面前決済とは?改正割賦販売法で百貨店の決済方法はどう変わるか

面前決済とは?改正割賦販売法で百貨店の決済方法はどう変わるか

記事更新日: 2024/11/01

執筆: 編集部

日本でもキャッシュレス化が進んでいます。その結果、現金ではなく、クレジットカード決済をする人が増えています。

百貨店ではオペレーションが主流ですが、平成30年6月に改正割賦販売法が施行され、大手の百貨店では面前決済へ移行が進んでいます。

今回はそんな「面前決済」についてご紹介します。

面前決済とは

面前決済とは、顧客の目の前でカード決済をすること。一般的にはあまり馴染みのない言葉です。

面前決済に似た言葉で「対面決済」と「非対面決済」があります。

対面決済とは、カードの利用者が来店し、店員が対応して決済を行うことです。

非対面決済は、テレビやインターネットなどwebサイトやFAXなどでカード決済を行うことです。

百貨店が面前決済へ移行

百貨店に買い物に行き、カード決済を行ったことがある方ならわかりますが、百貨店でカード決済をする時に、目の前でクレジットカードを機械に通したことがありますか?

百貨店では販売員が顧客からクレジットカードを預かって、顧客がいない場所で決済処理をするオペレーションが主流です。

しかし今、百貨店はオペレーションから面前決済への移行が進んでいます。

百貨店が抱える悩み

オペレーションは現金のみの取引の場合、レジが別の場所にあるため、防犯の観点からみても安心ですし、レジに顧客を並ばせることがないといったメリットがありました。

しかし、近年決済方法が現金だけでなく、電子マネー、クレジットカードなど決済手段が多様化しています。

クレジットカードは不正利用が行われることがあるため、カード決済をする顧客はセキュリティ意識が向上しています。

そういった消費者のニーズに百貨店の決済方法にも変化が求められています。

面前決済のメリット

面前決済のメリットは、顧客が安心をしてカード決済ができることです。

百貨店では、販売員が顧客のクレジットカードを一度預かります。

安心しているとは思っても「不正利用はないか」「カード番号がコピーされていないか」「セキュリティコードはコピーされていないか」といった不安がないわけではありません。

日本は安全といったイメージがあるから、安心して販売員にカードを預けますが、外国人観光客からするとどうでしょう?

不安に感じることがあるのではないでしょうか。

年々外国人観光客が増えているので、カード決済のトラブルを失くし、安心した買い物ができる環境作りが必要です。

改正割賦販売法とは

百貨店の面前決済の移行には「改正割賦販売法」が背景にあります。

改正割賦販売法は平成30年6月に施行され、クレジットカードを取り扱う加盟店では、カード番号等の適切な管理、不正利用の対策を行うことが義務化されています。

改正割賦販売法の結果、クレジットカードを取り扱う加盟店では

  • カード情報保護の適切な保護対策
  • 不正利用対策として、対面加盟店ではICカード決済が可能な端末の設置

の対応が必要になっています。

この場合のカード情報保護は「非保持化またはPCI DSS準拠」をすることです。

PCI DSSは、国際ブランドが策定した基準で、クレジットカード会員をデータを安全に扱うことを目的としています。

対策を取らない場合

カード情報の非保持化またはPCI DSS準拠の対応は対面加盟店であれば2020年3月までに対応することが義務付けられています。

対策を取らなかった場合、どうなるでしょうか。

罰則

現時点で罰則は明記されていません。

イメージダウン

罰則は明記されていませんが、万が一カード情報が漏洩した場合には賠償、原因特定の調査や監査費用がかかります。

その結果、イメージダウンにつながる可能性があります。

加盟店契約の解除

改正割賦販売法では、クレジットカード会社は加盟店契約を結ぶ加盟店に対して、安全性や適切性を調査することが義務付けられています。

そのため、対策を取らない加盟店に対して一部のサービスの停止をアナウンスする事業者もあります。

さらに法令上の基準を満たさない場合には、クレジットカード会社から加盟店契約が解除されたり、決済が不可能となる可能性があります。

PCI DSS準拠とは

PCI DSS(Payment Card industry Data Security Standard)は国際ブランドが策定した基準で、クレジットカード会員をデータを安全に扱うことを目的としています。

PCI DSSはVISA、JCBなどの国際カードブランド5社が共同設立したPCI SSCによって管理・運用されています。

PCI DSSのシステム導入は敷居が高く、初期費用だけでも数千万円かかり、中には数年以上取得に期間を要することがあります。

初期費用は高いですが、万が一情報漏洩をしたり不正利用された時には被害額が数千万円、数億円になることもあるため初期費用が発生しますが、早急な対応が必要ではないでしょうか。

大手百貨店の対応

改正割賦販売対応の対応として三越伊勢丹、大松松坂屋百貨店、東部百貨店などの大手百貨店では、面前決済を可能とするためにPOSなどの決済端末のIC化の導入が先行しています。

POSレジとは

大手百貨店などが導入しているPOSレジですが、POSレジってなんだと思いますか?

