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記事更新日: 2024/10/29
優秀な人材を採用するためには、多くのコストがかかります。
しかし、どれだけの費用をかけるべきか悩んでいる方も多いはず。
この記事では、採用コストの計算方法や平均、そして採用コスト削減のための具体的な方法を紹介します。
採用活動のコストを見直したいしたい人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
このページの目次
採用コストの金額は、企業規模や業界、採用人数などによって大きく変わります。
ここでは、就職みらい研究所の就職白書で発表されたデータから、従業員規模別の新卒採用と中途採用の採用コスト平均を紹介します。
| 従業員規模別 | 新卒採用コスト | 中途採用コスト |
| 300 人未満 | 65.2 万円 | 63.6 万円 |
| 300 〜 999 人 | 80.2 万円 | 83.0 万円 |
| 1000〜4999人 | 72.9 万円 | 108.5 万円 |
| 5000 人以上 | 59.9 万円 | 78.5 万円 |
（参考資料：就職みらい研究所「就職白書2019」）
就職みらい研究所の「就職白書2020」では、2019年度の中途採用１人あたりの平均採用コストは103.3万円でした。
2018年度の中途採用１人あたりの平均採用コスト83.0万円と比べると、大きく増加しています。
（参考資料：就職みらい研究所「就職白書2020」）
就職みらい研究所の「就職白書2020」によると、2019年度の新卒採用の平均採用コストは全体平均が 93.6万円でした。
2018年度の新卒採用１人あたりの平均採用コスト71.5万円と比べると、こちらも大きく増加しています。
会社の業種・規模にもよりますが、中途採用・新卒採用に共通して言えるのは、1人あたりの採用コストが50万円を超える場合は費用対効果の見直しが必要です。
（参考資料：就職みらい研究所「就職白書2020」）
採用コストが上がっている理由は主に2つあります。
また、働き方が多様になったこともあり採用しても人材の定着が不安定という現状もあります。
採用しても離職されて、再度採用活動が発生し採用コストが増えていく事もあります。
採用コストが上がっている複合的な原因は今後も続くと考えられます。
とはいえ、人材の確保は企業が成長・拡大していくためには欠かせない業務です。
採用コストの予算が多くても「自社に必要な人材を採用できる」わけではありません。
採用コストを計算して「効果的な採用コストを理解する事」で、コストを抑えながら自社に必要な人材が確保できます。
採用コストは、2つのコストから構成されています。
内部コストとは、社内で発生した採用経費です。
主な内部コストは採用活動に関わった社内の従業員の人件費ですが、下記のような経費が内部コストに含まれます。
正しい内部コストの計算には、他の業務と兼任しながら採用業務をする担当者の場合でも採用業務に費やした時間を記録し、時給に換算して算出します。
外部コストは、採用活動のために外部に支払った経費です。
1人あたりの採用コストの計算方法は、次のようになります。
採用活動の総額÷採用した合計人数=1人あたりの採用コスト
採用活動の総額とは「内部コスト+外部コスト」です。
採用コストを計算したら、前年度と今年度の採用コストの比較、平均採用コストの差異を確認、自社の採用コストの変化や費用対効果の見極めを行いましょう。
必要に応じて中途や新卒、アルバイトなど採用別に計算すれば詳細な採用コストを割り出せます。
20万円+5.000円＝205.000円（内部コスト）
人事担当が他の業務と兼任の場合は、時給換算で人件費を計算します。
10万円+3万円＝130.000円（外部コスト）
205.000円（内部コスト）+130.000円（外部コスト）=335.000円（採用活動の総額）
335.000円÷4人=83.750円（一人を採用するのにかかった採用コスト）
もし、4人採用予定が実際には2人しか採用しなかった場合は「335.000円÷2人=167.500円」という計算になります。
採用コストは、不要コストと不要採用工程を見極め「費用対効果を出す」ことを考えます。
詳しく言うなら「不要な採用活動を発生させない」と「従来の採用活動を見直す」です。
採用コストの削減は、最小コストで自社の成長や拡大に繋がる適切な人材採用ができるかを重視して削減しましょう。
近年の求人広告は、特定の人材向け求人媒体など細分化しています。
有名な広告媒体にこだわるより、求めている人材に特化した求人媒体を選ぶことが適正な採用コストに繋がります。
中途採用向けや新卒向け、営業職に特化した求人サイトやエンジニア向け求人サイトなどがありますが「自社が採用したい人材像を明確にする」が必須です。
「掲載課金型」「応募課金型」「採用課金型」など料金体系も見極めが必要です。
適切な採用コストを計算して費用対効果を分析しましょう。
自社HPの採用ページから応募してきた求職者は、自社を既に知っており、人材ミスマッチの防止力が高いのがメリットです。
