記事更新日: 2022/12/06
特許取得は、自分が生み出したアイデアや発明がもたらす利益を守るための重要な手段です。
特許は先に出願した者に権利が与えられますから、アイデアや発明を生み出したならばすぐに特許を出願して取得することを検討したいところです。
ですが、特許取得はかなりハードルが高い手続きであり、慌てて取り組んでは特許が認められるのは難しいでしょう。
今回は、特許について概要やメリットを説明するとともに、特許取得の手続きについて解説していきます。
このページの目次
まず、特許というものについて簡単に説明すると個人や企業が生み出したアイデアや発明を保護する制度のことをいいます。
発明者は、特許を取得し国に認可してもらうことで、そのアイデアや発明を独占的に扱う「特許権（独占権）」という権利を得ます。
特許権が発生することにより、はじめて発明者はアイデアや発明を自分たちで独占したり、第三者に使用を許可、譲渡することで対価を受け取ったりすることができるようになります。
また同時に、第三者からアイデアや発明をマネされたり奪われたりしないように保護する役割も果たします。
例えば、医薬品業界は特許が非常に重要な業界のひとつとして挙げられます。
なぜなら、医薬品を新たに作るには研究費用など巨額のコストがかかるからです。
その分、新たな医薬品を開発した暁には、医薬品の化学構造や製造方法など様々な面から特許を取得し、その医薬品が生み出す利益を独占することができるのです。
ちなみに、近年は特許が切れたものと同じ有効成分の「ジェネリック医薬品」が開発・販売されていますが、ジェネリック医薬品が安いのは、先述の研究費用などのコストがかかっていないためです。
また、特許には、マーケティングツールの役割を果たすというメリットもあります。
特に「特許を開発した」というフレーズは、生まれたばかりのベンチャー企業や小規模の企業などにとっては、企業そのものへの評価向上にもつながってきます。
それでは、ここから特許を取得するための具体的な流れを説明していきます。
特許取得の流れは大まかに分けて以下のとおりとなっています。
1. 取得したい特許と似たアイデアや発明がないかの調査
2. 特許の出願書類の作成・提出
3. 特許の審査
4. 登録料の納付
それぞれ、詳しく解説していきましょう。
まず最初に、自分が特許を取得したいアイデアや発明と同じものが登録されていないかを調査します。
特許は先に特許庁に出願を出した者に権利がある「先願主義」ですから、もし先に同じものが特許として認可されていたら、自分が取得しようとしても特許は認められません。
後述するとおり特許の取得にはお金がかかりますから、無駄な出費とならないようにしっかりと調べておく必要があります。
特許を調べるには、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が公開しているウェブサイト「特許情報プラットフォーム」で検索するのがよいでしょう。
同じような特許がすでに登録されていないことを確認したら、いよいよ取得の手続きに入ります。
特許取得の方法は、特許庁に出願書類を提出（持ち込みor郵送）するか、もしくはインターネットで「電子出願」をする方法があります。
書類を提出する方法の場合、以下の書類を準備します。
・特許願
・明細書
・特許請求の範囲
・要約書
・図面
「特許願」には14,000円分の「特許印紙」を貼る必要があります。
特許印紙は郵便局や特許庁で購入できますが、郵便局は場所によって置いていないことがあるので、事前に問い合わせるようにしましょう。
郵送で提出する場合には、これらの書類を特許庁宛に郵送すればOKです。
この際、封筒に「出願関係書類在中」と朱書きで記しておくと、取り違いを防げます。
特許庁に持参する場合に気をつけたいのは、特許庁はセキュリティ対策の一環として入館の手続きが厳重になっている点です。
本人確認ができる身分証が必要になるので、あらかじめ特許庁のウェブサイトで入館方法を確認しておきましょう。
インターネットによる電子出願は、まず電子証明書を購入し、さらにインターネット出願ソフトを入手・インストールして環境を整えます。
それができたら同ソフトを使用し、「出願人利用登録」をした上で出願書類を作成。
作成した出願書類を同ソフトを使用して特許庁に送信することで出願完了となります。
なお、特許出願の際には出願手数料を支払う必要があります。
書類提出による出願の場合は、14,000円分の「特許印紙」を商標登録願に貼り付けて納付する方法が一般的ですが、特許庁専用の振込用紙を使用して入金する方法などもあります。
電子出願の場合は、口座振替やクレジットカードによる決済も可能です。
また、書類提出による出願の場合のみ、「電子化手数料」として1,200円＋（700円×提出書類の枚数）を、出願後に送付されてくる払込用紙を用いて支払う必要があります。
特許は、出願するだけでは特許として認められません。
特許として認めてもらうためには、特許庁による審査を受けなければなりません。
これを出願審査請求といいます。