POSレジはよく耳にするのですが、実際になんなのかわかりにくいです。

POSレジのPOSはPoint Of Salesで、顧客と金銭との取引時点での販売情報を管理するシステムを搭載したレジです。

ネットワークを通してレジから販売情報が集約され、データが蓄積・分析され売上のアップ、経営戦略に活かすことができます。

POSレジのメリット

不正防止

POSレジは売上金額が瞬時に自動で計算されるので、レジのお金が合わない場合にすぐにわかります。

さらに会計操作と伝票発行数が一致しない場合、足りないレシートを点検できるので不正防止になります。

業務の効率化

POSレジを利用すると業務の効率化が測れます。

店舗が複数になると売上の管理が大変です。

複数店舗の売上を把握するには、店舗が売上を集計し、その売上をまとめる必要があります。

店舗によってまとめる時間が異なってきます。しかし、POSレジを使えば、一ヶ所で売上をネット上で確認ができます。しかもリアルタイムに。

POSレジの選び方

実際にPOSレジを導入しようとした場合に、どのPOSレジを選んだら良いのか悩んでしまいます。

自社にあったPOSレジを選びましょう。

なぜPOSレジを導入するのか

POSレジの選び方は、POSレジの導入目的が一番大事です。

例えば「PCI DSSに準拠した面前決済が可能なPOSレジなのか」です。

導入目的をクリアしないPOSレジであれば、高機能なPOSレジも意味がありません。

POSレジの導入目的を明確にしておきましょう。

店舗数や規模

POSレジには棚卸しや出庫依頼など、様々な機能があります。

その機能も1店舗なのか、複数店舗なのかなど店舗数や規模のによって、必要な機能が違ってきます。

将来を見据えた規模を考えましょう。

POSレジを誰が使うのか

多くの場合、POSレジを導入する人とPOSレジを使う人が違うのではないでしょうか。

そのため、POSレジを使う人が使いやすい、言い換えれば誰でも使いやすいPOSレジを選びましょう。

必ず抑えておきたい おすすめのPOSレジ5選

1. 複数店舗もまとめて管理!Square POSレジ



画像引用元:「Square POSレジ」公式HP
 

特徴

Square POSレジ初期費用・月額費用共に0円。かかるのは決済手数料だけなので、低コストで運用できる嬉しいシステムです。

最短で、申し込んだ当日から使用可能。複雑な手続きは一切なく、オンラインでおこなうアカウント登録も数分で完了します。

商品の在庫管理はもちろん、複数店舗のデータ・顧客データ・従業員の勤怠管理データも管理可能。売上レポートも見られます。会計ソフトとも連携できるため、あらゆる側面の業務を簡素化できます。

インターネットが使えない環境でもオフラインモードで利用できるので、屋外イベント時なども便利ですね。

レストランPOSレジは、ハンディ端末から注文や決済に対応。QRコードからお客さま自身で注文や決済をすることも可能です。

リテールPOSレジとは、小売店・店舗向けのあらゆる業務に対応するPOSレジシステム。規模や業種に関わらず、在庫管理から売上データの記録、店舗とオンラインの販売まで全て一元管理することが可能です。

 

機能

・商品のカスタマイズ設定
・よく使う商品やサービスメニューは、お気に入り登録
・同じ種類の商品はカテゴリを設定
・品数が多い場合、複数の商品情報をまとめてインポート
・商品ごとに払い戻し可能

料金プラン

お手持ちのタブレットやスマートフォンを使えば無料で利用できます。

ICカード・磁気カード・タッチ決済・電子マネー決済で利用する決済端末は4,980円~です。

POSレジ アプリ料金
  Square
POSレジ
Square
レストランPOSレジ
Square
リテールPOSレジ
無料プラン あり
プラスプラン なし 月額6,000円/1店舗 月額13,000円/1店舗
3ヵ月無料お試しあり

スタッフ管理機能を追加する場合は、1店舗につき月額3,000円必要です。

決済端末料金

Square決済端末料金

※すべての決済端末で暗証番号入力が可能

 

【最新情報】

最新アップデートで『決済手数料』『対応QR決済』が変更されました。

  • 決済手数料2.5%〜3.25% ※ 手数料2.5%はVISA・Mastercardが対象
  • 対応QR決済…PayPay、 楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+(追加)