採用コストも削減できますが、会社の知名度やHP採用情報の告知が重要になってきます。
採用コストを考えるなら自社のHPのアクセス数向上戦略も検討しましょう。
採用コストの削減なら、無料で掲載できる求人媒体を積極的に活用します。
最近では、Facebookで求人募集が無料で掲載できたり、TwitterやLINEなどのSNSにも求人募集機能があります。
採用コストを抑えるには、雇用に関する助成金・補助金の活用も考えましょう。
早期再就職支援等助成金（ＵＩＪターンコース）は、東京からの人材を地方企業が雇用する時に活用できる助成金です。
募集・採用パンフレット等の作成・印刷、自社ホームページの作成・改修、就職説明会・面接会・出張面接等の費用も助成金の対象となるため、採用コストの削減が見込めます。
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）は、中途採用をする時に雇用計画書を作成し、要件を満たせば最大100万円の助成金が受けられる制度です。
人材確保等支援助成金は、労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して、人材の確保・定着を目的とした助成を行なっています。
外国人労働者就労環境整備助成コースなど、9つのコースがあります。
どの助成金も事業計画書の提出や要件、助成金を受け取るまでの時間がかかるので長期目線で考えましょう。
採用コスト予算がなく、人材不足に陥るのは企業として危険です。
優秀な人材を確保するために、助成金や補助金の活用は検討すべきです。
リファラル採用とは、社員からの推薦による採用方法で、縁故採用とも呼ばれています。
リファラル採用の場合は「信頼できる紹介による人材」であり、人材のミスマッチが低いのがメリットです。
紹介者へのインセンティブは内部コストの人件費や外部コストが不要なため、採用コストが大幅に削減できます。
ダイレクトリクルーティングとは、企業が直接スカウトする採用方法です。
ダイレクトリクルーティングは、企業からダイレクトリクルーティング専門の求人媒体やSNSを通じた人材スカウトを積極的に行います。
ダイレクトリクルーティングのデメリットは、採用プロセスのPDCAが発生したり、人材発掘までに時間がかかる事や採用担当者のスカウト経験が必要な点です。
ですが、自社が採用したい人材を採用できれば人材ミスマッチの防止となり、継続する事で採用ノウハウが蓄積され、求人広告が不要になり、採用コストの削減に繋がります。
アルムナイ制度とは、一度自社を退職した方を再度従業員として雇用する制度です。
アルムナイ制度で採用した人材は、即戦力であり教育コストの削減と会社との相性など入社しないと分からない部分が入社前の段階で双方理解があるため人材ミスマッチの防止に効果的です。
アルムナイの採用活動はリファラル採用方法もしくはダイレクトリクルーティングのため、求人募集などの外部コストの採用コスト削減に繋がります。
採用活動をオンライン中心にすることは、採用コスト削減と採用担当者の負担軽減になります。
面接は回数を減らして基本はWeb会議システムで行い、最終面接だけ対面すれば応募者の交通費と時間の削減を行いましょう。
採用管理システムを導入することで「採用担当者の人件費の削除」と「採用業務の効率化」ができます。
また、採用管理システムだけでなく採用活動をITツールで一括管理すると、求職者へのサポートがスムーズになり、内定辞退が減る効果もあります。
採用コスト削減と人材確保を強化するなら、今の時代は採用管理システムは必須です。
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採用コストの削減が目的になってしまうと、結果的に企業にとって大きな損失につながる可能性があります。
採用コストを削減する際は、採用率の向上につながるコストは削減しないようにしましょう。
特に、特定のスキルを持った人材を採用する際は、求人広告費や人材紹介サービスへの費用などの外部コストを安易に削減してしまうと、採用活動が難航する可能性があります。
まずは、自社の求める人材を客観的に分析し、採用に効果的なコストかどうかをしっかりと見極めることが大切です。
また、採用コストは、一時的な措置に頼ってしまうと、必要な人材をしかるべきタイミングで確保できなくなるリスクがあります。
たとえば、採用管理システムの導入には初期費用がかかりますが、人材の採用効率が上がり、結果的に人件費を削減できる可能性があります。
採用コストの削減は、企業の成長戦略の一つとして捉え、長期的な視点で取り組むことが大切です。
採用コストの計算方法と採用コストの削減方法を解説しました。
どの会社も採用コストをかけずに、自社が求めている人材を確保するのが理想です。
そのためにも自社の現状の採用コストの把握が必要です。
採用コストを計算し、費用対効果を分析して、適正なコストに抑えましょう。
採用コストの訂正には、採用管理システムが不可欠な事も理解して、人材確保と育成を行ってください。
画像出典元：O-DAN
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