを成功させようとする可能性があることは頭に入れておきましょう。

結局のところ、売却価格は需要と供給によって決まります。正しいマーケット感を掴むためにも、最初から買い手候補を絞りすぎず、広い視野をもってM&Aを検討するようにしましょう。

経営者を縛るキーマン条項

キーマン条項とは、被買収企業のキーマン(基本的にはCEO)が2〜3年間、企業に残ることを定めるもの。ロックアップとも呼ばれます。買い手側のためにあるもので、キーマンが抜けたことで買収後に事業が回らなくなることを防ぐことが狙いです。

売り手側の経営者、つまりロックアップをかけられる側からすれば、ロックアップ期間は会社をやめることができないため、かなり自由が失われる条項です。ロックアップ期間は売り手にとって、ない方がいいですし、あるとしても短ければ短いほどいいです。

事業を成長させることに未だにモチベーションがある場合はロックアップ期間をつけても良いですが、いつ自分が気が変わるか分かりません。ロックアップ期間は最大でも3年に留めるべきです。

以下の記事では、ロックアップと売却額の折り合いをどうつけるか、などについても解説しています。

 

まとめ

株式譲渡契約書の確認においては、特に表明保証条項に注意すべきです。

M&A後に何が起こるかは分かりません。あらゆる事態を想定し、可能な限り対応できるように細かい表現にまでこだわることが大切です。

契約書を作る弁護士はそこまではやってくれませんし、責任をとってもくれません。経営者自身がしっかりと確認し、契約内容を理解しておくことが肝要です。


画像出典元:Pexels

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