初期費用・月額費用が0円であることに加えて、決済手数料(VISA・Mastercardにおける)も業界最安値に抑えられるようになり、コストパフォーマンスの高い利用が期待できます。

また、入金サイクル、導入スピードなど他の機能においても、優位性があるSquareは、POSレジサービスとして、総合的に一歩リードしている状況といえるでしょう。

 

 

2. 0円で簡単に導入できる! AirREGI(エアレジ)

特徴

エアレジはリクルートが提供するPOSレジサービスです。iPadやiPhoneでレジ操作をすることができ、場所を選ばずいつでもどこでも売上げや在庫確認を見ることができます。

他にもAirPAYとの連携でクレジットカードやアプリ決済に対応することができ、0円からスタートできるのも大きな特徴です。

機能

・モバイル機器から簡単POSレジ
・画面タッチで簡単操作
・売上や在庫管理も一目瞭然

料金プラン

・初期費用、使用料金:0円
・機材導入パック:iPadセットで37,790円~

 

評判・口コミ

シンプルで初めてでも使いやすく、売り上げや在庫の確認も簡単という評判のエアレジ。

エアレジを利用している事業者からはこんな声があがっています!

具体的な数字を意識したメニュー作りが可能に!
デンジャラスチキン天晴様

以前は売れ筋の料理を感覚的に把握していたのですが、Airレジで売上分析してみたら意外と人気の料理があったり、期待ほど売れていないので価格を見直したり、メニュー開発するうえでの大きな参考になっていますね。具体的に数字を意識してメニューを変えているので、売上アップの効果もあると思います

理想的なレジサービス
HOTEL SHE OSAKA様

全国どこにいても、クラウドで売上の数字を把握できるのも助かりますね。会計ソフトのfreeeと連携してミスなく簡単に帳票が作成できるし、数字の分析もしやすい。自分たちが使いたいように、自由に組み合わせて使える理想的なレジだと思います。

 

 

3. 低コストで導入・圧倒的高機能! スマレジ

 

特徴

スマレジは、レジ機能だけではなく売上から経営状態の把握まで、店舗を経営する上で必要な機能が揃っています。IOS端末で簡単にレジを使いたい場合、特におすすめです!

東京・名古屋・大阪・福岡など、全国にショールームがあるので、実際に周辺機器とあわせて使い方を体験したり、導入相談や見積もりを気軽にできるのも大きな魅力です。

機能

  • 細かい項目別の売上分析
  • リアルタイムで在庫の確認
  • 基本を備え、販売設定が可能なレジ機能

料金プラン

1. スタンダード:1店舗のみ 0円 / 月

2. プレミアム:1店舗につき 4,000円 / 月

3. プレミアムプラス:1店舗につき  7,000円 / 月

4. フードビジネス :1店舗につき 10,000円 / 月

5. リテールビジネス:1店舗につき 12,000円 / 月

 

評判・口コミ

スマレジは2019年7月時点で71,000店舗以上あります。

小売、雑貨、イベント業問わず様々な業種で導入されており、ここ数年で急激にシェアを伸ばしています。広く支持を集めていることがわかります。

実際に使われている方の評判や口コミを見てみると、以下のような声が見られました。

 

・iPhoneやiPadでレジが完結できる

・レジ機能そのものがきちんと作られている

・操作がシンプルで覚えやすい

 

・今までのレジと違って売上がリアルタイムで分かる

・タブレットレジなので小さなお店にピッタリ

他社タブレットPOSからの乗り換え!
ちゃんこ玉海力銀座店様

以前は他社のタブレットPOSを導入していましたが、使い勝手が悪く、乗り換えを検討していました。ショールームで実際に触り、使い心地の良さなどを実感してスマレジに決めました。オーダーなどの操作にかかる時間も早く、最新の売上がその場で見れるので、スタッフ全体の意識を上げることができ、すごく良かったです。

スマレジは安価で高機能◎
酒のいろは様

小売店にも適していて(高機能)、機器も安価だったので、正直「コレだっ!」って思い決めました。導入してからは、在庫を管理するのがとても楽になり、在庫数がすぐに表示されるのでお客様への対応も早くなりました。これだけの機能がついているのに、非常に安価に導入でき、コスパが良いですね。

 

 

