記事更新日: 2024/11/21
近年、企業における内定辞退率は増加傾向にあります。
企業にとって貴重なリソースを割いて進める採用活動が結果として無駄になってしまうのは、コストや労力の面で非常に大きな痛手です。
本記事では、内定辞退の理由ランキングや、内定辞退を防ぐための対策、活用できるシステム・サービスについて解説します。
内定承諾企業が実施している施策を、ぜひ自社の採用活動にも取り入れてみてください。
このページの目次
画像参考元：就職プロセス調査（2025年卒）「2024年6月1日時点 内定状況」
上のグラフは、就職みらい研究所が2025年卒業予定の大学生を対象とした調査資料を元にしたものです。
空前の売り手市場により、早期化・長期化が進んでいる新卒採用市場。
企業側が積極的に内定を出す一方で、求職者側の内定辞退率も年々上昇していることがわかります。
また、同調査資料では、7月時点で2社以上の内定を受けた大学生(大学院生除く)は64.9%、内定辞退企業数は一人あたり1.28社という結果が示されています。
多くの企業は「第一志望であれば内定辞退のリスクは低い」と考えがちですが、実際には第一志望企業からの内定であっても辞退されるケースはよくあります。
求職者は複数の企業から内定を受けるため、他社との比較や条件面を慎重に吟味できるからです。
このような状況では、たとえ当初は第一志望であっても、他社からの魅力的なオファーや条件提示により、志望度が変わってしまうことが少なくありません。
求職者が内定辞退をする主な理由には、複数の要因が関与しています。
企業側が対策を講じるためにも、代表的な辞退理由を知っておきましょう。
内定辞退の理由として最も多いのがこのパターンです。
求職者は第一志望の企業に落ちる可能性を考慮して、複数の企業にエントリーすることが一般的です。
最終的に第一志望や理想の条件に合致する企業が見つかれば、他社の内定は「滑り止め」として扱われ、辞退されやすくなります。
選考を進める中で、企業の社風や実際の業務内容が当初の理想と異なることに気づき、辞退を決めるケースも少なくありません。
求職者にとっては、入社後の環境や働きやすさがキャリアの充実に大きく関わるため、「自分に合わない」と感じると辞退の決断がしやすくなります。
勤務地や給与などの条件について、募集要項には大まかな情報しか記載されていない場合があります。
そのため、選考が進む中で詳細な条件が明らかになり、自分の希望と合致しないと気づいて内定を辞退するケースも多く見られます。
就職活動を通じて自身の興味やキャリア志向が変わり、志望する業界・職種が変わることは珍しいことではありません。
特に新卒の場合、就職活動の過程でキャリア観や興味が変化しやすいため、内定を辞退することもあります。
企業側が求職者に十分な情報提供を行っていないと、採用過程でミスマッチが生じることがあります。
例えば、働く環境やキャリアパスに関する説明が不十分だと、入社前に不安を感じ、辞退につながる可能性が高まります。
ほかにも上記以外の理由として、「企業の悪い評判を聞いた」「採用担当者の対応が悪かった」などがあります。
参考：【23～24卒 内定承諾・辞退の決定要因調査】23卒の75％は選考・内定辞退経験あり。辞退の決定的要因は「面接官の印象が悪い」
内定辞退を防ぐためには、求職者に「この企業で働きたい」と感じてもらえる工夫が必要です。
パーソル総合研究所の調査結果に示されている内定承諾企業の特徴を参考に、効果的な方法について解説します。
「職場の人間関係が良好」「社会貢献できる機会がある」「働きやすい環境が整っている」といった要素は、内定辞退の防止や入社意欲の向上に効果をもたらす可能性があります。
面接や説明会で、職場の雰囲気や、社員がどのように社会貢献に取り組んでいるのかをアピールしたり、柔軟な働き方やワークライフバランスへの取り組みを紹介したりすることで、自社の魅力を深く理解してもらうことができます。
インターンシップには、説明会型や見学型など様々な種類がありますが、内定承諾企業では「交流型」を実施しているケースが多いようです。
交流型は、参加者が社員の人柄を肌で感じることができるため、企業に対する親近感が高まりやすくなります。
また、社長や役員と直接話す機会があると、企業のビジョンや価値観について深く理解できるため、「自分もここで活躍したい」という入社意欲の向上にも繋がるでしょう。
面接官が丁寧で親しみやすく、誠実な姿勢で接してくれると、求職者の入社意欲が高まりやすくなる傾向があります。
一方で、面接官が威圧的であったり、企業の情報を伝える際に熱意や透明性に欠けると、求職者は自分が大切にされていないと感じ、内定を辞退する可能性が高まります。
企業側は、面接官の対応が求職者の入社意欲に直結することを意識し、面接官向けの研修やフォローを実施しましょう。
内定後のフォローが手厚い点も、内定承諾企業の特徴です。
「社長・役員との懇親会」「社員との個人面談」「社内・施設見学会」など、交流系のイベントを実施することで、入社意欲を高める効果があるとされています。
内定を出して終わりではなく、定期的に求職者とコミュニケーションを取ることで、内定辞退のリスクを減らすことができます。
内定辞退を防ぐためには、フォロー体制や採用管理を効率的に行えるシステムやサービスの導入が効果的です。
以下では、企業が活用できる主なシステム・サービスについて解説します。
募集から採用までの進捗を一元管理し、求職者にスムーズな対応ができるツールです。
面接日程の調整や求職者への連絡なども自動化できます。
また、内定辞退の兆候を早期に察知し、適切な対応を取るためのデータ分析機能も備わっているため、求職者との関係性を強化する助けとなります。
採用業務全般を外部の専門チームに委託することで、採用担当者の負担を軽減するサービスです。
内定後のフォローや求職者とのコミュニケーションも代行してくれるため、企業側はより重要な戦略的業務に集中できます。
特にフォローアップを重視した採用代行サービスでは、求職者の不安を解消し、入社意欲を高めるためのプロのノウハウを活用できる点がメリットです。
内定辞退の増加は、多くの企業にとって深刻な課題です。
辞退の要因は様々ありますが、企業側の取り組み次第で改善できることもあります。
求職者が安心して入社を決断するためには、入社後のイメージを具体的に伝える工夫が必要です。
柔軟な対策に加えて、採用管理システムや採用代行サービスなども活用しながら、より確実な採用活動を目指しましょう。
画像出典元：Pixabay
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