特許と似た手続きである「商標登録」の場合は出願したら自動的に審査の手続きに入ってくれますが、特許の場合は出願とは別に出願審査請求の手続きをとる必要があるので、注意しなければなりません。
出願審査請求の方法は、出願の手続きと同様に「出願審査請求書」という書類を特許庁に提出（持ち込みor郵送）するか、もしくはインターネットの電子出願が利用できます。
審査に必要な手数料は、138,000円＋（4,000円×請求項の数）となっており、これも出願手続きと同様、特許印紙で支払うか振込、口座振替、クレジットカード等が利用できます。
出願審査請求が行われたら、特許庁の審査官による審査が開始されます。
すると、多くの場合で特許庁より「特許が認められない」旨の通知がきます（「拒絶理由通知」という）。
拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出することで反論を行い、なんとか特許を認めてもらうようにするのです。
こうして特許庁とのやりとりがすすみ最終的な審査結果が出てくるまで、つまり特許取得までには、およそ9か月の時間がかかります。
審査が無事終了し特許が認可されれば、あとは登録料を納付すればOKです。
登録料は、後述するとおり20年間の有効期限のうち1～3年目の分の特許料を納付する、という形になっています。
登録料の納付から1～2週間すると特許が登録され（「設定登録」という）、このタイミングから特許権が発生します。
特許権の有効期限は20年間となっています。
この間、特許登録時に支払う1～3年目の分も含めて以下の特許料を支払う必要があります。
これらの特許料を支払わないと、特許権は消滅してしまいます。
特許取得は、似たような手続きである商標登録と比べてもかなりハードルが高いと言わざるを得ません。
その理由は、特許取得においては自分が生み出したアイデアや発明について、かなり事細かに説明しなければならないからです。
自分が生み出したアイデアや発明が具体的にどのようなものであるのか、既存のものと比べてどのような点にオリジナリティがあるのか、似たような特許がすでにある場合には、それとの違いは何なのか。
これらを審査官にも理解してもらえる程度まで説明するのには、かなりの労力に加えて専門的なノウハウが必要です。
特に、出願審査請求をした後に「拒絶理由通知」がなくそのまま特許が認められる確率はおよそ15％と狭き門となっていますから、出願審査にあたっては相応の覚悟をもって挑むべきです。
特許取得で注意すべき点は、先に述べたようにかなりの労力とノウハウが必要となることです。
加えて、特許取得と維持には金銭的コストもかかります。
特に出願審査請求に際しては十数万円、場合によっては数十万円規模のお金がかかることもあるので、特許出願に際しては綿密な下調べと準備が必要といえます。
他者も取り組んでいるようなテーマでのアイデアや発明の場合には、他者に先んじて特許をとらなければなりません。
特許出願は慎重さや綿密さも求められる一方でスピードも大事である点が、最も注意すべき点といえます。
ですから、特許取得にあたっては、弁理士や特許事務所といった専門家に代行を依頼するのも有効な手立てといえます。
ただし、弁理士や特許事務所の相場は、特許調査で5～15万円、特許出願で30～40万円となっており、決して安い金額ではありません。
ですが、自分ですべて手続きする手間ひまを考えれば、十分に検討する価値があるといえるでしょう。
特許権を取得するための手続きについて解説してきましたが、もし、特許権に関する紛争が発生した場合の備えはできていますでしょうか…？
ここでは、いざという時に役に立つ編集部おすすめのサービスをご紹介します。
画像出典元：「ATEリスク補償」公式HP
ATEリスク補償は、金銭などを請求する債権者側となる法人・個人事業主が、初期費用ゼロで弁護士に依頼するための費用立替・補償サービス。
トラブルの解決を弁護士に依頼する際に必要な着手金や実費などを立て替えてくれるので、気軽に弁護士に依頼できる（※弁護士の選定・依頼は自己対応）という利点があります。
特許権取得後にトラブルが発生した場合、紛争発生後からでも弁護士費用の補償をしてくれるので安心です。
ATEリスク補償のリスク補償料は、立替・補償額に応じて決まります。
請求額が75万円以上、立替・補償希望額が20万円以上の事案が対象になっている点は注意しましょう。
今回は、特許出願の概要と流れについて解説してきました。
比較的簡単に取り組める商標登録とは違い、かなりの労力とノウハウ、金銭的コストがかかる特許出願は、かなりハードルの高い手続きとなっています。
特許出願に関するノウハウがあり体制も整っていればよいですが、そうでない場合は特許出願の専門家である弁理士や特許事務所などに代行を依頼するのを検討すべきでしょう。
特に、速やかにかつ確実に特許出願の手続きを行いたいという場合は、専門家の活用を積極的に検討してみてください。
画像出典元：StockSnap、Pixabay、Pexels、O-DAN
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