トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス
「ATEリスク補償」は、法人・個人事業主の金銭などの請求を対象とした法的手続きにおける弁護士費用の立替・補償を行うサービスです。最大1,000万円の弁護士費用を提供してくれるため、金銭面の不安やリスクを取り除いてくれます。運営会社であるATE株式会社は弁護士が代表を務めており、安心して利用することができます。弁護士への支払いなどはATEリスク補償がおこなってくれるため、手間もかかりません。
リスク補償料はリスクに応じて決まることから、訴訟内容によってコストが変動する点に注意しましょう。
トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス
「ATEリスク補償」は、法人・個人事業主の金銭などの請求を対象とした法的手続きにおける弁護士費用の立替・補償を行うサービスです。最大1,000万円の弁護士費用を提供してくれるため、金銭面の不安やリスクを取り除いてくれます。運営会社であるATE株式会社は弁護士が代表を務めており、安心して利用することができます。弁護士への支払いなどはATEリスク補償がおこなってくれるため、手間もかかりません。
リスク補償料はリスクに応じて決まることから、訴訟内容によってコストが変動する点に注意しましょう。
記事更新日: 2024/11/14
このページの目次
ATEリスク補償は、金銭などを請求する債権者側となる法人・個人事業主が、初期費用ゼロで弁護士に依頼できる費用立替・補償サービスです。
トラブルの解決を弁護士に依頼する際に必要な着手金や実費などを立て替えてくれるので、気軽に弁護士に依頼できるという利点があります。
ATEリスク補償を導入すれば、トラブル解決のために多額の弁護士費用を用意せずに済むので、費用面でのダメージを最小限に抑えることが可能です。
初期費用ゼロで弁護士依頼が可能
うまくいかなかった場合の費用を負担してくれるところも、ATEリスク補償の大きな魅力です。
未払い代金や請負代金を回収できなかった場合、ATEリスク補償が立て替えた費用はそのまま負担してくれるので、敗訴や回収失敗時のリスク軽減にもつながります。
金銭の回収に成功した場合は、その中から立替金やリスク補償料を支払い、うまくいかなかった場合でも赤字にならずに済むため安心です。
立て替えた費用はATEリスク補償が負担
ATEリスク補償は、法人・個人事業主を問わずシンプルな利用手続きのみで簡単に利用できます。
申し込み手続きは電話からおこなえ、インターネットや郵送で資料を提出するだけで審査ができるため、契約時に金銭の支払いは発生しません。
ATEリスク補償との契約後は、書類手続きや訴訟対応などをすべて弁護士がおこなってくれるので、安心感があります。
法律のプロである弁護士が対応
さまざまなトラブルに活用できるところも、ATEリスク補償の魅力のひとつです。
売掛金や請負代金の未払いなどの取引先とのトラブルでは、代金回収に役立ちます。
知的財産権の侵害などの知財紛争や、金銭請求を伴う企業間紛争などにも活用可能。
弁護士費用などを理由に断念することもなくなり、トラブルの早期解決にも役立ちます。
泣き寝入りのない社会の実現へ
弁護士法等の規制のため、ATEリスク補償から弁護士を紹介してもらうことはできません。
どの弁護士に依頼するか自社で探す必要がありますが、企業側で自由に選ぶことができます。
ATEリスク補償は、法的請求をサポートするファイナンスサービスのため、訴訟や金銭の回収手続きに対するサポートはありません。
法的請求の手続きはすべて弁護士とのやりとりですが、電話窓口が運営会社のATE株式会社に用意されています。
費用面で弁護士に依頼できない会社
費用面の不安から弁護士に依頼できない会社や個人事業主は、ATEリスク補償の導入に向いています。
初期費用はもちろんのこと、結果により発生する赤字リスクも補償で回避できるので安心です。
すでに顧問弁護士がいる会社
弁護士の指定や紹介がないため、顧問弁護士への依頼にもATEリスク補償を活用できます。
どの弁護士に依頼してもATEリスク補償を利用できるので、すでに顧問の弁護士がいる会社や個人事業主にもぴったりのサービスです。
立替・補償額が高額になる見込みの会社
立替・補償額は20万円〜1,000万円の範囲となっており、大規模な訴訟には現段階では対応できません。
初期費用や赤字リスクにお困りの小規模の会社や、個人事業主のトラブル解決に幅広く対応できるサービスです。
ATEリスク補償は、法人・個人事業主が金銭などの請求を伴う事案で法的手続きを行う際に必要となる、弁護士費用の立替・補償を行ってくれるサービスです。
赤字になるリスクを最小限に抑えることができるので、損失回避を重視する企業にふさわしいサービスだといえます。
すでに実費で弁護士に依頼している企業でも、ATEリスク補償を導入すれば、コスト削減や赤字リスクの回避につながる可能性があります。
画像出典元：「ATEリスク補償」公式HP
ATEリスク補償のリスク補償料は、立替・補償額に応じて決まります。
請求額が75万円以上、立替・補償希望額が20万円以上の事案が対象です。
| 立替・補償額 （税対応不明） |
20万～1,000万円 |
| リスク補償料 | 提供額の1～2倍 |
【モデルケース】
・弁護士の着手金：400万円（ATEリスク補償が立替え）
・弁護士の成功報酬：800万円（回収額1億円を想定）
・リスク補償料：600万円 （審査の結果、立て替えた額の1.5倍となった場合）
| 自社で着手金を負担 | ATEリスク補償を利用 | |
| 回収できた金額 0円の場合 |
- 400万円（赤字） | ± 0円 |
| 回収できた金額 1億円の場合 |
+ 8,800万円 | + 8,200万円 |
上の表のとおり、ATEリスク補償を利用していれば、未払い金を回収できなかったとしてもそれ以上の損はしません。
審査の結果、提示された利用条件（リスク補償料など）に同意した場合に契約が成立するため、リスク補償料が想定より高かった場合には、審査後に契約しないという選択も可能です。
そのため、安心して申し込みできます。
ATEリスク補償は、日本初の弁護士費用立替・補償サービスです。
類似するサービスに弁護士費用保険がありますが、料金体系や補償の範囲、提供するサービス内容が異なります。
弁護士費用保険は、一般的な保険と同様、月額で掛け金が必要です。
待機期間や契約前のトラブルは保険金支払いの対象とはなりません。
すでに示談交渉があった等、トラブルが発生しているような状況では、ATEリスク補償一択となります。
| ATEリスク補償 | |
| 立替・補償額 | 20万～1,000万円 （税対応不明） |
| リスク補償料 | 提供額の1～2倍 |
（参考）弁護士費用保険
| 事業者のミカタ （税対応不明） |
弁護士保険コモンBiz＋ （税対応不明） |
|
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 5,160円～ | 11,800円～ |