4.販促・集客アプリ搭載で集客率アップ!stera pack

画像出典元:「stera pack」公式HP 

省スペースで設置できて、決済手段も豊富

stera packの端末であるstera terminalは、1台で30種類以上の決済手段に対応できるオールインワン端末です。

デュアルスクリーンで端末の向きの変更も不要で、スムーズに支払いも完了。

レシート排出プリンタが内蔵されているので、決済処理~レシート排出までワンストップで対応可能

お客様を待たせずスピーディーに会計を完了できます。

初期費用無料&手数料率が低い&入金サイクルは最大月6回

決済手数料率は、スモールビジネスプランを利用の場合、Visa,Mastercardは1.98%、スタンダードプラン利用でもVisa,Mastercardは2.70%で最安水準です。(その他決済手段に3.24%)

月額3,300円(税込)サブスク型なので、初期コストや追加費用も不要

入金サイクルは最大月6回で、三井住友銀行口座なら振込手数料が0円となっています。

 

スタートキャンペーン実施中!

スタンダードプランまたはスモールビジネスプランを新規申し込みの事業者の方にサービス利用料6ヵ月相当分の20,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施しています。

条件:2024年10月1日(火)~2024年12月31日(火)に、stera packスモールビジネスプラン※1またはスタンダードプランに初めて申し込み※2しクレジットカード登録を完了、その2か月後までに審査を通過している加盟店

※キャンペーン適用には条件がありますので、必ずキャンペーン注意事項をお読みください。

※1 stera packスモールビジネスプランの新規申込開始は2024年11月1日(金)となります。

※2 stera tap契約中の加盟店は、申込WEBにログインの上、追加申込が必要です。

 

販促・集客アプリ「おみせポケット」が標準搭載

デジタル会員証・スタンプカードの発行・顧客へのクーポン配布・PUSH通知など、販促・集客機能が充実したアプリを標準搭載

事業者向けの機能としては、stera terminal上で、顧客管理が可能。

クーポンやおしらせなども簡単操作で発信できます。

 

 

5.決済端末とPOSレジの一体型!stera pack POS

画像出典元:「stera pack POS」公式HP 

特徴

stera pack POS(ステラパックPOS)」は、決済端末とPOSレジシステムが一体となったオールインワンのシステムです。

初期導入費が無料*にもかかわらず、月額料金は9,900円(税込)商品管理や棚卸作業、売上・商品の販売動向や在庫状況のレポート管理も可能というコストパフォーマンスを実現しています。

また、端末の修理や交換も無料なので、万が一の時でも安心です。

*加盟店様の故意・過失がない場合に限ります。 

料金プラン

初期費用無料月額利用料9,900円(税込)とシンプルで分かりやすいプランが1つ。

運営会社が三井住友グループなので、支払いはVisaとMastercard、振込手数料は三井住友銀行の利用がお得です。

初期費用
(税込)
無料
月額利用料
(税込)
9,900円
決済手数料率 Visa、Mastercard:2.70%
その他の決済:3.24%
振込手数料
(税込)
三井住友銀行 : 0円
その他の銀行 : 220円

(税表示なし)

 

 

その他のおすすめのPOSレジ

店舗の売上向上を実現! Ubiregi(ユビレジ)

特徴

ユビレジは無料プランからでも導入することができ、レジ機能の他にも売上管理や分析、複数店舗の管理ができる優秀なサービスです。チェーン店・小売店ごとに料金プランが用意されているのも嬉しいポイントです。

機能

・基本を備え、カスタマイズが簡単なレジ機能
・売上管理・分析機能
・複数店舗管理機能

料金プラン

1. 無料プラン:0円

2. プレミアムプラン:5,600円 / 月

3. 飲食店向けプラン:9,300円 / 月

4. 小売店向けプラン:9,300円 / 月

5. カスタマイズプラン:要お見積

※長期契約割引あり。料金プランの詳細は資料で確認できます。

 

評判・口コミ

初期費用が低く導入しやすいことが魅力のユビレジ。

実際にユビレジを利用している事業者からの声をご紹介します!

 

ユビレジ導入で「業務のスリム化」と「注文ロスの軽減化」実現。客単価が1,000円もアップしました。

 

レジ機能と在庫・発注管理の連携がスムーズで便利です。

 

決めてはクレジットカード決済連携のシンプルさと、初期コストの低さでした。

 

 

まとめ

改正割賦販売法の施行後、大手百貨店では面前決済への移行としてPOSレジなどの導入が行われています。

面前決済は百貨店が今まで抱えていた悩みを解決できます。

また、2020年3月までに対応することが義務付けられているため、大手百貨店以外にもPOSレジの導入を検討している企業は少なくないでしょう。

POSレジを導入するときには、導入目的を明確にし、改正割賦販売法・面前決済などに対応したPOSレジを選びましょう。

画像出典元:写真AC、O-DAN

最新の記事

ページトップへ